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福井県にある関西電力の大飯原子力発電所３号機と４号機について、住民が運転を再開しないよう求めている裁判で、名古屋高等裁判所金沢支部で行われてきた２審の審理が２０日で終わりました。１審の判決では福島第一原発の事故のあと、原発の運転再開を認めない初めての司法判断が示され、裁判所がどのような判断を示すのか注目されます。 大飯原発の３号機と４号機について、周辺の住民は「地震への安全対策が不十分だ」などとして運転を再開しないよう求める訴えを起こし、３年前、１審の福井地方裁判所は、運転の再開を認めない判決を言い渡しました。福島第一原発の事故のあと、原発の運転再開を認めない初めての司法判断になりました。 関西電力は判決を不服として控訴し、２審の名古屋高等裁判所金沢支部では大飯原発で想定される地震の最大の揺れが妥当かどうかが大きな争点となりました。 ２０日の審理で住民側は地質調査の専門家などを証人として呼ぶよう求める申請が認められなかったため、ことし７月に続き３人の裁判官全員の交代を申し立てましたが、内藤正之裁判長はその場で却下し、すべての審理を終えました。判決の日時は２０日は指定されず、今後示されることになりました。 （略） 住民側の弁護団「心の底から怒り」 裁判のあと、住民側の弁護団は金沢市内で記者会見を開きました。 この中で原告団の弁護団長を務める島田広弁護士は、住民側が求めた証人の申請を裁判所が却下したことについて、「もはや裁判所は安全性に関して何も審査するつもりはないと宣言したようなものだ」と指摘しました。 そのうえで、「原発事故を繰り返さないという原告団の主張を裁判所がどう受け止めているのか、心の底から怒りを持って問いかけたい」と話していました。 全文は大飯原発の裁判 ２審の審理終わる

【Q5　原発再稼働をゴリ押しで進めるのか？】 福島であれだけの致命的な原発事故が起きても、自民党は「重要なベースロード電源」と位置づけ、原発再稼働を進める立場だ。先の衆院選では、原発政策慎重派だった前新潟知事の泉田裕彦氏（55）が自民党公認で出馬。選挙戦では野党統一候補を応援する自由党の森裕子参院議員（61）から、 「再稼働ストップのために戦ってきたのに。ダークサイドに落ちたな」 と猛批判される一幕も。 こうした原発周辺では変化が起きている。原発立地自治体に限定して支払われてきた国の補助金が、17年度から原発の半径30キロ圏内の自治体に広がっていた。 補助事業の「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」は16年度から始まり、老朽化などで廃炉が決まった原発の自治体に対し、新たな再生可能エネルギーの普及を支援するものだったはずだが‥‥。 「17年度の交付条件から『廃炉』の文字がなくなり、その変更は報道発表もされなかったため、補助金の拡大は再稼働容認を同意させる狙いがあると勘ぐられたのです」（社会部記者） 続きはアベノミクス再始動「日本の生活のゆくえQ＆A」（3）原発再稼働の行方

来年11月に運転開始40年を迎える日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)について、運転期間の20年延長に反対する意見書を、県内44市町村のうち17市町村議会が可決したことが、分かった。廃炉や再稼働中止を求める意見書を可決した自治体も合わせると全体の6割の計27市町村議会に上る。延長申請の期限が今月末に迫る中、原電は申請に向けた「特別点検」を31日までに終え、最終評価を進めている。 国は東京電力福島第1原発の事故後、原発の運転期間を原則40年と規定。原子力規制委員会の認可を受ければ一度に限り最長20年間延長できるが、40年を迎える前に新規制基準に基づく審査に「合格」した上で、延長認可も受ける必要がある。 1978年に営業運転を始めた東海第2は間もなく稼働39年を迎える。国の適合性審査はほぼ終了したが、40年を超えて運転するには今月28日までに規制委に申請し、2018年11月までに認可を得ないと自動的に廃炉が決まる。 （略） 今年6月に30キロ圏内で唯一延長反対の意見書を可決した茨城町議会は「首都圏唯一の原発で、30キロ圏内に全国一多い約100万人が生活する」と立地地域の特異性を挙げ、自治体の避難計画の策定作業が難航している点も強調、「速やかな廃止」を求めた。 ほかには「20年延長はあくまで例外。老朽化による危険性は無視できない」(利根町)、「深刻な事態が発生すれば影響は県全域、さらには首都圏全域に及ぶ」(守谷市)などの意見が出た。 一方、笠間市議会は9月定例会で、拙速に結論は出せないなどの意見が出て、延長申請に反対する請願を不採択。水戸市議会も同様の請願を6月と9月の定例会で継続審査とした。原発が立地する東海村は、再稼働や運転延長の是非に言及する請願や意見書を可決した例はない。 県内の市町村議会では福島の事故後、東海第2の廃炉や再稼働中止を求める意見書や決議を可決する動きが相次いだ。既に22市町村議会に上り、延長反対の意見書と同様、県南・県西地域の自治体が多い。 全文は東海第2原発　17市町村「延長反対」　議会意見書 「廃炉」含めると6割

(抜粋） このうち、原発について、自民は「原発依存度を下げていく。新増設は想定していない」とし、公明は原発最長稼働６０年を徹底し「原発ゼロを目指す」。希望は「２０３０年にゼロ」。共産は「原発ゼロ」。立憲民主は「原発ゼロへ工程表を示す」。維新は「電力市場からの原発フェードアウトを図る」。社民は「２０２０年代の早い時期の原発ゼロ」。こころは「エネルギーベストミックスで原発は２０％前後に」と答えた。 （略） 希望の党の選挙公約担当・後藤祐一前衆議院議員は「２０３０年までに原発ゼロを達成したい。再生可能エネルギーの割合を３０％まで引き上げる。省エネの徹底でエコ社会をつくっていく。原発ゼロへ与野党の合意を図り、憲法にも原発ゼロを位置付けることを検討したい」とした。 公明党の石田祝稔政調会長は「マニフェストにも原発新設は認めないとしている。徹底した省エネと再生可能エネルギーの導入を進める。原発ゼロを目指す。原発は稼働から４０年、そして１回のみ延長が認められた場合に２０年。これをしっかりやっていきたい」と新設を認めず、最長でも６０年稼働で廃炉にするルール厳守への取り組みを語った。 日本共産党の笠井亮政策委員長は「原発再稼働に国民の過半数は反対している。福島第一原発事故から６年半経ったが、今も６万８０００人が避難生活をされている。原発稼働ゼロでも電気は足りていることは証明されており、動かせば核のゴミが出る。また原発程コストの高いものはないということも証明された」と指摘。「原発ゼロ、そして再生可能エネルギーで電力の４割をめざす」とした。 立憲民主党の福山哲郎幹事長は「安倍政権は２０３０年の電力比率で原発を２２％としているが、これは東日本大震災時の比率と変わらない。非常に残念だ」と指摘。再生可能エネルギーが増えていることを示したうえで「世界は原発ゼロへの競争に入っている。これは成長戦略のひとつにもなる」とし「我々は原発ゼロへの工程表を国民に示す」と答えた。 日本維新の会の浅田均政調会長は「脱原発依存態勢の構築による、原発フェードアウトを提唱している。また原発再稼働には再稼働責任法として５本を提案している。特に使用済み核燃料の最終処分場をどうするのか」など目途が立っていない最終処分場問題への重要性を指摘した。 社会民主党の吉川元政審会長は「２０２０年代のできるだけ早い時期に原発ゼロ社会をつくりたいと思っている。安全性が最優先といわれるが、原子力規制委員会の方は『安全性を保障しているわけではない。安全基準に合っているかどうかを調べている』と言っており、また世界最高の基準というが、誰が世界最高というお墨付きを与えたのか。自らが言っているだけだ。実際の世界の基準からも、日本の方が緩いところがたくさんある」と問題視した。 日本のこころの中野正志代表は「原発は安全を確保することが大事だが、エネルギーのベストミックスを考えれば、原発は電力の２０％を基本にしながら、地球温暖化を考えていくべき」と述べた。（編集担当：森高龍二）  全文は原発、各党の考え　スタンスの違い鮮明に

原発立地自治体に限って支払われてきた国の補助金が２０１７年度から、原発から半径３０キロ圏内の周辺自治体にも支払われる仕組みに変更されていた。朝日新聞が調べたところ、１７年度は周辺１６自治体に少なくとも約５億円が支払われる見込みだ。 ３０キロ圏内には再稼働に慎重な姿勢をとる自治体もあり、今回の補助金の拡大に、再稼働容認の流れを広げる意図があるのでは、との指摘も出ている。 この補助事業は、１６年度から始まった経済産業省の「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」。廃炉が決まった自治体や立地自治体が原発への依存度を減らせるよう、新たに取り組む再生可能エネルギー関連事業を支援するとして始まった。 同省資源エネルギー庁によると、１６年度の応募資格は原発がある道県と市町村だけだったが、要領を変更し、１７年度から新たに「原子力発電施設から概（おおむ）ね半径３０キロの区域を含む市町村、及び当該市町村が属する都道府県」を追加した。対象は１５０以上の自治体に広がった。 ３０キロ圏内の自治体については、東京電力福島第一原発事故後、避難計画の策定が義務づけられている。 要領は同庁のホームページで閲覧できるが、同庁は変更したことを報道発表していない。新たに対象になった自治体向けに説明会を開くなどして、拡大を知らせたという。 予算額は１６、１７年度は各４５億円で、１６年度の補助実績は立地１２自治体に計３億６千万円。１７年度について、同庁の資料を元に朝日新聞が各自治体に取材したところ、周辺１６自治体に少なくとも約５億円が支払われ、立地自治体では２１自治体に３０億円以上が支払われる見通し。同庁は来年度の概算要求に５０億円を盛り込んでいる。 同庁は取材に対し、補助金に応募したが認められなかった自治体があることは認めたが、自治体名は明かさなかった。 九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の３０キロ圏内にある福岡県糸島市は再稼働への態度を留保してきたが、４月に容認に転じた。容認の表明は補助金交付決定の３日後だった。市議会では容認と補助金の関係を疑問視する指摘が出た。 続きは原発３０キロ圏まで補助金拡大　再稼働容認狙う？指摘も 

私はね、安倍首相の姿勢、（衆院選の）第一声を福島でやったって言うでしょ。福島でやっておいて、原発のげの字も言わなかった。よくそんな演説ができると思いますよ。事故を起こした責任者じゃないですか。長年の自民党政治、安全神話をつくってきた。その結果じゃないですか。その責任者が福島にやってきて、原発のげの字も言わない。 ３月１１日の犠牲者の追悼式典でも、彼は原発のげの字も言わなかった。もう、原発事故を終わったことにしてしまおう。そして、もう全部打ち切ってしまおう。そして、原発再稼働と輸出をやろう。 続きは「安倍首相、福島で原発のげの字も言わず」共産・志位氏

経済産業省の元官僚で、原発再稼働に反対する市民団体の代表の古賀茂明氏が８日、長岡市で講演した。東京電力柏崎刈羽原発６、７号機の審査で原子力規制委員会が事実上の「合格」を出したことを受け、衆院選について「安倍政権には再稼働の合格が出たので（新潟県民に）お伺いを立てる、という気持ちがある」と指摘し、自民党の候補が勝てば再稼働の動きが加速するとの考えを示した。 （略） 古賀氏は、安倍政権が再稼働を目指す柏崎刈羽原発の３０キロ圏にかかる５区などで、自民が勝利した場合を想定。「最も喜ぶのは安倍首相だ。原発に反対する新潟は、喉に刺さった骨のような存在だっただけに、原発（再稼働）にお墨付きが出たタイミングで勝利を授けてくれた、とお礼に来るかもしれない」と述べた。 （略） 自民では当選回数の多い議員でも脱原発を主張すれば干され、大臣ポストが回る際には「脱原発を封印しろと（圧力がかかる）。原発に批判的だったブログも閉鎖した」といった事例を紹介した。 全文は再稼働反対へ「世論高める」 新潟で反原発集会 関連記事： 再稼働反対へ「世論高める」新潟で反原発集会 via 新潟日報

原子力規制委員会が開かれた東京・港区のビルの前では、柏崎刈羽原発の再稼働に反対する市民グループのメンバーらおよそ３０人が集まり、審査書案の取りまとめに抗議していました。 メンバーらは「柏崎刈羽再稼働を認める審査書案に反対」などと書かれた横断幕を掲げ、「東京電力に原発を動かす資格はない」、「福島事故は終わってない」などと声を上げていました。 (略） 柏崎刈羽原発も防潮堤の問題など議論が尽くされていない。あまりに拙速な判断で残念です」と話していました。 全文は柏崎刈羽原発 反対派が抗議「福島事故終わってない」 関連記事： 柏崎刈羽原発６・７号機 再稼働前提の審査に事実上合格 via NHK News Web

世耕経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、希望の党が原発ゼロの立場を示していることに対して、地球温暖化対策などを進めていくうえでゼロにするのは現実的ではないという認識を示しました。 ３日の記者会見で世耕経済産業大臣は、希望の党が原発ゼロの立場を示していることについて「世界的な課題として二酸化炭素の削減に直面している。また現実的な問題として電気代は高くなっている。できるかぎり原発を減らすという判断はしているが、ゼロにするのは現実的ではないと思う」と述べました。 一方、政府は、原子力発電所を基盤となる電源という意味の「重要なベースロード電源」と位置づけ、原子力規制委員会が新たな規制基準に適合すると認めた原発に限って再稼働する方針です。 続きは世耕経産相「原発ゼロは現実的でない」

（抜粋） しかし批判票の受け皿となるのが小池百合子・東京都知事が率いる「希望の党」で本当にいいのか。ネットでは、小池氏の過去の発言が注目を集めている。 現在、小池百合子氏の公式サイトには、ほとんど何のコンテンツも掲載されていない。しかしリニューアル前のサイトには、保守系論壇誌「Voice」（PHP研究所）2003年3月号に収録されていた「日本有事3つのシナリオ」という対談が掲載されていた。 この対談で小池氏は、現代コリア研究所主任研究員の西岡力氏と杏林大学教授で保守系右派組織「日本会議」の会長を務める田久保忠衛氏と安全保障について語り合っている。「東京に米国の核ミサイル」をという小見出しが付けられた箇所で小池氏は、日本が核武装することはあり得ると断言している。 「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうる」 「わずかでも核武装のニュアンスが漂うような発言をしただけで、安部晋三官房副長官も言論封殺に遭ってしまった。このあたりで、現実的議論ができるような国会にしないといけません」 また西岡氏は、北朝鮮が核開発を続けている間は、「核ミサイルを東京に持ってきてもらうのがベスト」と述べ、田久保氏も「（日本の核武装についての）議論だけをタブー化するのはおかしい」と語っている。小池氏は両氏の発言を否定しないどころか、「金正日は日本の目覚まし時計として鳴り響く」と核武装の議論が活発化することを歓迎しているようだった。 「新基準を満たした原発は再稼働すべきだ」 希望の党は「原発ゼロ」を掲げている。しかし2012年の衆議院議員選挙の時、自民党から立候補していた小池氏は、毎日新聞のアンケートに対して次のように答えていた。 「新基準を満たした原発は再稼働すべきだ」 「（2030年代の原発稼働ゼロを目指す政府の目標は）支持しない」 この時は、「原発ゼロ」とは相いれない考えを持っていたのだ。 （略） 小池氏は日本会議の国会議員懇談会名簿にも名を連ねている。（※1）こうした発言をしていた時から考えが変わった可能性もあるが、選挙のための本心を隠していると考える方が自然だろう。 民主党時代には「原発ゼロ」を掲げていた民進党。党としては憲法9条の改正にも反対していた。同党に所属していた議員の中には、小池氏の政治信条には賛同できないという人も多いはずだが、一体今どんな心境なのだろうか。 全文は小池百合子氏「原発は再稼働すべき」「核武装ありうる」の持論はどこへ　「過去も含めてリセットしたいのか」という声も