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九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町議会は１９日、改定作業が進む国のエネルギー基本計画に原発の新増設やリプレース（建て替え）を明記するよう求める意見書を全会一致で可決した。玄海３、４号機の再稼働が迫る中、原子力推進の姿勢を改めて鮮明にする。 　意見書は、火力発電などが温室効果ガスの排出削減目標の達成を遠ざける要因となっていると指摘。「原子力を推進する姿勢に揺るぎがないことを示すことを求める」とした。 （略） 原子力規制委員会の審査に合格した玄海３、４号機に関し、玄海町議会は昨年２月、岸本英雄町長もその翌月にそれぞれ再稼働に同意。３号機は２３日に再稼働予定のほか、九電は４号機の５月の再稼働を目指している。 玄海町議会には現在、反原発派議員はいない。原子力の利用促進を掲げる「原子力国民会議」（東京）が、新増設や建て替えを国に求めるよう複数の立地自治体に請願していた。福井県高浜町議会も昨年１２月に同様の意見書を可決した。 （略） 町議会は１９日、九電が整備する社員寮の用地を同社に約２億円で売却する議案も可決した。 全文は佐賀県玄海町議会、原発の新増設求める意見書　「火力発電などが温室効果ガス排出削減遠ざける」

東海村の東海第二原発を運営する日本原子力発電（原電）が再稼働に向けた手続きを終えるため、他電力への依存を強めている。運転期限の四十年となる十一月までに、原子力規制委員会の審査を終える必要があるからだ。手続きの書類を作るため、他電力会社などから四十人もの派遣を受けるほか、安全対策費を確保するにも他電力頼みになっている。　（越田普之） ◆総掛かり （略） 　再稼働の条件の一つになっている安全対策工事の詳細を盛り込んだ工事計画の審査が、遅れ気味で進んでいる背景がある。この審査のほか、新規制基準と、運転延長の計三つの審査が今年十一月までに終わらないと、廃炉になる。 　これに対し、村松社長は、工事計画の審査に対応するため、要員を百六十人から二百人へ増強していると説明。原電によると、新たに加わった四十人は、東海第二と同じ沸騰水型炉を保有する複数の電力会社や原発メーカーの社員だという。電力業界が総掛かりで原電を支えている様子が浮かび上がる。 　村松社長は「沸騰水型の工事計画の審査の進行は東海第二がトップで、他社にとっても（ノウハウを学ぶことで）メリットがあり、お願いした」と審査完了に自信を見せる。 　東京電力は「情報共有など審査への協力はしてきた。応援の四十人の中に社員がいるかどうかはお答えできない」としている。 ◆依頼先は （略） 　防潮堤の建設や、事故対応の新しい装置の設置などの工事には、約千八百億円が必要となる見込み。 　その資金の借り入れのため、原電はみずほ銀行と日本政策投資銀行と交渉し、原電が返済できない場合に備える債務保証は、東海第二の売電先となる東電と東北電力へ依頼している。 　債務保証の依頼先の東電は、福島第一原発事故を起こし、現在も事故収束の見通しが立っていない。実質国有化されるなど、国費が投入された立場の東電が債務保証することには、納税者から批判が出る可能性がある。 　こうした問題を記者団に問われた村松社長は「先方の内部事情についてはコメントを控える」と歯切れが悪い。 　電力業界の後ろ盾を受け、再稼働に向けた手続きを推し進める原電だが、地元の反発を恐れてか、いまだに再稼働を明言しない。原電は三日午前十時半の東海村の東海文化センターを皮切りに、周辺十五市町村で住民説明会を開く。原電の「再稼働隠し」の姿勢も問われることになる。 全文は東海第二原発の再稼働　原電、他電力依存じわり

関西電力が福井県に所有する大飯、高浜、美浜の３原発から出る使用済み核燃料を、青森県むつ市の中間貯蔵施設に搬入して一時保管するよう検討していることについて、同市の宮下宗一郎市長は２９日、産経新聞の取材に対し「協議に応じることは現時点で全く考えていない」と述べ、使用済み燃料を受け入れない姿勢を改めて示した。 宮下市長は、関電から搬入を検討していることへの説明がないとした上で、「電力会社の思惑の中で地域が動くことは考えられない」と強調。関電が今月７日に「方針を固めた事実は一切ない」とするコメントを出したことなどに触れ、「関電の一連の対応で（協議は）さらに遠のいたと思う」とした。 一方、核燃料サイクル事業自体には推進の立場を鮮明にし、「われわれの地域は誇りを持ってサイクル事業の一翼を担っている」と言及。国を交えた形での協議に応じるかどうかについては、「まだ中間貯蔵施設が国の審査をクリアしておらず、計画が遅れる可能性もある。今は将来の話をする段階ではない」とした。 中間貯蔵施設は東京電力ホールディングスが８割、日本原子力発電が２割を出資する合弁会社「リサイクル燃料貯蔵」（ＲＦＳ、むつ市）が設置。平成２５年に３千トンを貯蔵できる１棟目の建屋が完成し、今年後半の操業を目指している。現在は原子力規制委員会が新規制基準に基づく審査を続けている。 宮下市長によると、市民からは「関電は当地で発電しておらず、付き合いもない。使用済み燃料を引き受けろというのは本末転倒」などの声が寄せられた。（織田淳嗣） （略） ３原発は現在、敷地内の貯蔵プールで使用済み燃料を保管しているが、高浜原発（高浜町）は６～７年後、美浜原発（美浜町）は９年後、大飯原発（おおい町）は１１年後にプールが満杯になると試算される。福井県とは約２０年前に中間貯蔵施設の立地場所を県外にすると取り決めており、平成?年ごろに候補地を確定する計画だった。 しかし、同県の西川一誠知事が昨年、大飯３、４号機の今春の再稼働に同意する条件として、中間貯蔵場所の具体化を関電に要請。関電は同意を取り付ける見返りに、想定より早い?年中に候補地を示すと確約せざるを得なかった。 関電幹部は「事前に候補地を公表すれば地元の反対などで計画が頓挫する可能性も否定できないが、致し方なかった」と打ち明ける。 （略） 関電が年内に候補地を提示できなければ、今後再稼働を予定する高浜１、２号機や美浜３号機の地元同意に支障が出る恐れがある。社内では「タイムリミットを考慮すれば、もはやむつ市以外の候補地は難しい」との声も聞かれるが、予断を許さない情勢だ。（林佳代子） 全文はむつ市長、関西電力との「協議応じない」　原発使用済み核燃料の一時保管、福井県からの受け入れ否定  関連記事； 破綻した核燃料サイクル、3兆円税金等投入し続行決定…完成20年遅れ、いまだメド立たず via Business Journal

波紋呼ぶ意見書、仕掛け人の県議に聞く 埼玉県議会は2017年12月22日、「原子力発電所の再稼働を求める意見書」を自民党などの賛成により採択し、衆参両議長や安倍晋三首相、世耕弘成経産相などに送付した。福島原発事故の後、都道府県議会が再稼働を求める意見書を採択したのは初めてと見られる。 これに対して、反対する市民が抗議デモを繰り広げるとともに、3000人を超す個人の賛同による抗議文が自民党埼玉県議団などに届けられたことから、一部のマスメディアが大きく報じた。 折しも、小泉純一郎元首相らが「原発即時ゼロ」の法案を発表するなど、原発問題は国会の場でも争点になろうとしている。意見書の取りまとめに当たった田村琢実・自民党埼玉県議会議員（埼玉県議会自民党議員団政務調査会長）に聞いた。   （略） ――どの団体が要請したのですか。 守秘義務があるのでお答えできない。（電力やエネルギー関連の団体かとの記者の質問に対して否定せず、）まあ、そういった団体だ。 ――小泉氏らが脱原発活動を強めています。そうした中で、自民党本部など中央から、再稼働の意見書を出してほしいとの要請があったのですか。 ほかのマスコミからも聞かれたが、そうした事実はまったくない。あくまで埼玉県単独のものですよ。 （略） ――反対する人たちからはどんな反応がありましたか。たとえば事務所に山のように抗議文が手紙やFAXで届いたりしたとか。 全然ですよ。（手紙やFAXが）2～3通来たりした程度。電話が鳴り止まないということもなかった。3000人以上が賛同していることで県民の声を無視するなと言われても、県民でない人が主導しているのではないか。デモでも戦争反対だとか関係のないのぼりもあった。ただし、県議団が動揺しないように気を配った。これは必要な施策であり、みんなで合意して決めたことだと。 県議団ではほとんど異論はなかった ――今回、反対する人たちとは会いましたか。議論を求められたらどうしますか。 会ってはいない。文書を受け取っただけだ。討論に出て行ってもいいが、かみ合わないと思う。文書で来たら文書で回答する。 ――県議団ではどんな議論がありましたか。 多少の文言の整理はあったが、ほとんど議論というか、異論はなかった。 （略） ――意見書では、「高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取り組みを強化すること」との記述もあります。こちらについても団体から要望があったのですか。 これはわれわれで付け加えた。核のゴミは原発を動かすと必ずつきまとう。意見書を出したところ、反原発グループから文句を言われた。埼玉県で引き受ける覚悟があるのかと。これは全然違う話だ。原発政策は昭和40年代から始まったが、政府が今まで先送りしてきた。それをきちんとやってくださいというだけの話だ。 （略） 核のゴミは「宇宙で処分すればいい」 ――原子力をめぐる状況をどうとらえていますか。 60年運転というのは気に入らない。40年で取り壊して新しいプラントを造るべきだ。最初は30年でコスト計算しているのだから、新しいものを建てないとだめですよ。それをやっていたら、福島事故だって起きなかった。高速増殖炉もんじゅはもともと無理なのでもっと早く廃炉を決断してほしかった。（冷却材である）ナトリウムの管理は難しい。 ――核燃料サイクルはやめたほうがよいということですか。 いや、それは必要だ。日本はNPT（核不拡散防止条約）加盟の非核兵器国のうちで、唯一、再処理が国際的に認められている。このことは実は安全保障上も重要なことで、いつでも核爆弾を作れますよ、核兵器に転用できますよと言っているに等しい。あまり大っぴらに言う人はいないが、日本は（周辺国による軍事攻撃への）抑止力としてこの権利を手放すべきではない。 全文は埼玉県議会が「原発再稼働」を要望した理由  当サイト既出関連記事： 埼玉県議会、原発再稼働求める意見書可決　「福島を軽視」抗議拡大 via 河北新報

「原発の新増設は必要」と指摘。 勝野電事連会長は、「足元では、しっかりと(原発の)再稼働を進めていくが、中長期的には新増設、リプレイスは、おのずと必要になってくる」と述べた。 電気事業連合会の勝野会長は、(略）「原子力発電は、重要なベースロード(基礎負荷)電源」と指摘し、新増設は「おのずと必要になる」と述べた。 また、高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の意見交換会での不適切な対応については、「電力関係者の参加が、公正性に疑念を生じさせることになり、申し訳なく思っている」と陳謝した。 全文は勝野電事連会長「原発の新増設は必要」 関連記事：電事連会長が「極めて残念」　核ごみ説明会問題 via 日本経済新聞 ＮＵＭＯ[原子力発電環境整備機構]を巡っては、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処分地に関する説明会で学生に謝金を払うなど不適切な動員が発覚した。

今年七月に期限を迎える日米原子力協定が、自動延長されることが十七日、決まった。協定は今年七月十六日で三十年間の期限を迎えるが、その六カ月前までに日米いずれかが終了を通告しなければ、自動的に延長される仕組み。日米双方に見直しの動きがなく、期限後も協定が存続することが確定。 　協定は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理やウラン濃縮を非核保有国である日本に認めるなど特権的な内容で、日本が進める核燃料サイクル政策の基盤となっている。ただ、自動延長後は日米いずれかの通告で六カ月後に協定を終了できるため、河野太郎外相は「非常に不安定な状態になる」と懸念を示していた。 （略） 米国務省の当局者は昨年九月に「協定破棄や再交渉を探るつもりはない」といち早く自動延長の意向を表明。日本側も期限を定めた長期の延長を求めず、現状追認を優先した。 　一方、協定の期限を前に、日本が大量のプルトニウムをため続けていることに米国内で懸念が強まっており日本の再処理を制限すべきだとの声もある。協定を新たに結び直す「改定」を行う場合に期限はないが、外務省の担当者は「改定に向けた動きはない」としている。 全文は日米原子力協定の延長決定

　東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故の避難者を受け入れてきた埼玉県で、昨年１２月に可決された県議会（小林哲也議長）の意見書が物議を醸している。原子力規制委員会の基準に適合した原発の再稼働を求める内容に「事故の教訓を十分に議論したのか」と県民が反発。議決直後に始まった抗議行動は、全国的な広がりを見せている。 意見書は、衆参議長、首相、経済産業相、原子力防災担当相宛。１２月定例会最終日の１２月２２日に提案され即日、可決された。都道府県議会による原発再稼働を求める意見書提出は埼玉が初とみられる。 意見書は、エネルギーの安定供給や経済効率の向上には「原発の稼働が欠かせない」とし「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原発の再稼働」を要望した。 併せて（１）高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取り組み強化（２）避難のための交通インフラ整備や避難計画策定への継続支援（３）産業や雇用の創出を含む原発立地自治体への支援－を求めた。 提案議員は自民党系会派と無所属系会派の１１人。採決の結果、賛成６０、反対２５だった。議員の一人は「突然提案された意見書で、十分に議論されたとは言い難い」と打ち明ける。 議決を知った県民の一部が採決後、県庁前に詰め掛け「恥を知れ」などと書かれたプラカードを掲げて抗議。反発は年が明けても収まらず、今月１０日には県民ら約１４０人が議会棟周辺をデモ行進し、小林議長宛の抗議文を提出した。 抗議文は「福島第１原発の事故原因が明らかにされていない上に収束が全く見通せない中での意見書は被災地を無視し、あまりにも無責任」と主張。インターネットを通じて募った抗議文への賛同は首都圏、福島県などから１４１団体３１３０人に上る。 （略） ［地方議会の意見書］地方自治法９９条に基づき、地方公共団体の公益に関する事項について議会の機関意思をまとめ、関係行政庁や衆参両院に提出する文書。法的拘束力はない。提案権は議員にあるが、提出の際は議長名となる。 全文は埼玉県議会、原発再稼働求める意見書可決　「福島を軽視」抗議拡大

　日立製作所が英国で進めている「原発新設プロジェクト」で、政府が債務保証すると報じられた問題。三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの国内金融機関３行と、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が英国での原発事業費の半額にあたる約１．５兆円の融資を行う予定というが、貸し倒れのリスクに備えて、政府全額出資の日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が３行の債務保証をする。さらに政府系の日本政策投資銀行が出資するため、国が抱えるリスクは莫大だ。 （略） 日立の原子力事業子会社（ホライズン・ニュークリア・パワー）が英国で開発を進めるのは、福島第１原発と同型の「沸騰水型」である。 「建設予定地のアングルシー島（英国ウェールズ）では、新設の原発が福島原発と同型という理由で、反対する声がある。雇用創出の点で建設賛成派が多いですが、人口約７万人の島に安価な労働力が流入することや環境破壊を懸念する声も出ています」（深草氏） 原発が「安全」なら、わざわざ政府が税金で民間事業者の“ケツを持つ”必要はない。福島原発事故後の事故処理もままならない中で、なぜ、海外に原発を輸出するのか理解不能だ。 全文はコラム一覧 著者一覧 紙面 政府が公金で債務保証 日本の原発輸出に英国現地の反応は

福島第一原発の悲惨な事故から8年目を迎える日本。世界が脱原発・再生エネルギーに舵を切るなか、日本はいまだ原発の輸出と再稼働にこだわり続けています。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんは、その理由について「原発技術大国としての囚われ、思い込み」が大きく関係していると考察。さらに、福島第一の事故原因について「隠ぺい」を繰り返す東電や政府の対応を厳しく非難しています。 柏崎刈羽原発再稼働は愚の骨頂、原発ゼロ・再エネ重視へ政策転換を 世界は脱原発、再生可能エネルギーの時代に向かっている。日本は原発の輸出と再稼働にこだわり続ける。原発技術大国であるがゆえの囚われ、思い込みによって呪縛がかかった状態だ。 福島第一原発の未曾有の大事故を起こしながら、情報を隠蔽し、責任逃れを画策してきた東京電力。その原発事業者としての適格性をあれほど疑っていた原子力規制委員会は、安倍政権と経済界の望み通り、柏崎刈羽原発6,7号機が新規制基準に適合しているとお墨付きを与えた。 適格性への疑問とは、情報の隠蔽、もっとはっきり言えば、ウソつきであることだ。 記者たちが休み体制に入り、おせち記事、おせち番組に紙面も画面も占められるなか、昨年末、東電をめぐるニュースが相次いだ。 その一つは、「まむしの善三」第三者委員会の化けの皮がはがれ、「炉心溶融隠し」をめぐる真相が明らかになったことだった。 やっぱり、炉心溶融を隠そうとしたのは東電自身の判断であり、当時の菅直人首相の指示ではなかったのだ。第三者委員会の報告に疑問を抱いた新潟県が東電と合同検証委員会をつくって、あらためて調査し直し、確認した。 「まむしの善三」こと、佐々木善三弁護士（元東京地検特捜部副部長)らの第三者委員会は東電の責任逃れに加担しようとしただけなのである。 第三者委の調査報告は以下のように、いかにも不可解だった。 官邸側から炉心溶融について慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される。 「要請を受けたと理解していたものと推認」。あてずっぽうを吐露したような言い回し。これでは調査をしたといえない。 福島第一原発事故から2か月もの間、東電が「炉心溶融」ではなく「炉心損傷」だと世間を欺いたのは、官邸の指示があったから、と世間一般に思わせる意図がにじんでいた。 (略） 今の委員長、更田豊志委員（当時）と前の田中俊一委員長（同）が東電の説明に怒りをあらわにした昨年2月14日の規制委会合を思い出す。 東電の柏崎刈羽原発では、2007年の新潟県中越地震で緊急時の対策室を含む事務本館が被災し、初動対応が遅れたことから、大地震に備えた緊急時対応施設として免震重要棟を新設したが、その後に定められた新基準で求められる耐震性を有していない。にもかかわらず東電はこれまで、十分な耐震性が確保されているとして規制委に諸々の説明してきたことが、この会合で判明したのだ。 更田委員は「これまで私たちが受けてきた説明とは著しく異なる」と憤った。 「審査している人がおちょくられている感じ」と田中委員長は後日の会見で不快感を示した。 （略） 原子力規制委員会は、規制側の役所が専門性に優る東電の言いなりになり「規制の虜」と化していた過去への反省から新設された機関である。 とはいえ、その事務局である原子力規制庁は、資源エネルギー庁、旧原子力安全保安院、環境省から送り込まれた官僚が幹部に就き、職員も一部の課を除き、ほぼそっくり保安院から移動している。原発存続を前提とし、再稼働させるための装置と見ることもできるのだ。 （略） その意味で、今月10日に予定されている「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（会長・吉原毅城南信用金庫顧問）の記者会見が注目される。 小泉純一郎氏や細川護熙氏らが熱心に取り組んでいる運動であり、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表して、立憲民主党や公明党など与野党に幅広く連携を呼びかけるという。 うまくコトが運び通常国会に実際の法案として提出されるなら、電力会社など原発関係のスポンサー企業や電通に気兼ねしていたマスメディアも、そうそう無視はできまい。 送配電線への再エネ電力の連結にかかる追加工事や、買い取り価格などの問題をあげて、大手電力会社は十分な送電枠を再エネ業者に開放していない。再稼働にそなえて原子力の枠を確保しておきたいということがあるのだろう。 もちろん原発を止めても後始末の方法すら確立されておらず、放射能の脅威はいつまでも残るのだが、それでもまずは再稼働をストップしたい。 全文は柏崎原発「再稼働」にお墨付き。それでも脱原発できない日本の憂い

四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを命じた広島高裁の仮処分決定に対し異議を申し立てた四国電力は２１日、広島市内で記者会見。３号機の安全性を改めて強調した上で「判断の過程に不備がある。速やかに決定を覆したい」と述べ、訴訟対応チームを増員する方針も示した。 　高裁決定は、伊方原発から約１３０キロ離れた阿蘇カルデラの噴火の危険性に言及。「９万年前の最大噴火で火砕流が敷地に到達した可能性が十分小さいと評価できない」などとして、原発の立地は不適格で、火山灰の安全対策も不十分と結論づけた。 （略） 　四電は異議審で火山の主張を重点的に行う考えで、来年１月から訴訟対応チームのトップを副社長に格上げし、メンバーも１６人増の４６人体制にすると明らかにした。四電原子力部の瀧川重理登（えりと）副部長は「運転停止により１日約１億円の費用がかさむ。火山の論点に絞り、スピード感を持って判断していただけるよう取り組みたい」と述べた。【東久保逸夫】 全文は伊方原発 運転差し止め「覆す」四国電力が訴訟チーム増員