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Tag Archives: 原発推進
島根県、審査入り容認を中国電に伝達 島根原発3号機 via 日本経済新聞
島根原子力発電所3号機(松江市)の新規稼働に必要な原子力規制委員会の審査に関して、島根県の溝口善兵衛知事は県庁で9日、中国電力の清水希茂社長に審査入りを認めると伝えた。同時に要望事項をまとめた回答書を提出。審査状況の地元自治体に対する適切な説明や安全対策の強化など7項目への対応を求めた。 (略) 同社は島根県の了解を受け、10日にも規制委に審査入りを申請する見通しだ。 溝口知事は清水社長との会談後の記者会見で、「原発をどうするかは国のエネルギー政策に関わる事項」と強調した。一方、規制委が3号機の安全性を認めた場合の対応については「審査の内容をみて判断する」と述べるにとどめた。 全文は島根県、審査入り容認を中国電に伝達 島根原発3号機
廃炉資料館 福島・富岡町に今秋開館 via 毎日新聞
東京電力は27日、福島第1原発事故や廃炉事業を紹介する「東京電力廃炉資料館」を今年11月、福島県富岡町に開館すると発表した。2011年3月11日の事故発生時の様子や、現在の原子炉の様子をCGや実際の映像を交えて疑似体験できるという。 原発をPRし、事故後に閉鎖した同町小浜の旧エネルギー館を改修する。2階建てで展示スペースは約1900平方メートル。 展示内容は、原発事故への対応やその後の取り組みを映像で紹介する「記憶と記録」「反省と教訓」、廃炉に向けたリスク低減対策や膨大な作業現場を可視化する「現場の姿」「作業の進捗(しんちょく)」などのコーナーで構成。実物大の原子炉の断面を映し出すステージを用意し、炉心溶融(メルトダウン)した炉内をCGや映像で見られる装置などがある。入館無料。 続きは廃炉資料館 福島・富岡町に今秋開館
次世代原子炉、官民で開発 18年度内に協議体設立 via 日本経済新聞
官民が共同で次世代の原子炉の開発に乗り出す。経済産業省は2018年度中をめどに、電力大手や原子炉メーカーなどが参加する協議体を作る検討に入った。より安全性を高めた低コストの原子炉の開発や事業化で連携する。東日本大震災後、国内の原発の稼働は落ち込んでいる。各社が協力する場を設けて新設を後押しし、業界再編の布石にすることも狙う。 3日に閣議決定した新たなエネルギー基本計画では、原子力を今後も重要な電源として活用していく方針を示したが、活用に向けた具体策は先送りしていた。原発の新増設や建て替えを進めやすくするため、官民で協力する体制を整える。 […] 現在の大型炉は100万キロワット規模など大量の発電が可能だが、建設や安全対策の投資がかさむ。官民が共同で開発する次世代炉は、大型炉の改良のほか出力が10万~30万キロワット程度の小型炉も検討する。大型炉の建設費は1兆円規模だが、数千億円に抑えられる。 「高温ガス炉」は冷却に水ではなくガスを使うため非常時も水蒸気爆発を起こす懸念がない。国内の原発は稼働から数十年が経過しているものが多いが、次世代炉は最新の制御技術などを導入。緊急時に被害が広がりにくいシステムを備える。 経産省は電力大手各社に協議体への参画を打診する。東京電力ホールディングス(HD)や関西電力は国の要請があれば前向きに検討する方向だ。三菱重工業や日立製作所など原子炉メーカー、原発の建設を担うゼネコンにも参加を促す。 国内の原発は大震災前のように稼働基数が増えず廃炉のコストも増える。次世代炉を実用化しても使用済み燃料の負担は残り、大手電力9社が別々に手がけていくのは厳しいとの見方もある。 […] 全文は 次世代原子炉、官民で開発 18年度内に協議体設立 (無料登録が必要です)
日本原燃が六ケ所村「再処理工場」を公開 ずさん点検、完成延期…核燃サイクルの未来は? via 産経ニュース
日本原燃は6月8日、青森県六ケ所村で、使用済み核燃料再処理工場などの施設を報道陣に公開した。再利用可能なウランやプルトニウムを取り出す再処理工場は、国の核燃料サイクル政策の中心となる施設。原子力規制委員会の審査が大詰めを迎えているが、これまで24回もの完成延期を繰り返し、昨年には周辺施設を含めて長年点検がおろそかにされてきた実態が発覚するなど、トラブルも続いている。(社会部編集委員 鵜野光博) (略) 再処理工場では昨年8月、非常用電源建屋に雨水約800リットルが流入。これをきっかけに、施設内に一度も点検されていない“開かずの間”があったことなど、ずさんな点検体制が発覚した。 (略) 鬼門のガラス固化 敷地内には、低レベル、高レベル双方の放射性廃棄物を埋設、または一時貯蔵する施設がある。低レベル放射性廃棄物埋設センターは平成4年から操業し、現在までに約30万本の200リットルドラム缶を受け入れた。原燃の担当者は「低レベル放射性廃棄物は、原発などで使われた金属が放射化(放射性物質に変化)したものだと考えていい。コバルトは半減期が5年で、50年はしっかり管理しなければならない」と話す。 一方、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターには、将来は最終処分場に移送されるガラス固化体が中間貯蔵されている。ガラス固化体を説明するには、再処理の工程に触れなければならない。 再処理の工程は、まず原発から運ばれてきた使用済み燃料をプールで貯蔵し、冷却。燃料を切断、硝酸で溶かし、ウラン・プルトニウムとそれ以外の核分裂生成物とに分離し、さらにウランとプルトニウムも分離する。次にそれぞれを精製した後、硝酸を除いて粉末にし、「ウラン酸化物粉末」と「ウラン・プルトニウム混合酸化物粉末(MOX粉末)」として製品貯蔵する。分離の工程で生じる高レベル放射性廃棄物を、ガラスと混ぜ合わせたものがガラス固化体だ。再処理工場ではこの「ガラス固化」も重要な工程となる。 6月8日にはガラス固化技術開発施設も公開された。原燃によると、平成9年に完成予定だった再処理工場が24回も延期された主な理由は、(1)初期の仕様変更(2)プールからの漏水(3)ガラス固化の技術開発(4)安全性向上-の4つ。 (略) なぜ遠隔操作が必要なのか。担当者は「原発では人間が近づけない機械はないが、再処理工場では高レベル廃液が工場の中を回っているため、近づけない機械はいっぱいある」とその理由を説明した。 (略) 再処理工場の現時点での完成予定は33年上半期となっている。ただ、将来の視界はあまり開けていない。核燃料サイクルの中心施設に位置づけられてきたが、サイクルで重要な役割を果たすはずだった高速増殖炉は、原型炉「もんじゅ」(福井県)の廃炉が決定し、実現への道は絶たれた。生産するMOX燃料を消費する原発の再稼働のペースも遅い。また、ガラス固化体が移送される最終処分場は、経済産業省が昨年7月、候補地となり得る地域を示した日本地図「科学的特性マップ」を公表したものの、地域選定の見通しは全く立っていない。 全文は日本原燃が六ケ所村「再処理工場」を公開 ずさん点検、完成延期…核燃サイクルの未来は?
東電が他社の原発支援…原子力規制委から批判相次ぐ via テレ朝News
原子力規制委員会は東京電力の経営トップを呼び、臨時会合を開きました。東電が他社の原発を資金支援することなどに批判が相次ぎました。 原子力規制委員会・伴信彦委員:「国の支援を受けて経営を再建中の東京電力が他社を支援することができるのか、それがそもそも可能であるのかということと許されるのか」 東電は東海第二原発を運営する日本原電に、再稼働に必要な資金の支援を表明しています。30日に開かれた会合で、規制委側は東電の小早川智明社長に対し、国から巨額の借金をしている東電が他社の原発を支援する理由を説明できていないと指摘しました。 続きは東電が他社の原発支援…原子力規制委から批判相次ぐ
新潟知事選、共闘の試金石に=野党、原発政策で温度差 via Jiji.com
6月10日投開票の新潟県知事選では、主要野党による統一候補擁立の成否が焦点だ。来年夏の参院選で、野党共闘が実現するかどうかの試金石となる。選挙戦では2年前と同じく原発再稼働の是非が争点になる公算が大きく、原発政策をめぐる温度差の克服が課題。7日に結党する国民民主党の動向が選挙構図を左右しそうだ。 知事選は、女性問題が発覚した米山隆一前知事の辞職に伴うもの。与党は国土交通省のキャリア官僚で海上保安庁次長の花角英世氏(59)の擁立を軸に調整を進めている。 立憲民主党の枝野幸男代表は4月27日の記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題が争点になるとの見通しを示し、「原発ゼロ早期実現を掲げる皆さんが一緒に推せる候補が望ましい」と強調した。 (略) ただ、民進党は前回、支持母体の連合新潟が与党候補の支援に回ったことを受け、米山氏推薦を見送っている。連合は電力総連を傘下に抱え、再稼働を容認しているためだ。 民進から衣替えする国民党は基本政策に「2030年代原発ゼロ」を明記したものの、再稼働の是非には踏み込んでいない。民進の増子輝彦幹事長は4月23日の会見で、知事選対応に関し、「野党統一候補が望ましい」と語る一方、地元の意向を尊重する必要性にも触れ、歯切れが悪かった。 全文は新潟知事選、共闘の試金石に=野党、原発政策で温度差
ロシアにて、海の上の原子力発電所「アカデミック・ロモノソフ」が完成 via BIGLOBE ニュース
(抜粋) 2010年に資金不足で開発が止まってしまい、2012年に新たな契約により開発を再開したロシアの海上原子力発電所「アカデミック・ロモノソフ」。2016年の稼働開始を目指していましたが、2018年になりやっと完成しました。 アカデミック・ロモノソフが原子炉2基で生み出す電力は最大70メガワット、住民20万人の街の電力をまかなえます。移動ができる原子力発電所ということで、近くに停まれる港がなく、燃料が運べない極東や極北の地域での作業などに活用されます。 そんな巨大な発電所は、4月28日、2台の船により曳航(他の船に引かれて航行)され、サンクト・ペテルブルグに無事進水しました。現在はバルト海を進み、ロシア・ムルマンスクへ燃料を求めて向かっています。そして2019年には、ロシアの北極圏にある港湾都市ペヴェクに到着する予定となっています。 ペヴェクには築44年になるビリビノ原子力発電所と、さらには築70年になるチャウンスカヤ汽力発電があるのですが、アカデミック・ロモノソフはこれらの発電所をサポートすることになっています。 一方、安全性に反対の声も国際環境NGOグリーンピースはこのアカデミック・ロモノソフのことを「氷上のチェルノブイリ」や「原子力タイタニック号」と呼び、大惨事が起こったときのことを危惧しています。同団体で原子力に詳しいジャン・ハヴァカンプ氏いわく、最大の懸念材料のひとつは「船体の底が平らなこと」と言います。そのおかげで、浅瀬に乗り上げず海岸線に近付くことができる反面、自ら推進力を生むことができず、嵐に弱いのだそうです。 グリーンピースは、船を停止させようという嘆願書を提出するためのキャンペーンを開始。これをペヴェクに送るつもりでいます。そこで船を建造したROSATOMはムルマンスクへの寄港を中止し、真っ直ぐペヴェクへ船を向かわせることにしました。これなら、万が一の事故が起こっても人口が少ない北極圏で起こることになり、被害が抑えられると考えたのです。 全文はロシアにて、海の上の原子力発電所「アカデミック・ロモノソフ」が完成 当サイト既出関連記事: Russia’s ‘nuclear titanic’ sets off for Norway coast via The Local
世界初の浮体原発、サンクトペテルブルクからムルマンスクに曳航 via Sputnik
水上原子力発電所「アカデミック・ロモノソフ」は、核燃料積み込みのためムルマンスクにある中間基地に向け出発した。原発開発に参加したバルト工場が28日に発表した。 スプートニク日本 水上原子力発電所の曳航は2段階に分かれる。サンクトペテルブルクからムルマンスクへ向かい、第2段階では核燃料と乗組員を積み込んだ状態で、ムルマンスクからチュクチ自治管区北部のペヴェクに運ばれる。 (略) 秋、ムルマンスクでは原子炉へ燃料が積込まれ、起動する。その後、稼働準備ができた水上原子力発電所はペヴェクにある沿岸インフラに接続される。 水上原子力発電所は一風変わった外見をしている。これは巨大な船舶で、長さ110メートル、幅30メートルに及ぶ。船には2つの原子炉が搭載されている。原子炉は最大70メガワットの発電量を実現し、これは人工10万人の町の生活を支えるには十分な電力量である、発電所はロシア極北地方や極東地方での運用を目的としている。 全文は世界初の浮体原発、サンクトペテルブルクからムルマンスクに曳航
再エネ主力に 原発も活用 経産省、エネ基本計画の素案提示 via 日本経済新聞
経済産業省は27日午前、同省の審議会に新たなエネルギー基本計画の骨子を示した。太陽光や風力など再生可能エネルギーについて「主力電源化を進める」との方針を明記。水素や蓄電池などの新技術と組み合わせるなどし普及拡大をめざす。一方で原子力を活用していく考えは変更しなかった。国民の理解を得られるよう努めつつ原子力発電所の再稼働を進める。 (略) 改定は2014年以来で、今夏の閣議決定をめざす。今回は再生エネを「主力」と位置づけ、脱炭素化に大きくカジを切る方向性を示したのが特徴だ。原発政策については国民に根強い不信感が残る現状を指摘。信頼回復に向け「原子力政策を再構築」する必要性を強調した。 焦点の一つだった原発の新増設やリプレース(建て替え)の是非に関しては世論に配慮し、直接的な記載は避けた。核燃料サイクル政策は「着実に実行する」とした。 全文は再エネ主力に 原発も活用 経産省、エネ基本計画の素案提示 関連記事:原発なお「重要な電源」踏襲 増設は「官邸への配慮」も via 朝日新聞 (抜粋) 原発への批判意識 原発の新増設の文言が明記されなかったのは、原発への批判が根強いためだ。森友・加計(かけ)学園などの問題で内閣支持率が下がる中、「支持率に響くことを避けた。官邸への配慮だ」(経産省関係者)との見方もある。 東日本大震災後、原発は安全対策費や廃炉費用がかさみ、世界では1基建てるのに1兆円かかる時代になっている。 NPO法人「原子力資料情報室」が経産省の試算方法に基づき計算すると、原発の1キロワット時の発電コスト(下限)は、14年から0・6円上がり、10・7円(17年)に。逆に世界的なガス供給増加で9・2円に下がった天然ガス火力発電よりも高くなった。 足元では原発再稼働は進んでいない。新規制基準による原発再稼働は現時点で7基。16年度の電力量に占める原発の割合はわずか1・7%に過ぎない。電力会社も費用がかさむ老朽原発の運転延長を見限り、廃炉を選ぶケースが増えている。 それでも政権は30年度までに電源に占める原発の割合を20~22%にする目標を見直す考えはなく、今回の骨子案もこの目標を踏まえた形になっている。 (関根慎一、桜井林太郎)
【社説】国内では脱原発、UAEでは原発礼賛する文大統領 via Choson online
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は25日にアラブ首長国連邦(UAE)の皇太子と会談し、2009年に韓国がUAEから原発建設を受注したことをきっかけに結ばれた「戦略的同伴者関係」を将来「特別戦略的同伴者関係」に格上げすることで合意した。両国は1980年に国交を結んだが、その関係が実質的に発展したのは2006年に当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領がUAEを訪問した時からだった。李明博(イ・ミョンバク)政権では原発受注や韓国軍の派兵なども実現し、UAEは今や韓国にとって中東では唯一の戦略的同伴者関係を結んだ国になった。経済的にも昨年の貿易総額が149億ドル(現在のレートで約1兆6000億円、以下同じ)を記録し、中東では韓国の輸出総額1位のいわばハブ国家となっている。 (略) 文大統領は皇太子との会談で「先日は雑音が起こりかけたが、両国関係に一切問題はない。今ではかえって国防分野での協力を一層強化できるようになった」と発言した。関係がギクシャクした原因が軍事分野にあったことを文大統領自ら初めて認めた一方、現状では全て解決したことにしたかったのだろう。しかし本当に問題は全て解決したのだろうか。両国関係発展の画期的なきっかけが現地のバラカ原発建設だったことを考えれば、この疑問はなお一層深まる。 全文は【社説】国内では脱原発、UAEでは原発礼賛する文大統領 関連記事: 韓国がUAEの原発ビジネス育成を支援 首脳会談で合意 via 日本経済新聞