Tag Archives: 原子力規制委員会

　原子力規制委員会は原子力発電所の再稼働の前提となる安全審査で、東京電力福島第１原発と同じ「沸騰水型」原発に対して新たな重大事故対策を追加する。原子炉格納容器の破壊を防ぐ新たな冷却システムの導入や放射性物質の飛散を防ぐ対策などを義務づける。近く案を示し、年内にも新規制基準を改正する。 こうした安全対策は東電が柏崎刈羽６、７号機（新潟県）で設置を提案し、規制委が有効性を認めた。規制委は東北電力女川２号機（宮城県）や中部電力浜岡４号機（静岡県）など他の沸騰水型原発でも対策を求める。 沸騰水型は審査が進む「加圧水型」に比べて格納容器が小さい。炉心溶融（メルトダウン）が起きると、冷却水が蒸発して容器内の圧力が高まりやすい。規制委は容器が壊れそうになった場合に備え、放射性物質をある程度取り除きながら水蒸気を外部に放出する「フィルター付きべント」の設置を義務づけた。 新しい冷却システムは熱せられた水を外部に抜き出し、熱交換器で冷やしてから格納容器に再び注水する。フィルター付きベントよりも効果が高いことから、最優先対策に位置づける。 続きは「福島型」に事故対策追加義務づけ　循環冷却など 規制委が基準改正へ 

　東京電力福島第1原子力発電所の事故から6年が経った今、新たな事実が浮かび上がってきている。ジャーナリスト・添田孝史氏に寄稿していただいた。 (略） 報告書は「『発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針』の改訂に伴う東北電力株式会社女川原子力発電所第1号機、第2号機及び第3号機の耐震安全性評価に係るクロスチェック解析の報告書─地震随伴事象（津波）に対する安全性評価に係る解析─」。旧原子力安全・保安院が2010年4月30日に指示し、旧原子力安全基盤機構（JNES）が同年11月30日にまとめたもの。今年7月13日付で原子力規制委員会が開示した。 出てきた事実は何か。原発の建築基準法に相当する耐震設計審査指針が06年に改訂された。既存の原発も含め、最新の科学的知見に照らして耐震安全性の再チェック（バックチェック）をすることになったのだ。国や東電の主張が揺れているのは、ここだ。 安全性チェックは、A．揺れに関するバックチェック中間報告書を電力会社が提出、B．内容の妥当性を国が検討、C．津波に関するバックチェック最終報告書を電力会社が提出、D．内容の妥当性を国が検討──という手順でやる。つまり、揺れ、津波という大きく二つの内容を順にチェックするわけだが、国は東電事故当時、福島第一原発や、隣の女川原発（宮城県）に関して、揺れだけチェックした、と説明していた。 ところが、この報告書によれば、JNESは女川原発について津波までチェックを済ませている。それも福島沖の大津波を予測して計算。津波に対する安全性チェックでは、従来からある土木学会の手法だけでなく、「津波堆積物」の最新の研究成果も活用している。 （略） 問題は福島第一原発をチェックする東電だ。 08年に身内の子会社、東電設計に地図上の2、4と同じような位置で同規模の地震を想定し津波を計算させた。そこから福島第一原発への津波の高さがそれぞれ9.2メートル、15.7メートルになるとの結果を得ている。敷地の高さ10メートルを超える津波。当然、この数値が裁判で最大の争点となっている。東電側は「想定はまだ不確実で、ただの試計算にすぎない」と主張する。だがJNESは保安院の指示で、東電と同様の想定に基づく計算を女川原発の安全性チェックで実施した。念を押すが、これは「試算」ではない。（ジャーナリスト・添田孝史） 全文は東電・福島第一原発事故　「津波予測不能」を覆す新資料の中身とは？

（抜粋） 　その田中氏は１５年１０月には福島県内１４市町村の首長を訪問。「規制委員長の枠を超えてできることはないか」と、避難者の帰還政策などについて話を聞いたことも規制トップとしては異例だが意欲は感じられた。一方、葛尾（かつらお）村を訪れた際に私が話しかけると、青く染めた水５７ミリリットルが入った小瓶をくれた。汚染の少なさを示す工夫なのか、「福島第１原発にある（放射性物質の）トリチウムを全部集めた量。少ないのが分かるでしょ。村長にもあげた」と話した。 　確かにトリチウムは自然界にも存在し、人体への影響はほとんどないとされる。このわずかだという量が混じったトリチウム水は敷地内のタンクにためられ、約８０万トンもある。このため田中氏は「科学的に排水基準以下なら安全上問題なく、海に流すべきだ」と主張したが、風評被害を懸念する漁業者らは反対。科学的な説明だけで地元の信頼を得るのは難しいと感じた。 柏崎刈羽の審査、一貫性ない対応 　２年間の福島勤務を終えて東京に転勤し、再び規制委を取材すると、さまざまな疑問が膨らんできた。その一つが柏崎刈羽の審査だ。規制委は「事故を起こした東電は他の電力会社と違う」と、規制基準にない原発事業者の「適格性」を見極める対応を取った。今年７月には、経営陣を呼んで「福島の廃炉をやりきる覚悟と実績を示せなければ、柏崎刈羽を運転する資格はない」と迫り、トリチウム水の海洋放出問題で地元同意を取ろうとしない姿勢などを挙げて「東電に主体性がない」と対応に関する回答を求めた。 　審査で「科学的に」と強調してきた規制委には異例の対応だった。そこまではいい。ところが、８月の２回目の面会では、回答書にトリチウム水海洋放出問題などへの具体策がない点は同じなのに、東電側の決意表明だけで適格性を認める方向に転換した。これでは、対応に一貫性がないと批判されるのも当然だ。 「安全」の原点に新体制立ち返れ 　もっと驚いたのは、委員長就任が決まっていた更田氏が適格性の判断にあたり「他の事業者でも福島第１原発事故を防げたとは考えにくい」と述べたことだ。東電の責任逃れにつながる恐れがある。別の場面では、更田氏の後任委員の山中伸介・前大阪大副学長（６１）が就任前の記者会見で、原発の運転期間について「（４０年の制限は）世界的に見て、少し短いと個人的に思っている」と述べた。老朽化による事故を防ぐため、震災後に導入された４０年ルールを否定するような発言だ。福島の教訓をないがしろにするかのような態度が相次ぐのを見るにつけ、発足５年で福島事故の風化が懸念される。 　城山英明・東大教授（行政学）は「柏崎刈羽原発の適格性の見極めのような（明確な基準のない）心証が中心の判断になるほど、規制委が国民に信頼されることが重要になる」と指摘する。国民から信頼を得るよう、電力会社に求めるだけでなく、規制当局自身も回復に専心してほしい。 全文は原子力規制委　田中体制の５年＝岡田英（東京科学環境部）

　原子力規制委員会の委員長に２２日付で就任した更田豊志氏が同日夕、東京都港区の原子力規制庁で記者会見し、「福島に対する強い思いを持ち続け、厳正な規制を行うという基本的な方針や考えは決して変えてはいけない」と抱負を述べた。 更田委員長は日本原子力研究開発機構安全研究センター副センター長などを経て、２０１２年９月の規制委発足と同時に委員に就任。原発の新規制基準策定や審査、東京電力福島第１原発の廃炉規制などを担当した。 続きは「福島への思い、持ち続ける」＝更田委員長が就任会見－規制委 

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は２０日、退任前最後の定例記者会見で、東京電力福島第１原発の廃炉について「国民的課題だが、最終的な姿はまだ見通せない。じっくり進めるしかない」と東電に着実な作業の進展を求めた。 （略） 田中氏は事故が起きた福島第１原発の現状を「安定的になっており、福島の住民が心配するような状況ではない」と指摘。一方で４０年程度かかるとされる廃炉作業に関し「デブリ（溶融燃料）の取り出しも非常に難しい。５年程度先の事業を見ながら、廃炉に向かう計画を提案している」と話した。 福島市出身で、退任後は福島県飯舘村を拠点に復興支援に取り組む予定だという。 （略） 後任には規制委の更田豊志委員長代理が就く。 全文は＜田中原子力規制委員長＞最後の定例会見　福島第１廃炉「国民的課題」

　原子力規制委員会は20日、運転開始から40年を超す原子力発電所の運転延長の申請を、３年以上前倒しで受け付ける規則を正式に決めた。運転40年の１年３カ月前から申請可能としている現在の規則を改め、電力会社は運転期間35年以降、準備が整い次第申請できるようにする。 原発の運転期間は原則40年だが、最大20年延長が認められる。 （略） これまでに延長が認められた原発は40年の期限間際で結論が出ており、老朽化対策の遅れにもつながっていた。 全文は規制委、40年超原発の運転延長申請受け付け前倒し

「決定版 原発の教科書」津田大介・小嶋裕一編／新曜社 ２４００円＋税 日本の原子力政策は、いろいろな問題をごまかし後回しにしてきた「出来の悪い小学生の夏休み最終日」状態だった。そこに福島第１原発事故が起きて、カオスの２乗のようになっている。 本書は「教科書」と名付けているだけあって、そうした日本の原発を取り巻く問題群の「今」を見渡す上で、当代一線の論者を揃えたかっこうの入門編だ。 （略） 今夏、国は再び原発の新増設を軸とする議論を始めたが、いっそう現実離れしてきている。この間、東芝はその原子力事業が原因で破綻の危機に陥っている。福島第１原発の「廃炉」計画は絵に描いた餅で、汚染水すら手に負えず、費用も膨れあがる一方だ。「ゾンビ」化した東京電力は、その「廃炉」費用を国民負担に転嫁して生き延びている。高速増殖原型炉もんじゅの廃炉を決定した以外は、核のゴミや核燃料サイクルも福島の問題群も、進展どころか時間を浪費し混迷を増している。 かつて原子力委員会委員長代理も務めた鈴木達治郎氏が本書で提言する「対立を越えた根本的改革」は傾聴に値するが、それでも原子力ムラや安倍政権には通じないだろう。もはや「推進か脱原発か」ではなく「妄想か現実的か」の対立となっているのではないか。 全文は明日を拓くエネルギー読本 当代一線の論者が原発問題群の「今」を一望

原子力規制委員会の審査に合格した九州電力川内１、２号機（鹿児島県）など５原発８基で周辺の火山が大規模噴火して原発の外部電源が失われた場合、非常用ディーゼル発電機が使えなくなる可能性があることが１８日、規制委などへの取材で分かった。最悪のケースでは原子炉が冷却できなくなる恐れがある。噴火時に想定される火山灰濃度が従来に比べ最大１００倍程度高くなることが審査後に判明。 続きは火山灰で原子炉冷却不能か　審査合格の５原発、大噴火時