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東京電力福島第一原発事故から１０年、住民が戻らない被災地で、福祉施設や医療機関が経営難に直面している。生活基盤が揺らぐのを防ごうと、自治体が支援に動くが、関係者は「各自治体で考えるのではなく、広域での計画が必要だ」と指摘する。 （片山夏子） ◆個人資産で１億円の穴埋めも…限界 　「一民間施設の努力では太刀打ちできなかった」。福島第一原発から２２キロ、福島県広野町の唯一の特別養護老人ホーム「花ぶさ苑」の高野己保理事長（５３）は悔しさをぶつけた。経営悪化で苑を町へ譲渡し、４月から大手民間グループが町から運営を委託される。 […] 定員は４０床。経営を安定させるため増床を目指し、町に相談したが、実現せず、赤字が続いた。病院や個人資産から約１億円を穴埋めしたが、限界だった。　事業をやめれば、国や町の補助金３億円超の返還が必要になる。高野さんは病院との共倒れを避けるため、苦渋の決断で町への事業譲渡を決めた。建物は町に無償で譲り、土地や備品は売却したが、開所時の借入金など数千万円の負担が残った。 ◆介護職の人材不足は深刻 　「花ぶさ苑のことは、人ごとではない」。楢葉町の特養ホーム「リリー園」の玉根幸恵施設長（５９）は厳しい表情で言った。　リリー園は避難指示解除後の１６年春、定員８０床の２割強の入所者１９人で再開した。介護職員の不足から、今も定員の７割に当たる５６床までしか受け入れられない。　事故前、職員の大半は地元に住んでいたが、今は車で片道１時間超のいわき市から通う人が多く、県外の人も。交通費がかさみ、園の負担は増した。　福島の被災地での人材確保は厳しい。津波と原発事故で被災した自治体を含む相双地区の２０年度（２月まで）の有効求人倍率は３・３１。福島県全体の平均３・２２を上回る。 […] 全文

[…] 「先生がいなくなるのは本当に惜しい。どうもありがとうございました」 　２２日正午前、小高区長会長の林勝典さん（７１）が病院を訪れ、院長の藤井宏二医師（６３）と両手を握り合った。藤井医師は「京都からも見てますから」と応じた。 　藤井医師は京都第二赤十字病院（京都市）を辞め、２０１６年４月から小高病院で働き、その後唯一の常勤医になった。きっかけは１９９５年の阪神大震災だった。救護班として現地に入ったが、装備や連絡態勢が不十分で思うように活動できず、無力感を覚えた。いつかは被災地のために力になりたい――。持ち続けていた思いが強くなったのは６０歳が近づいたころだ。東日本大震災が起き、「今度こそ役に立ちたい」と決意した。 　小高病院は１４年４月、３年１カ月ぶりに外来診療を再開した。震災前はベッド数９９床で７科がある地域唯一の総合病院だったが、外来診療に限られていた。医師も足りず、インターネットで医師を募集していた。妻（５９）に相談すると、料理の本を渡され「早く行き」と背中を押してくれた。 　病院棟は配管などが壊れて使えず、リハビリ施設を改修して使う。高齢者を中心に毎日約２０人が訪れ、藤井医師と非常勤医３人、看護師３人で内科や外科の診察をする。 　小高区の大部分では２年半前、避難指示が解除された。しかし、居住する人は３１６９人（２月末）と、震災前の約３割にとどまり、６５歳以上の高齢者が半分を占める。足が悪かったり、車など移動の手段を持たなかったり、通院さえ大変な患者が多い。 　そこで藤井医師が力を入れたのが、在宅診療だった。２回のうち１回は医師が患者の自宅に行き、１回はタブレット端末を持った看護師が患者宅を訪れ、診察室のパソコンとつないで、遠隔で診察する。 　看護師が測る体温や血圧などの情報もパソコンに送られる。１０分ほどの問診だが、「顔を見て話しすると、笑顔が出て満足してくれる」（藤井医師）。約２０人が在宅医療を利用し、藤井医師は「地域の現状に合っている」と手応えを感じていた。 　しかし、今年２月に状況が一変した。市の市立病院改革プラン策定委員会が、小高病院に将来的に１９床の入院機能を回復させる素案を発表した。それを支持する門馬和夫市長と、方向性の違いが決定的になった。 　藤井医師は医師が不足する中、入院機能は維持できないと主張。入院は車で１５分ほどの市立総合病院（原町区）に任せ、「家にこもりがちな多くの患者に、つながっている安心感を持ってもらうのが大事だ」と辞表を出した。 　門馬市長は慰留したが、「入院機能を求める人もいる」とする素案を支持する考えは変わらなかった。市は今月１９日、後任の常勤医を決めたと発表した。 　藤井医師は入院機能の再開反対にこだわる。「私が辞めることで、おかしさが明るみに出て、みんなで何が本当に必要か考えてほしい」。２３日、家族が待つ京都市へ出発する。（奥村輝） 全文

福島県南相馬市立小高病院が4月以降、診療できなくなる恐れが出てきた。唯一の常勤医、藤井宏二医師（64）が6日、今年度いっぱいでの退職を届け出たことで、このままでは法律上、診療が認められないためだ。藤井医師はIT機器を使った在宅医療に力を入れており、同病院の入院機能再開を目指す門馬和夫市長との意見対立が退職する理由だ。ともに地域医療の充実を目指す思いは変わらないものの、打開策は見えていない。【高橋隆輔】 […] 2014年、避難指示解除に備えて外来診療を再開。16年4月に藤井医師が着任し、同年7月に避難指示が解除された。 　ただ、本来の病院棟は震災の揺れで損傷し、現在はリハビリ施設を改修して診療している。小高区は人口減少が進み、病院の収支も悪化した。市は17年12月、入院機能のない診療所とする議案を市議会に提案した。 　しかし、当時市議だった門馬氏は、翌月の市長選に入院機能再開を公約して立候補を表明しており、門馬氏を支持する市議たちが議案に反対し、小差で否決された。門馬市長は初当選後、入院機能再開を目指し、18年8月に市立病院改革プラン策定委員会を設置して検討を重ねてきた。 　門馬市長が小高病院の入院機能再開を目指す理由は二つある。一つは、住民の帰還を促すため。もう一つは、原発事故で受けられる支援の違いから生じた市内の3地区（小高区、原町区、鹿島区）の間の住民のわだかまりを解消したいとの思いからだ。3地区は第1原発からの距離の違いによって、東電の賠償金額や高速道路無料化の対象となるかどうかなど、支援に違いが生じ、市政の課題になってきた。震災で小高区のみになくなった入院機能を取り戻すのは、門馬市長の重視する政策の一つだ。 　一方、藤井医師は17年5月から、通院が困難な患者がパソコンやタブレット端末を利用して自宅で診察を受けられる遠隔診療を始めた。看護師が患者宅を訪ね、モニター画面を通じて診察することで、患者の生活の様子が医師に伝わるようになったという。 　藤井医師は、入院機能の再開について「患者は誰も必要と言っていない。市長はほとんど現場に来ない」と反対してきた。小高区の住民らでつくる小高区地域協議会も先月、遠隔診療・在宅医療の充実を求める一方で「医師確保や財政上の課題がクリアできない限り、入院機能は必要ない」とする提言書を門馬市長に提出した。 　また、藤井医師は「入院機能があるかどうかで建物の規格がまったく違う。入院機能再開を目標とすれば、それが実現するまで施設の再建も進まない」とも指摘。自身が市立病院改革プラン策定委員会のメンバーに選出されていないことなど、議論の進め方にも不信感を募らせている。 　策定委が6日に門馬市長に答申した内容は、当面、小高病院は無床診療所として在宅医療を推進する▽将来的な入院機能の再開を認めるものの、周辺医療機関に影響を及ぼさずに医師や看護師を確保し、市の財政負担も縮小する――などと入院機能再開に高いハードルを課したが、藤井医師には受け入れられなかった。 　退職届の提出後、両者は直接の対話の場も持ったが、藤井医師の退職の意思は変わらない。小高病院事務課総務係の高野真至係長は「常勤医の確保は喫緊の課題だが、誰でもいいというわけにはいかない。藤井先生のような熱意のある医師をまた見つけるとなると、ハードルは相当高い」と表情を曇らせた。 全文

東京電力福島第１原発事故が起きるまで福島県富岡町内で唯一の病院だった「今村病院」が今春にも、解体される。院長だった今村諭さん（６１）は昨年、新たな町立診療所の所長として地域医療の現場に戻った。４月１日に予定される避難指示解除後も帰還する住民は一部にとどまる見通しで、原発事故まで約２０年間、守り続けてきた病院の経営が成り立たないと判断したからだ。【杉直樹、土江洋範】 […] 「廃虚にしたくない」と床に散らばるカルテを整理し、施設を修繕したが、年数百万円の維持費がのしかかるだけで再開のめどは立たない。東京電力からの賠償金も多くが病院の債務返済に消えた。６億円近くかかる建物の解体費に国費が出ることもあり、「もはや病院は負の遺産だ」と苦渋の決断をした。 　「先生、いつ始めるの」。診療所長を引き受けたのは再起の糸口を見いだせずにいたころ、住民の言葉に背中を押されたからだ。「診療を再開すればみんなが戻ってくるかもしれない」。２０１６年９月下旬、平屋建ての診療所の前で町長らと開所のテープカットをした。式典では「町の復興のシンボルに」とあいさつした。 　開所日、初めて診察したのはなじみの患者だった。「私の病状をよく分かってくれているから」と避難先の東京から福島に戻ってきてくれた女性もいる。診療を休んでいた間、ずっと患者の体調が気にかかっていただけに、気持ちが少し軽くなった。 　古里で必要とされる医者であり続けたいと思う。「今はもう前に、前に進むしかないね」 ８町村、診療中は１病院のみ 　福島第１原発事故の被災地は、住民が帰らなければ医療機関が再開できず、医療機関が開かなければ住民が帰還できないというジレンマに陥っている。 　原発事故で避難指示が出た福島県双葉郡８町村の６病院（計１０４７床）のうち、今村病院を含む５病院は再開のめどが立たない。患者が減少した上に看護師らの確保も困難なためだ。唯一診療を続ける広野町の高野病院は昨年末、院長が死亡し一時常勤医がゼロになり、地域医療の脆弱（ぜいじゃく）さを露呈した。事故前に４８あった診療所も１２カ所に。県は２０１８年に富岡町に３０床を備えた病院を整備する。 　復興庁などが昨年８月、富岡町民に実施した意向調査によると、帰還を諦めたり、迷ったりしている世帯は８３％で、理由の最多は「医療環境に不安がある」だった。   もっと読む。

長野県松本市の菅谷昭市長は、１９８６年４月に起きたチェルノブイリ原発事故から３０年の節目に合わせ、被災地ベラルーシの首都ミンスクの保健省を５日訪問し、母子保健部門を担当するエレーナ・ボグダンさんと懇談した。放射能汚染地域で暮らす住民の健康対策などをテーマに、意見を交わした。 　市長は、同原発事故の被災地を支援するＮＰＯ法人チェルノブイリ・福島医療基金（ＣＭＦ、松本市）の会員として、３〜９日に同国を私的に訪問。ＣＭＦが行う東京電力福島第１原発事故の被災地支援の参考にもする。 　ボグダンさんは、汚染地では今も子どもを対象に年１回、約１カ月間の保養を無料で続けており、毎年の健診も継続しているとした。同原発事故による病気の後遺症を持つ人のための治療プログラムもできつつあるとした。 　菅谷市長は「原発事故の日本の国家的な対応は遅れている。ベラルーシの対応を国、福島に向けて話したい」とした。ボグダンさんは２０１２年、ゴメリ州で建設を計画していた周産期医療センターなどの参考にするため、ＣＭＦの招きで安曇野市の県立こども病院などを訪れた。懇談で「建設を進めることが決まった」と報告した。 […] 全文を読む。 ◇ベラルーシの産婦人科医、日本の経験生かし奔走