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日本原子力研究開発機構が使わなくなった「東海再処理施設」（茨城県東海村）の廃止措置（解体）の担い手確保が課題となっている。２０１４年に廃止が決まり７０年かけて作業を進める計画だが、同施設で働く機構職員は最盛期から４割減り、熟練技術者は定年を迎えて次々と退職している。[…]人がそばにいれば数十秒で死ぬともされる強力放射性物質を安定化させ、総額１兆円規模となる巨大プロジェクト。岸田政権は原子力の「最大限の活用」を打ち出すが後始末も避けて通れない。（共同通信＝広江滋規） 全文

　東京電力は20日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の1、2号機間にある高濃度の放射性物質で汚染された配管が、切断中の複数回のトラブルでもろくなっているため、ワイヤロープで近くの別の配管に固定すると発表した。汚染配管は一部が切れかけの状態で、地震などで切れ落ち、折れて垂れ下がる恐れがある。 切断を試みている配管は直径約30センチ。3月27日に遠隔操作の装置で、初回に撤去する約11メートル（重さ約1トン）の両端の片側9割を切った後、切断器具が配管に食い込んで動かなくなり、作業を中止した。3月1、2日に失敗した際の切れ目も近くに集中し、配管の強度が下がっている。　今月19日の調査で、切れかけの配管のゆがみが大きくなっていることが判明。20日にクレーンによる遠隔操作でワイヤロープを配管に巻き付ける作業を始めた。（注：東電広報担当者は21日に「配管へのロープ巻き付けは、作業員が現場に入って実施した」と説明を訂正しました） […] 　配管は2011年3月の事故直後、原子炉格納容器の破裂を防ぐために炉内の汚染蒸気を放出する排気（ベント）で使われた。11年が過ぎても、人が近づけない。（小野沢健太） 全文

環境省による飯舘村蕨平の仮設焼却炉において発生した被ばく労働について、被告　日揮株式会社を相手に損害賠償を請求した事件は、2021年11月26日和解成立となりました。12月10日（金）福島県庁で記者会見を行いました。正確な数は把握できませんでしたが10社前後が取材し、同日夜NHK福島放送「はまなかあいづ」にて放送されました。 調停条項（口外禁止条項を除く） １　被告は、原告に対し、解決金を支払う。２　被告は、放射性物質・ダイオキシン等労働者の健康を害する可能性がある物質を取り扱う作業を労働者に行わせる場合には、今後とも、より一層法令等を遵守し、当該物質を適正に管理し、すべての人を尊重し、安全を優先することを約束する。３　原告は、その余の請求を放棄する。 争点は２つありました。一、安全配慮義務違反二、入所前教育（新規入場教育）で説明した通りの労働環境や作業内容ではなかった点 一、は実際に健康を害されたのかという点が問われた。健康不安を感じるような労働環境であったことから慰謝料を請求したものであるが、被告は「環境省の基準を満たしている」という主張に終始したほか、内部被ばく問題の難しさがあり、黒い雨裁判でも長年かかってようやく認められたところである。よって一、については和解に反映されなかった。二、について和解に至ったということになる。 裁判の前の労働審判においてはダイオキシン暴露を問題にしたが、裁判では放射能で進めた。結果は必ずしも納得できるものではないが、被告からは「（労働環境は）「環境省の基準以下」であり保護具のレベルは低くて良い、数値は明らかなのだから不安に思うはずはない」とする主張が繰り返された。これまでの労働実態を鑑みて、今後のために何らかの約束をすべきと考え和解に至った。以上 損害賠償請求額は381万円余ですが、解決金額は被告の要請で非公表となりました。その他の条項も原告の主張はほとんど反映されず、被告の要求に従う結果となりました。私は当初、金額を含め上記和解条項を知らされたとき、まさかと耳を疑いました。裁判でのやりとりでも被告の主張は非常識というほかなく、原告の主張が圧倒的に有利であると思われたからです。しかし弁護士や50年も労働訴訟を闘ってきた労働組合の方々によれば、原告の男性に実際の健康被害が出ていない段階での訴訟はかなり厳しいと見ていたにも関わらず、一応の解決金を勝ち取ることができたことは少なからぬ成果であるとの結論であり、労働裁判の厳しい現実を思い知らされました。それにしてもあれほどの被ばく労働を強いられた事実に対してあまりに不当な結果であるとの思いは拭えません。また今後、仮に健康被害が出た場合にも一切の請求ができないというのも納得できるものではありません。 通常であれば裁判官からの尋問はさらっと終わってしまうところ、本件においては複数の裁判官からかなり時間を割いて詳しく聞き取りが行われた、との弁護士の談話が印象に残りました。未曾有の原発事故がもたらした放射能汚染による被ばく労働を地元の福島地裁で審理したことで、裁判官の強い関心を集めたのかもしれません。 原告の男性は長い裁判から解放され「スッキリした気持ち」であると率直な感想を述べ、また「福島で裁判を闘っている人がたくさんいるため、和解した日を新たなスタートとして、福島の人達のためにできることを頑張っていきたい」と抱負を語りました。 支援の会のTさんは、福島県内には飯舘村以外にも仮設焼却炉が数多く設置されていること、また木質バイオマス発電も建設され汚染された木材を燃料としており、これらから放射能の濃縮した焼却灰が大量に排出され労働者が被ばくすること、今後の様々な職場での労働を考えるうえで今回の結果は大きな力になると考えているとコメントされました。 原文

東京電力は２２日、福島第１原発で内側が汚染され、亀裂が入った配管の交換作業をした４０代の男性社員２人が、鼻から微量の放射性物質を吸い込み内部被ばくした疑いがあると発表した。ルールに従い作業着に防じんマスクの軽装備だったが、東電は全面マスクと防護服を着用するよう手配するべきだったとしている。　 ２人からセシウム１３７は検出されず、被ばくは微量とみられるが、引き続き健康への影響を調べる。 東電によると、２人は１９日午前１０時すぎから約１時間半、暖房や空気を循環させる装置がある施設内で配管を交換した。作業後の検査で鼻の中に放射性物質が付いていることが確認された。 原文

[…] 　一人は東電社員で、1977年～2015年のうち35年間、放射線業務に従事した。累計の被曝線量199ミリシーベルトのうち85ミリシーベルトが事故対応によるものとされた。18年12月にがんを発症した。 　もう一人は協力会社の放射線技師。96～19年のうち15年間、放射線業務に就いた。累計の被曝線量386ミリシーベルトのうち事故対応によるものは44ミリシーベルト。19年1月に発症し、すでに亡くなったという。 　厚労省によると、咽頭がんに限って放射線業務との因果関係を示す知見は海外でも確認できなかった。このため累計の被曝線量が100ミリシーベルト以上、被曝から発症まで少なくとも5年以上かかるといった、多くのがんと共通する特徴をもとに判断したという。 　福島第一原発の事故対応に携わり、がんを発症した作業員からの労災申請はこれまで計28件。うち9件が審査中で、11件は不支給になったという。（橋本拓樹） 全文

[…]溶接など火を使う作業や、放射性物質を含むほこりが舞う恐れがあるがれき撤去などが対象となる。広報担当者は「世界的イベントが開かれる中、現場作業に起因するトラブルが発生した場合の影響を考慮した」と説明した。　 東電によると、作業を見合わせるのは、五輪の競技開始前日から閉会式まで（７月２０日～８月８日）と、パラリンピック開会式前日から閉会式まで（８月２３日～９月５日）の計約１カ月。溶け落ちた核燃料が残る原子炉の冷却や汚染水処理などは続ける。　 中断した作業をお盆休みに実施するため、現場で人繰りの調整が必要になる。下請け企業の幹部は「猛暑の厳しいお盆の時期に作業員を出し、その後の残暑厳しい時期に作業の遅れを取り戻さなくてはならない。トラブルが起きやすくなる」と嘆いた。日給の作業員は長期中断中に給与が出ず、死活問題でもある。　 福島第一では１日約４０００人が働く。東電は３月下旬、福島県内の聖火リレーの期間中も作業を見合わせた。（片山夏子） 全文