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東京電力は２２日、福島第１原発で内側が汚染され、亀裂が入った配管の交換作業をした４０代の男性社員２人が、鼻から微量の放射性物質を吸い込み内部被ばくした疑いがあると発表した。ルールに従い作業着に防じんマスクの軽装備だったが、東電は全面マスクと防護服を着用するよう手配するべきだったとしている。　 ２人からセシウム１３７は検出されず、被ばくは微量とみられるが、引き続き健康への影響を調べる。 東電によると、２人は１９日午前１０時すぎから約１時間半、暖房や空気を循環させる装置がある施設内で配管を交換した。作業後の検査で鼻の中に放射性物質が付いていることが確認された。 原文

[…] 　一人は東電社員で、1977年～2015年のうち35年間、放射線業務に従事した。累計の被曝線量199ミリシーベルトのうち85ミリシーベルトが事故対応によるものとされた。18年12月にがんを発症した。 　もう一人は協力会社の放射線技師。96～19年のうち15年間、放射線業務に就いた。累計の被曝線量386ミリシーベルトのうち事故対応によるものは44ミリシーベルト。19年1月に発症し、すでに亡くなったという。 　厚労省によると、咽頭がんに限って放射線業務との因果関係を示す知見は海外でも確認できなかった。このため累計の被曝線量が100ミリシーベルト以上、被曝から発症まで少なくとも5年以上かかるといった、多くのがんと共通する特徴をもとに判断したという。 　福島第一原発の事故対応に携わり、がんを発症した作業員からの労災申請はこれまで計28件。うち9件が審査中で、11件は不支給になったという。（橋本拓樹） 全文

[…]溶接など火を使う作業や、放射性物質を含むほこりが舞う恐れがあるがれき撤去などが対象となる。広報担当者は「世界的イベントが開かれる中、現場作業に起因するトラブルが発生した場合の影響を考慮した」と説明した。　 東電によると、作業を見合わせるのは、五輪の競技開始前日から閉会式まで（７月２０日～８月８日）と、パラリンピック開会式前日から閉会式まで（８月２３日～９月５日）の計約１カ月。溶け落ちた核燃料が残る原子炉の冷却や汚染水処理などは続ける。　 中断した作業をお盆休みに実施するため、現場で人繰りの調整が必要になる。下請け企業の幹部は「猛暑の厳しいお盆の時期に作業員を出し、その後の残暑厳しい時期に作業の遅れを取り戻さなくてはならない。トラブルが起きやすくなる」と嘆いた。日給の作業員は長期中断中に給与が出ず、死活問題でもある。　 福島第一では１日約４０００人が働く。東電は３月下旬、福島県内の聖火リレーの期間中も作業を見合わせた。（片山夏子） 全文

2021年４月２５日 郡山市労働福祉会館　（コロナ感染拡大を受けて、オンライン集会に変更） 福島原発刑事訴訟支援団

東京電力福島第1原発事故の収束作業中の被ばくが原因でがんになったなどとして、札幌市の元作業員の男性（63）が東京電力HDや作業の元請けだった大成建設など計3社に計約6400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は13日、請求を棄却した。 　高木勝己裁判長は判決理由で、男性が作業開始からがんの診断を受けるまでの期間は長くとも約1年10カ月で、がんの最小潜伏期間の5年を大幅に下回っていると指摘。作業と発がんに因果関係を認めることはできないと判断した。 　判決によると、男性は2011年7〜10月、福島第1原発の敷地内で重機を使ってがれきの撤去作業に従事した。 原文

東京電力は１１日、福島第一原子力発電所の廃炉作業をしていた５０歳代の男性社員が内部被曝ひばくしたと発表した。体内に取り込んだ放射性物質は微量で、今後５０年間の被曝線量は最大０・４３ミリ・シーベルト。健康に影響のないレベルだという。 　男性社員は１０日、高濃度汚染水がある建物内で配管を点検していた。装着していた全面マスクのくもりを取ろうとした際、誤って放射性物質が付着した手袋で顔に触れ、鼻から吸い込んだとみられる。 原文

東日本大震災からまもなく１０年。ＪＮＮでは「つなぐ、つながるプロジェクト」として、各番組・横断で被災地のいまをお伝えします。福島県では、震災の発生直後から消防士たちが、津波が襲った現場での救助や原発事故への対応など、前例のない活動に奔走しました。最前線で任務にあたった当時の隊員が“あの時”を振り返りました。 　福島県の富岡消防署楢葉分署に勤務する笹田丞さん。震災当時、津波で被害を受けた浪江町で津波被害の救助にあたった職員のひとりです。自分の家族とは連絡がとれず、安否すらも分からない中、救助を続けた笹田さん。津波で流されそうになった男性を救助したことが一番記憶に残っているといいます。 　「男性がぽつりと『こんな状況だったら俺も死んだほうがよかった。なんでこんな風になってしまったのかな』と、おぶっていた時に言われた。『とにかく命があって、よかったじゃないですか』と声をかけて救出した。１０年たっても一番記憶に残っている」（当時浪江消防署に勤務 笹田丞さん） 　実は震災から２週間前、笹田さんには待望の第一子となる女の子が生まれたばかりでした。 　「家族に会いたいという気持ちはありますが、まずは地元の消防としてやるべきこと、果たさなければいけないことが目の前に見えていたので、そちらを優先した」（当時浪江消防署に勤務 笹田丞さん） 　災害対応を終え、笹田さんと家族が一緒に暮らせるようになったのは震災から１年後でした。 　「初めての子どもだったので、成長を見届けてあげたい部分が、どうしても見てあげられなかった」（当時浪江消防署に勤務 笹田丞さん） 　双葉消防本部では、管内にある福島第一原発の事故への対応も求められました。遠藤朗生さんは自衛隊車両への給水の指示を受け、大熊町で活動中、３号機が爆発するのを目撃しました。 　「ものすごい爆発音と、きのこ雲が上がって、大量の水蒸気らしきものが上がってきたのを、まさにこの場所で見た」（当時浪江消防署に勤務 遠藤朗生さん） 　今度は４号機で火災が発生。現場近くの放射線量が高く、消防士になって初めて、「消火活動を行えずに戻る」経験をしました。 　「消火をしないで帰ってくることがあり得ないことだったので、悔しいというか、やるべきだと思ったけど、線量を考えると消火しないという決断もありだったなと」（当時浪江消防署に勤務 遠藤朗生さん） 　現在、富岡消防署の署長を務める遠藤さん。海に面し、原発を抱える双葉消防本部で壮絶な現場を経験しながらも、これからも地域を守りたいと考えています。 　「廃炉までがまだまだ安全ではない、予断を許さないところもあるので、この地方で起きた災害には立ち向かって、この地域の安全を守っていきたい」（当時浪江消防署に勤務 遠藤朗生さん） （2021年3月3日　08:02） 原文

町田 徹 原子力政策を一度ただすべき 格納容器内の水位と気圧の低下、そして地震計の故障放置――。 2月13日夜に東北地方を襲った強い地震は、40年かかるとされる東京電力・福島第一原子力発電所の「廃炉」作業を続けることのリスクを改めて浮き彫りにした。「廃炉」は、同原発の設備を解体・撤去のうえ除染して事故前の状態に戻し、人々の故郷への帰還を可能にするという触れ込みだ。 短期間でリスクを大幅に低減できる「石棺」化や「水棺」化の方が安全かつ経済的で現実的だという専門家たちの声を無視する形で、政府・東電が原状回復は可能だと言い張るために断行した国家プロジェクトである。 原子力の分野では、他にも難問が山積みだ。使用済み核燃料の処分地捜しは緒に着いたばかりだし、目玉の高速増殖炉もんじゅの廃炉が決まったにもかかわらず、実現性に疑問符が付く核燃料サイクル計画全体の見直しはほとんど進んでいない。 その一方で、再び原子力を日本のエネルギーの中心に据えようという議論が勢い付いている。ゼロカーボン発電として、原発の再稼働の加速や新設・増設の容認を求める声が経済界から噴出しているのである。 人類史上最悪の原子力事故となった福島第一原子発事故の教訓は、いったい何だったのか。3月11日は、あれから10年の節目にあたる。今一度、原子力政策をただすべき時ではないだろうか。 福島、宮城両県の一部で最大震度6強を記録した地震から一夜明けた先月14日、原子力規制委員会は、廃炉作業中の東電・福島第一原発の5、6号機と廃炉が決まっている福島第二原発の1号機で、使用済み核燃料の貯蔵プールから水が溢れ出したと発表した。東電は、漏れた水はわずかで、いずれもセキの中にとどまっており、外部への影響はないとしていた。 が、廃炉作業下の福島第一原発が依然として不安定な状態にあることを浮き彫りにするトラブルは続いた。 ずさんな廃炉作業の実態が露呈した 最初は先月19日。東電が1、3号機の原子炉格納容器の水位が低下していると発表した。13日の地震により、格納容器の損傷部分が拡大、原子炉建屋内に漏れ出る水量が増えたらしいというのだ。 同社は、原子炉への注水は継続しており、格納容器の底に溜まっているデブリ（溶融核燃料）の冷却には問題がないとしたものの、同社自身が認めているように格納容器の損傷が拡大して漏れ出る水量が増えた可能性がある以上、楽観はできない。 水位が低下を続けると、デブリが露出してデブリから発生する塵が外部に漏れ出てくる可能性や、格納容器内の圧力低下によって汚染されたガスが拡散するといった深刻な懸念があるからだ。 […] 次いで、先月21日の朝、1号機の原子炉格納容器の圧力が低下していることが判明。翌22日の朝には、周囲の気圧と同程度まで下がり低下が止まったという。やはり13日夜の地震によって10年前の事故で損傷した部分が何らかの影響を受けて、気体が外に漏れていると、東電はみていた。 そして、開いた口が塞がらない話が、2月22日に開かれた原子力規制委員会の会合で発覚した、3号機で昨年3月に設置した地震計が2台とも故障しており、取得できたはずの貴重な震度データを取得できなかったというのである。東電は故障を知りながら交換していなかったという。 福島第一原発での東電の杜撰な「廃炉」作業を見るにつけ、チェルノブイリ発電所事故で「石棺」化という封じ込め策を採用した旧ソ連の判断にはそれなりの合理性があったと改めて思い知らされる。 […] 全文

[…] 2月1日、撮影のため東京電力福島第一原発に入った。3号機の原子炉建屋北面にこの壁があった。 コンクリートの壁表面には、無数の傷と吹きつけられた放射性物質の飛散防止剤の痕、事故後の測量で記された数値や記号があった。高さ約15メートルの津波の威力と、現場でのこれまでの作業を想像させられた。 　構内は現在、汚染レベルの高い順に、R（レッド）、Y（イエロー）、G（グリーン）の3ゾーンに区分されている。防護服なしで動けるGゾーンのみを歩く4時間ほどの取材中、わずか数メートル先のYゾーンに見えた作業員40人ほどの動作が脳裏に焼き付いている。 3号機タービン建屋の近くでは、配管を整備する作業員が全面マスクをかぶり側溝にもぐっていた。原子炉建屋内のがれき撤去の準備が進む1号機の脇では、防護服の上に安全帯を締めた作業員が大型クレーンのフックにワイヤを引っかけていた。 取材中の放射線量は、高い場所で毎時300マイクロシーベルトほどで、胸ポケットに入れていた線量計から2度ほど、累積20マイクロシーベルトを知らせるアラーム音が鳴った（100マイクロシーベルトは東京―ニューヨークを飛行機で移動した際に自然界から受ける被曝（ひばく）線量）。Yゾーンにいた作業員がどれほどの放射線量にさらされているかは定かでないが、防護装備を身につけていることを除けば、普通の工事現場の労働者と変わらず、当たり前のように淡々と作業をこなす様子が印象的だった。 […]　廃炉の最終的な姿は国や東電から示されていない。廃炉が宣言されたとき、この壁はどのような姿なのか。（伊藤進之介） 全文

　原発を保有する電力１０社の原子力部門の社員のうち、２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故後に入社した人が２７％に上ることが１８日、各社への取材で分かった。原発の運転監視やトラブル対応を担う運転員の２４％は、稼働原発での経験がなかった。事故発生から間もなく１０年となり風化が懸念される中、事故を教訓とした安全教育の継続や運転員の技能維持が課題となっている。　昨年１１～１２月時点で、１０社の原子力部門の社員計１万１４０５人のうち、事故後に入社したのは３０２６人。割合が最も高いのは北海道電力の３８％で、各社とも２０％以上だった。 原文