Tag Archives: 再稼働

原発事故後の政策を大転換 運転期間延長・新増設など政府決定 総理指示からわずか4か月で【news23】 via TBS News Dig

東京電力福島第一原発事故から12年を前に、原子力政策が大きな転換点を迎えました。政府は原発の運転期間の延長などや次世代型原発への建て替えなどを柱とする新たな原発政策の方針を正式に決定しました。岸田総理の指示から、わずか4か月。十分な議論は尽くされたのでしょうか。 ■「勝手に決めるのは…」原発運転期間延長・新増設へ […] 岸田文雄総理「現在直面するエネルギー危機に対応した政策を加速していくためには、国民や地域の信頼を積み上げていく地道な取り組みも不可欠」 政府は最長60年としてきた原発の運転期間について、運転を停止してきた期間はカウントせず、実質的な延長を認める。 さらに、廃炉が決まった原発を次世代型へ建て替えることなどを決定しました。 ■原発新政策 議論は尽くされた?総理指示から4か月で 安倍晋三元総理(2018年)「原発の新増設については、現時点では想定しておりません」 2011年の東京電力・福島第一原発事故を受け、「新増設や建て替えは想定しない」としてきた政府。 一方で、菅前総理が「2050年までに温室効果ガス排出の実質ゼロ」という目標を掲げる中、2021年4月には、原発新増設を目指す議員連盟が発足。 当時、顧問として、安倍元総理も名を連ねていました。 岸田総理は2022年8月、経済産業省に対し新たな原発政策の検討を指示しましたが、2022年7月時点の資料には「2030年代半ばには運転開始」という想定とはいえ、かなり具体的なロードマップが示されています。 岸田総理の指示からわずか4か月での決定に西村大臣は・・・ 西村康稔経済産業大臣「ロシアのウクライナ侵略以降、エネルギー情勢は一変した。原子力を含めてあらゆる選択肢を追求していく」 政策の見直しを議論してきた委員の一人は、議論の進め方に苦言を呈しています。 経産省原子力小委員会 松久保肇 委員 「推進派が9割を占める委員会で議論の多様性はない。福島第一原発事故から11年の積み重ねを、一挙に4か月で覆したわけだから、少なくてももうちょっと丁寧な議論が必要だったと思う」 原発事故後、避難指示解除に合わせて、福島県大熊町に戻ってきた夫婦は・・・ 避難指示解除後に大熊町に期間 伏見明義さん「安心安全と言ってもやっぱりわからない。口ではなんとも言えるけど、いざ大きな地震なんかきたりすると、どうなるかわからないから」 避難指示解除後に大熊町に期間 伏見照さん「やっぱり孫たちの時代が果たして、安全にいくかどうかは一番心配するところ」 […] ■4か月でスピード決定の理由は? 国山ハセンキャスター: 日本の原発政策が22日、大きな転換点を迎えたわけですが、まずは今ある原発について見ていきます。 未稼働・運転停止中のものを含めると、原発は全部で33基あります。そのうち4機が運転開始から40年以上、13機が30年から39年経過しているということです。 小川彩佳キャスター:原発事故を受けて、この40年というのが運転期間の一つの区切りになっていますよね。 国山キャスター:そんな中12月22日、政府の会議で決まったのが原発の運転期間延長です。今までは運転期間は40年、そして延長を認める期間20年、最大60年とされてきました。それが今回、既存の原発を可能な限り活用するため、福島第1原発事故後の長期停止期間を除外する方針となり、60年を超える運転というのが可能になりました。 また安全性の確保や地域住民の理解を前提に、次世代型の原子炉の開発建設に取り組む方針も決まったということです。 TBSスペシャルコメンテーター 星浩氏: 停止分を延長するということなんですけど、これ10年に限らないで15年とか20年ぐらいになっても、場合によっては70年ぐらい使う、70年80年使う、というようなことにもなりかねないわけです。 […] それから何よりも、その使用済み核燃料をどうするかっていう問題、今回一切触れてないんですよね。ウクライナ戦争で使用済み核燃料が攻撃されたらもう大変なことになるっていうのは、我々も目の当たりにしてるわけです。 そこがスルーされてるというのは、非常に問題が大きいと思います。 小川キャスター:もう一つの防衛費を巡る問題と同じくプロセスの問題ですけれども、総理が検討を指示してからわずか4か月のスピード決定ということになりました。なぜ政府はこんなに決断を急いだのでしょうか? 星氏:一つは、柏崎刈羽の再稼働を進めて東京電力の経営を安定させたいというのが本音だと私は見ています。一方で防衛費と同じように、これだけ政策の大転換をするわけですから、決定プロセスも転換すべきだと思います。 … Continue reading

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柏崎原発再稼働「反対」減少も4割超 「賛成」は増加 via 新潟日報

参院選・新潟日報社出口調査 新潟日報社が参院選投開票日の10日に実施した出口調査では、投票行動に加えて東京電力柏崎刈羽原発の再稼働についての賛否も尋ねた。「反対」「どちらかといえば反対」の否定的な回答は計44・5%で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の肯定的回答の計34・5%を上回った。肯定的な回答は、5月の前回調査から増加した=グラフ参照=。 続きは[有料サイト]柏崎原発再稼働「反対」減少も4割超 「賛成」は増加

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【検証・女川原発訓練】政府と宮城県に「命守る責任感」なく 住民不参加、残る疑問 via 河北新報

東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の重大事故を想定した政府と宮城県の原子力総合防災訓練が10~12日に行われた。原発30キロ圏の約20万人が県内31市町村に逃れる避難計画の実効性が疑問視される中、新型コロナウイルスの感染拡大で、当事者となる肝心の地元住民が不参加に。開催までの経緯や当日を振り返ると、政府も県も「何があっても県民の命を守る」という主体的な責任感を欠いていた。(報道部・高橋一樹) […] 新型コロナの感染が急拡大する中での開催可否を巡り、村井嘉浩知事は「最終的に判断するのは国」と強調。原発30キロ圏の複数市町の要請に応じて住民参加の見送りが決まった後も「国がやると言った以上はしっかりやる」と、どこか人ごとのようだった。  政府は政府で、県の意向に沿う振る舞いを装った。住民不参加について、山口壮原子力防災担当相は「県の方針で決めた」「県の判断」と繰り返した。  「道路の混み具合はいかようにでもチェックできる」(4日)「避難計画の実効性は十分確かめられた。車両の滞りなどは細部にわたることだ」(15日)  原子力防災を預かる責任者の発言には、政府が住民の避難訓練を重要視していない意識が透けて見えた。  30キロ圏に一部入る美里町の前町長で、「脱原発をめざす宮城県議の会」の佐々木功悦会長は訓練を視察し、その成果を疑問視。「実際の避難は高齢者や子ども、障害者などさまざまな人を受け入れ、相当な困難が伴う。住民の参加抜きに、計画の実効性担保はあり得ない」と断言する。  女川2号機の再稼働は安全対策工事が終わる来年度以降。今回の訓練を「実績づくり」とする見方を政府も県も否定するが、避難計画を最大限検証し、課題をつぶしてからの再稼働でなければ、多くの県民の安心は確保されない。 […] 全文

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「私も共犯者」元校長は語った 進む原発再稼働、口ごもる島民 via 朝日新聞

(抜粋) 2004年、郡山二中で学年主任をしていたときだった。社会科学習の一環で東京電力福島第一原発を見学した。  「福島と言えば原発だと、誇りを持たせたい」。そんな思いで生徒たちに言った。  「福島の原発が東京の電力を支えているんだぞ」。原子炉プールの青く光る冷却水を、生徒らは興味深くのぞいていた。  7年後、原発が爆発する。  60キロ離れた郡山市も、場所によっては避難レベルを超えた。市外へ逃げる住民が相次いだ。残った子どもも登下校時はマスクを着用。校庭での活動は制限された。  心が打ち砕かれた。「結局、何の根拠もなく生徒たちに安全だと言っていた。自分も原発事故の『共犯者』だったのです」 (略) 経済効果を考え  高野さんが出島の魅力を知ったきっかけは、郡山二中時代の校長、木村孝雄さん(75)との出会いだった。木村さんは出島に生まれ、中学まで島で育った。  木村さんは女川原発が建設される前に、島を離れている。その後の話を聞くため、民宿の近くに住む須田菊男さん(72)を訪ねた。島の区長の一人で、木村さんとは親戚関係だった。  「実は木村さんの本家は、女川原発にずっと反対していました」  女川原発が建設着工を控えていた1979年。米スリーマイル島の原発で炉心溶融事故が起きた。女川での反対運動は、警察隊が出動するほど熱を帯びた。  須田さんの父も原発には反対した。しかし、着工されると何も言わなくなったという。 (略) 出島の災害公営住宅。高齢の女性に聞く。「原発のことはねえ……。お国が決めたことだから」  反対と言う住民には巡り合わなかったが、言葉の端々に「諦め」や「窮屈さ」がにじむ。 (略) 島の取材で民宿の高野さんからこんな言葉を聞いた。  「まさかこんなにすんなり再稼働が決まるとは思っていませんでした。本当は(女川原発の)3基とも廃炉の可能性があるんじゃないかと期待していました」  その高野さんも島民と原発の話はしないという。  なぜか。  震災10年をすぎ、島の経済はますます原発マネーに頼るようになる。人口も100人を切り、これ以上不安な要素をかき立てたくない空気が島民に重くのしかかっている。私はそう感じた。  昨年、国はエネルギー基本計画を改め、原発を温室効果ガスの排出削減に必要な電源と位置付けた。再稼働や新増設に反対すると、時代に逆行していると白い目で見られるのだろうか。  福島の事故から11年。いまも私には、原発が社会のゆがみを膨らませるだけにしか見えない。(編集委員・大月規義) 前文は[有料記事]「私も共犯者」元校長は語った 進む原発再稼働、口ごもる島民

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大飯原発3号機で配管から海水漏れ、出力65%に下がる 関西電力 via 東京新聞

関西電力は4日、運転中の大飯原発3号機(福井県)で、タービンを回した後の蒸気を冷やす配管から海水が漏れ出たと発表した。海水をくみ上げるポンプ2台のうち1台が停止し、運転出力が100%から65%に低下した。放射性物質の漏えいなく、運転を続けている。  関電の発表によると、4日午前5時6分、タービン建屋の排水貯水槽の水の量が通常時よりも増え、警報が鳴った。その後、蒸気を冷却して水に戻す復水器に海水を送る配管から、海水が漏れているのを確認した。 続きは大飯原発3号機で配管から海水漏れ、出力65%に下がる 関西電力

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40年超美浜原発3号機 再稼働前に反対住民ら仮処分申し立て via NHK News Web

福井県にある美浜原子力発電所3号機が、23日、全国の原発で初めて運転開始から40年を超えて再稼働するのを前に、反対する福井県の住民などが設備の経年劣化によって想定外のトラブルが起きる危険があると主張して、運転しないよう求める仮処分を大阪地方裁判所に申し立てました。 運転開始から40年を超えた関西電力・美浜原発3号機は、23日、10年ぶりに再稼働する予定で、福島第一原発の事故後、40年を超える原発が運転されるのは全国で初めてとなります。この再稼働に反対する福井県若狭町に住む男性など9人が、21日、設備の経年劣化によって想定外のトラブルが多発する危険があると主張して、運転しないよう求める仮処分を大阪地方裁判所に申し立てました。申し立てでは、国の原子力規制委員会が審査で最長60年まで運転延長できると認めたことについて、原発という巨大施設の設備や備品のすべてが安全かどうか検査するのは不可能だと主張しています。 続きは40年超美浜原発3号機 再稼働前に反対住民ら仮処分申し立て

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40年超原発、初の再稼働へ 関西電力が抱える3つの壁 via 日本経済新聞

関西電力は23日、運転開始から40年を超える原子力発電所を国内で初めて再稼働させる。40年超原発3基が全て動けば関電は二酸化炭素(CO2)排出量を2019年度比で2割超減らせ、月75億円のコスト削減も期待できる。だが、使用済み核燃料の保管先など3つの課題が残っている。 (略) 関電には高浜原発(同県高浜町)1、2号機を含め3基の40年超原発がある。全て稼働すればCO2の年間排出量を日本全体の0.7%にあたる770万トン減らせる。関電が50年に目指すゼロカーボンの達成には、さらに2800万トンの削減が必要。すでに再稼働した4基をあわせ、全7基の稼働が前提となる。 だが、そこには3つの壁がある。まずは、設置を義務付けられたテロ対策施設だ。美浜3号機では期限の10月25日に間に合わないことが確定し、いったん再稼働しても4カ月ほどで停止する。 高浜1、2号機では6月9日の期限までに設置できず、再稼働を見送った。19年には、期限より美浜3号機で1年半、高浜1、2号機で2年半遅れると公表。単純計算でテロ対策施設が完成するのは23年になる。 2つ目は使用済み核燃料の保管先だ。原発が立地する福井県知事に対し、23年末までに県外の候補地を確定させると約束。関電の森本孝社長は「見つからなければ稼働を止める」と言い切った。 大手電力で構成する電気事業連合会の案に乗り、青森県むつ市の施設の利用を念頭に置くが、地元市長は強い拒否感を示す。そもそも、高浜原発は全基稼働すれば敷地内にある現在の保管場所は5年で満杯になる。 3つ目として、運転限度の60年まで15年ほどしか残されていない。再稼働が遅れれば、動かせる時間はさらに減る。榊原定征会長は「日本で原発をある程度維持するには新増設や建て替えが不可欠だ」と主張するが、具体的な展望は見えない。 全文は40年超原発、初の再稼働へ 関西電力が抱える3つの壁

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運転開始から40年超の原発の運転 福井県同意 関電が再稼働へ via NHK News Web

運転開始から40年を超えた関西電力の3基の原子力発電所について福井県の杉本知事は28日、運転の延長に同意する考えを表明しました。関西電力は準備が整った原発から再稼働させる考えで、福島第一原発の事故のあと40年を超えた原発の再稼働は全国で初めてとなります。 (略) 杉本知事は当初、議論を進める条件として原発にたまり続ける使用済み核燃料を県外に運び出す「中間貯蔵施設」の候補地の提示を関西電力に求めていましたが、選定は難航していて、候補地の確定は2023年末に先延ばしとなっています。 40年を超える原発をめぐっては、国は最大25億円を自治体に交付する新しい交付金制度を検討するなど活用を後押しする方針です。 長期運転の原発 収益性あがる場合は利用も 運転開始から年数がたった原発については、安全対策にコストがかかりますが、電力会社は長期に発電をすることで収益性があがる場合には利用を選択するケースがあります。 現在、原子力規制委員会の40年を超える運転の審査に申請し、合格した原発は、28日に福井県知事が再稼働に同意した関西電力の高浜原発1号機と2号機、美浜原発3号機のほか、茨城県にある日本原子力発電の東海第二原発の合わせて4基があります。 東海第二原発は、地震や津波に備えた対策工事が続いているほか、地元の同意が得られておらず、再稼働のめどはたっていません。 このほか、昭和59年(1984年)に運転を開始した鹿児島県にある九州電力の川内原発1号機や、昭和60年(1985年)に運転を開始した福井県にある関西電力の高浜原発3号機を含め、現時点で運転を開始してから30年を超えている原発は合わせて11基あります。 この11基についても、電力各社は今後、40年を超える運転延長の審査を申請するのか廃炉を選ぶのか評価して決めることになります。 (略) 原発事故の前の2011年1月に、福井県にある日本原子力発電の敦賀原発1号機が40年を超えて、40年と10か月運転をしたケースがあります。 原子力関連の企業で作る団体、日本原子力産業協会によりますと、原発をできるだけ長く運転しようという試みは海外で先行して行われていて、たとえばアメリカでは経年劣化の対策などを前提に、最長80年まで運転を認めています。 (略) 美浜町長「地域の事情くんだ意義ある判断」 原発が立地する美浜町の戸嶋秀樹町長は「半世紀にわたり国策に協力してきた地域の事情をくんだ意義のある判断だ。美浜原発3号機は、ほぼ10年停止しているので監視体制をしっかりと設けて安全に稼働してもらいたい」と述べたうえで「原子力全体の必要性を含めて、国民の理解が十分に浸透していない。立地としても努力は続けているが、国が前面に立って原発の必要性と安全性について国民全体の理解を促進する取り組みをしっかりと進めてほしい」と話しました。 高浜町長「安全第一に運転を」 運転開始から40年を超える関西電力 高浜原子力発電所1号機と2号機の再稼働に福井県の杉本知事が同意したことを受けて、原発が立地する高浜町の野瀬豊町長は「町の再稼働同意の判断から間があいたが安どしている。福島の原発事故のあと10年近く停止していた原発を動かすことになり、まずは安全第一に運転をしてもらいたい」と述べました。 高浜町の住民 “町には必要だが不安も” 原発が立地する高浜町の住民からは町の経済にとって再稼働は必要だとする声や古い原発を稼働させることへの不安の声などが聞かれました。 このうち60代の男性は「原発は町の経済にとって必要な生活の糧なので再稼働には賛成です」と話していました。 一方、70代の女性は「諦めていますが本心は反対です。古いものを稼働するのは、いつどこでどうなるか、わからないと思います」と話していました。 また、別の60代の男性は「地球温暖化対策のためにも原発の再稼働はしないといけないと思いますが、起動する際にはトラブルがないようにしてほしいです」と話していました。 また、別の70代の女性は「電気はないといけないとは思いますが、福島第一原発の事故があったので怖いです」と話していました。 (略) 自民 下村政調会長「安全最優先にしっかり対応を」 自民党の下村政務調査会長は、記者会見で「地元の理解が得られたことは大変重要だ。関西電力には、安全確保を最優先にしっかり対応してもらいたい」と述べました。 また、菅総理大臣が表明した温室効果ガスの削減目標について、下村氏は「原発依存度を減らしながら46%削減するのは大変難しいことだ。原子力の位置づけを含むエネルギーの在り方について、党でも集中的に議論し、結論を出したい」と述べました。 公明 竹内政調会長「政府は国民理解に丁寧に対応を」 公明党の竹内政務調査会長は、記者会見で「原子力規制委員会が策定した厳しい基準をクリアしたうえで、立地自治体の関係者が同意したと判断している。政府には、引き続き国民の理解を得られるよう、丁寧に対応してもらいたい」と述べました。 共産 穀田国対委員長「平然と同意に憤り感じる」 共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で「原発事故から10年という節目に、まるで事故がなかったかのように平然と運転延長に同意することに対し憤りを感じる。この間の電力会社のさまざまな不祥事や司法の判断、国民の世論を無視した暴挙としか言いようがない」と述べました。 全文は運転開始から40年超の原発の運転 福井県同意 … Continue reading

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運転開始から40年超えの原発 県議会が再稼働“容認”へvia NHK News Web 福井News Web

運転開始から40年を超えた県内にある3基の原子力発電所について、県議会の最大会派、「県会自民党」は、再稼働を事実上、容認する考えを示しました。杉本知事は、近く県としての最終的な判断を示すとみられ、県が再稼働に同意すれば40年を超えた原発としては全国で初めてとなります。 東京電力福島第一原発の事故のあと国内の原発は、法律で運転期間が原則40年に制限されていますが、国の審査に通ると最長60年まで延長が可能で、県内では、関西電力の美浜原発3号機と高浜原発1・2号機の3基が認可を受けています。この3基の再稼働についてことし2月に、立地する美浜町と高浜町が同意を表明したことから県議会でも再稼働の是非が議論されてきました。 […] 全文

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40年超原発再稼働是非、議論要請へ

福井県知事が県議会に、美浜町長同意で via 福井新聞  福井県美浜町の戸嶋秀樹町長は2月15日、運転開始から40年を超える関西電力美浜原発3号機の再稼働に同意したと国と県、美浜町議会に報告した。立地町長が40年超原発の再稼働に同意するのは高浜原発1、2号機に続き2例目で、3基の再稼働は知事と県議会の判断が焦点となる。戸嶋町長との面談後、杉本達治知事は記者団に、16日に開会する定例県議会の提案理由説明で、議会側に再稼働の是非に関する議論を要請する考えを明らかにした。 […] 杉本知事は記者団の取材に対し、美浜、高浜両町長の同意に加え、県が求めていた使用済み核燃料中間貯蔵施設の県外候補地について関電と国から一定の回答を得られたとして、「議論の前提は満たした。県議会で(再稼働の是非を)検討いただくようお願いしたい」と述べた。期限は求めないとした。  戸嶋町長は杉本知事との面談に先立ち、町役場で経済産業省資源エネルギー庁の保坂伸長官と電話会談、竹仲良廣町会議長と面談して同意を報告。保坂長官は「感謝申し上げる」と回答したという。竹仲議長は「今後も安全安心に向けて議会とともにチェックする必要がある」と述べた。 […] 全文

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