Tag Archives: 再生可能エネルギー

原発は即時停止、石炭火力発電は50年までに廃止を 市民団体が27万人の署名提出 via 東京新聞

先進7カ国首脳会議(G7サミット)が11日から始まるのを前に、脱原発と脱石炭を求める約27万人の署名を、市民団体が政府に提出した。G7では地球温暖化阻止に向けた各国の行動計画も大きなテーマになる見通しで、持続可能な社会への転換に向け市民の声を伝える狙いだ。 署名集めを展開したのは生活クラブ生協のほか、温暖化阻止を訴える若者の運動「フライデーズ・フォー・フューチャー」、「あと4年、未来を守れるのは今キャンペーン」に賛同する団体など。 (略) 市民らは署名で「再エネは30年度に60%以上、50年時点では100%」を目標にするよう要望。原発は即時停止し、石炭火力発電は50年までに廃止することを求めている。 衆院議員会館で開かれた集会では高校3年生の山本大貴さん(17)が「ぼくたちが働き盛りになる2050年ごろには生態系が崩壊し住める場所が住めなくなっているかもしれない。スピード感をもって行動しなければならない」と訴えた。 全文は原発は即時停止、石炭火力発電は50年までに廃止を 市民団体が27万人の署名提出

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九州で原発4基分がムダに なぜ再エネ電力は捨てられるのか?via 毎日新聞

九州で、せっかく発電された太陽光など再生可能エネルギーの電力が使われない事態が頻発している。発電能力(設備容量)で見て、原発4基分もの電力が送電できないまま、無駄になっている日もある。政府は2050年のカーボンニュートラル(温室効果ガスの排出実質ゼロ)実現を目指し、再エネの主力電源化を目指しているはずなのに、なぜこんなことが起こるのか。そこには二つの「壁」が立ち塞がっている。  再エネの電力がなぜ使われないのか。まず、その仕組みを確認しておきたい。  電力会社は、電力の需給バランスを保つため、電力使用量が少ない時には、発電会社に一時的に発電の抑制を求める「出力制御」を行う。例えば春や秋は、冷暖房の使用が減る。電力需要が少ないのに、発送電を続けて需給バランスを崩してしまうと、周波数の乱れなどによって、最悪の場合、大規模停電の事態を引き起こす。  […] もっと読む。

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「脱原発」の自民議員、さらなる“一石”を投じた理由 via 西日本新聞(Yahoo! Japan ニュース)

 原発の維持、推進を掲げる自民党にあって、菅義偉首相を支えるグループの中堅衆院議員が「脱原発」を訴える著書を出し、一石を投じている。秋本真利氏(45)=千葉9区、当選3回=が出版した「自民党発!『原発のない国へ』宣言」(東京新聞刊、272ページ。税込み1760円)。原発の限界と再生可能エネルギーの優位性を門外漢にも分かりやすく、かつ論理的に伝える一冊だ。原発推進派とのあつれきや、実力者からの圧力といった党内での実体験も赤裸々につづられている。なぜ、ここまで踏み込んで書いたのか、自民党にいながら脱原発を唱えるのか。本人を直撃した。(聞き手・湯之前八州) (略) ――脱原発を持論としたのはいつごろか。  「大学院生時代に『住民投票』を研究した。住民投票の争点はいわゆる『迷惑施設』を巡る事例が多く、その流れで原子力政策の勉強を始めた。原発立地地域には政府からお金が支払われ、金で地域が培養されていく。こんな地域づくり、なんかおかしいなと。おまけに原発のごみは捨て場がない。これって、今後も続けるのはちょっと無理なんじゃないのって思った。(2011年の)福島第1原発事故が起こるより相当前のことです」 ――政治家を志したきっかけは。  「現在、行政改革担当相の河野太郎さんが当時、私の通う大学院で授業のこまを持っていて、受講した。ある時、河野さんが『核燃料サイクルとプルサーマルの仕組みが分かるか』とわれわれ学生に質問を出し、私は完璧に説明してみせた。『おまえは何者なんだ』と驚かれ、それから師弟関係になった。衆院議員になったのは、河野さんの勧めもある」 ――脱原発を訴えるのなら野党から立候補した方が良かったのでは。  「よく言われますね。でも、私はエネルギー以外は自民党の政策に共鳴している。憲法改正すべきだと思っているし、平和安全法制も賛成だし。親も政治家ではないけど自民党員だし。自民党が最も自分と親和性が高いと思っているのです」  「与党内にいて脱原発を訴えることに意義がある。政府、与党が一体化した議院内閣制では、政策決定に及ぼす影響力は野党より与党が格段に強い。自民党で声を上げるからこそ、現状を変えられるリアルな可能性がある」 ――著書の中では、現役閣僚の人や、派閥の領りょう袖しゅうだった重鎮議員の実名を挙げて、さまざまな圧力や嫌がらせを受けたことを描いている。  「全部本当のことですから。私が初当選した2012年、自民党で脱原発を鮮明にしているのは河野さんぐらいだった。当時は福島第1原発事故が起きてまだ日が浅く、世論の原発に対する風当たりは強かったが、それでも党内の主流はやはり原発推進。『反対』と言うと『野党に行け』『出世しねえぞ』とやじられたり、会合で挙手しても指されなかったりした。地元でも『うちの議員、大丈夫か?』と白い目で見られたりして。すごくストレスフルだった」 (略) ――菅義偉首相が「50年までのカーボンニュートラル」を掲げたことで、発電時に二酸化炭素(CO2)を出さない原発を推進しようという声が再び、自民党内で高まりつつある。  「再エネは自然由来だから、普及すればするほどコストは下がり、安定供給に向けた技術も進歩する。カーボンニュートラルは再エネだけで実現可能です。一方、原発は安全対策や地元協力にお金がかかり、これ以上安くなる見込みもない。経済合理性からこの先、原発は自然淘とう汰たされていく運命にある。推進派の人たちもそのうち分かってくると思う」 (略) ――菅首相の原発に対する姿勢をどうみるか。首相は1月の施政方針演説では「安全最優先で原子力政策を進め、安定的なエネルギー供給を確立する」とひと言だけ触れた。  「国会以外で、菅総理の原発に関する具体的な発言は聞いたことがない。推進でも反対でもない、フラットなイメージですね。ただ、再エネ推進に対する思いは、安倍晋三前首相とは比較にならないくらい強いと感じる。安倍政権時代、私が再エネについて説明する機会が、安倍前首相に対しても、官房長官だった菅総理に対しても何度かあった。その時に返ってきた質問やコメントは、菅総理の方が安倍前首相の何十倍も『熱量』があると感じた。反応が全く違いましたから」 (略) ――九州の再エネへの期待を。  「九州は北海道と並んで、再エネのポテンシャルが高い。響灘(北九州市)の洋上風力発電所計画もあるし、太陽光も有望だ。九州電力は早くから地熱発電に取り組み、電力事業者の中でも再エネに理解ある会社だと思います。九州は、再エネで日本をリードする地域になり得ますよ」 ◇  あきもと・まさとし 1975年、千葉県富里市出身。富里市議を経て衆院千葉9区で3期連続当選。国土交通政務官など歴任。自民党の再生可能エネルギー普及拡大議員連盟事務局長。超党派議連「原発ゼロの会」所属。 記者ノート】野党議員を凌駕するその「熱量」  壁際に飾られた、菅義偉首相とのツーショット写真。東京・永田町の衆議院第1議員会館12階にある秋本真利氏の部屋は、ごく一般的な自民党議員らしい雰囲気だった。財界と堅固なスクラムを組んできた党の方針に反して脱原発を唱え続けると聞けば、とんがった異端児を想像されるかもしれない。だが、インタビューの間、「上に物申してやる」といった気負いは全く感じなかった。  ただ、脱原発と再生可能エネルギー普及に向けるその熱意が、永田町でも随一であるのは間違いない。原発反対を党是とするような野党の議員であっても、「原発の非合理性」と「再エネの将来性」を1時間ぶっ通しで弁ずる議員は、そうはいないのだ。常に私の目を正面から見て話す真剣さも印象に残った。

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エネルギー白書」閣議決定 再生エネ拡大は難しいvia テレ朝news

 政府は現在のエネルギー情勢をまとめた「エネルギー白書」を閣議決定しました。日本では再生可能エネルギーの比率を高めるのは難しいとしています。  政府は再生可能エネルギーの比率を2030年には2割を超え、22%から24%にして主力電源化することを掲げています。しかしエネルギー白書では、日本は単位面積あたりの電力の需要が他の国に比べて大きいため、再生可能エネルギーの比率を高めることは難しいとしています。同時にCO2削減の観点から原発再稼働の進展が重要としています。経済界からも政府に対して原発を2030年に30基動かすことを目標にすべきだという意見書が出されています。 動画

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太陽光発電が需要の88%に via NHK

四国電力は、6日までの10連休の期間中、四国における太陽光発電の最大出力が電力需要の88%に達したと発表しました。 四国電力は、10連休の期間中、電力の供給が需要を上回って大規模な停電が起きるのを防ぐため、太陽光発電を一時停止させる出力制御を実施する可能性があるとしていました。 […] 四国電力は、10連休中の電力需要に占める太陽光発電による電力供給の比率を発表し、それによりますと、今月5日の正午からの1時間、太陽光発電による最大出力がこの時間帯の電力需要の88%にあたる187万キロワットに達したということです。 このため、四国電力は、本州と四国を結ぶ2本の連系線を活用して本州に131万キロワットの電力を送るとともに、火力発電による電力供給を抑えたり、余った電力で水をくみあげてその後、放水して発電する揚水発電所を稼働させたりして、需要と供給のバランスを維持したということです。 四国では太陽光発電の発電能力が毎月2万キロワットずつ増えているということで、四国電力は、ことし秋ごろには台風による大雨で揚水発電所の活用が難しくなるなどして、出力制御を行う可能性があるとしています。 全文

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森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 ★原発に経済合理性はない via ニコニコニュース

[…] なぜ、こんなことが起きたのか。実は福島第一原発の事故を受けて、原発の安全基準が世界中で厳しくなった。そのため日立が建設を進めてきた英国原発の事業費が、2兆円から3兆円に膨れ上がったのだ。また、日立が期待した国内他企業からの出資も、予定通り集まる見通しがつかない。 日立の東原敏昭社長は、会見で「開発をこれからも続けるとさらにコストがかかり、民間企業の日立がすべてを負担するのは限界がある」と話した。つまり、原発の採算が取れないと判断したということだ。 実は、この判断の背景には、日立が原発で生み出した電力を英国側に売電するときの価格の問題がある。英国が高い値段で電力を買ってくれるのであれば、採算は取れるはず。しかし、英国政府は後ろ向き。英国が進める洋上風力発電のコストが急激に下がっていて、原発のコスト優位性がなくなってきているからだ。 これまで、原発の最大のメリットとして喧伝されてきたのが、低コストだった。ところが、安全対策の強化で、そのコストが急増する。一方で、再生可能エネルギーのコストは急減している。 […] 現に、東芝の米国子会社で進めていた原発建設は、すでに一昨年に経営が行き詰って清算され、三菱重工がトルコで進める原発建設も暗礁に乗り上げている。日本の原発輸出は、完全崩壊の状況だ。 そうした中、日立の会長でもある経団連の中西宏明会長は、原発技術を守るため、国内原発の再稼働推進を訴えている。しかし、それは時代錯誤の提案だ。もはや世界が見放した“高コスト”の原発を国内で守る必要はどこにもない。 私は、日立は原子力事業を、廃炉事業に特化すべきだと思う。幸か不幸か、日本には廃炉にできる原発が50基も残っている。それを次々に廃炉にしていくだけでも、数十年は飯が食えるはずだし、今後、世界で廃炉が進んでいくだろうから、廃炉の技術こそ、世界に売れる技術になっていくはず。ただ、日本政府は、いまだに原発を推進しようとしている。それは、国民を原発事故のリスクにさらすだけでなく、国内の電力料金の高騰を通じて、日本の国際競争力を脅かす愚策だ。 全文

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<原発のない国へ 再生エネの岐路> (2)太陽光バブル 自然破壊 via 東京新聞

[…] 「山を削り、土砂で谷を埋めるんです」。地元で建設に反対する「鴨川の山と川と海を守る会」の勝又國江さん(72)と今西徳之さん(55)が説明した。「原発に反対なので、再生可能エネルギーは重要だと思います。でも、自然豊かな鴨川の玄関口の風景を壊していいのでしょうか」  市民の多くが建設を知ったのは、二〇一七年六月だった。都内の事業者が示した計画では、事業面積は二百五十ヘクタール。東京ドーム三十二個分の約百五十ヘクタールの森林を伐採し、四十七万枚の太陽光パネルを敷き詰め、総出力は十三万キロワットという。谷は、十トンダンプ換算で二百二十万台分の土砂で埋める。地元漁協も、豪雨による川や海への土砂流入を懸念して強く反対している。  太陽光発電は、東京電力福島第一原発事故後の再生エネ普及を支えている。再生エネ電力を一定期間、固定価格で電力会社が買い取る制度(FIT)がアクセルとなった。買い取り価格は当時、一キロワット時当たり四十二円と高値に設定され、売る側は施設の設置に費用がかからず、利益率が高かった。「太陽光発電が投資商品化し、バブルとなった」。経済産業省資源エネルギー庁の担当者はこぼす。  メガソーラーは広い平地を必要とする。福島県浜通り地域では、原発事故の放射能汚染や津波で農業を営めなくなった広大な土地が活用された。全国的には、ゴルフ場跡地など造成済みの土地利用が進んだ。  平地がなくなれば、山間部に移る。有望とされたのが、バブル経済崩壊でまとまった土地が残る観光地。建設反対の声は、こうした地域で多く上がっている。鴨川の現場ではかつて、ゴルフ場とホテルが計画されていた。建設工事中断を求める裁判に発展した静岡県の伊豆高原の土地は、過去にはゴルフ場建設が予定されていたことがある。  太陽光バブルのひずみが自然破壊につながっている状況に、国も重い腰を上げた。環境省は二〇年夏から、出力四万キロワット以上のメガソーラー建設を、法律に基づく環境影響評価の対象とする。基準出力未満の規模でも指針を定め、乱開発に歯止めをかける。  全国の事業者でつくる太陽光発電協会(東京)の増川武昭事務局長は「太陽光発電が普及しているドイツでは起こらなかった事態。日本の土地利用の規制は緩すぎた」と嘆く。不慣れな業者が大規模開発に乗り出し、住民への説明を怠った例が相当あったともみる。  「地域にそっぽを向かれてはだめだ。太陽光が否定的に思われてしまうことがないよう、事業者は最大限の配慮をしていかないと」。住民の理解なしでは、太陽光が再生エネの主役であり続けることはできない。 (小川慎一) 全文

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「主力」再生エネ 水差す声 欠点強調、原発必要論に固執 via 東京新聞

 経済産業省の有識者会議が十日まとめた二〇五〇年に向けたエネルギー戦略の提言は、表面上は再生可能エネルギーを「主力電源」に位置付けているが、数値目標は示していない。その一方で、原発については「脱炭素化のための選択肢」であることを明示し、原発を将来的にも堅持するお墨付きを与えている。日本のエネルギー政策が「再生エネ拡大・原発縮小」という世界的な潮流から逆行する懸念は拭えていない。 (伊藤弘喜) […] 「経産省が『再生エネ主力化』や『脱炭素化』を言うようになったのは前進だ」。エネルギー戦略研究所の山家公雄所長は一定の評価をする。  しかし、提言全体を通して繰り返されるのは、再生エネ推進論に対するけん制だ。「期待は高いが、世界で繰り広げられる挑戦は再生エネだけではない」「世界の投資額と設備量では火力・原子力をしのぐが、発電量では主力ではない」など水を差すような注釈が目立つ。  温暖化対策の重要性を言いながら、再生エネには欠点もあることを強調し、「やはり原発も重要」という理屈につなげる思惑が透けて見える。 […]       全文

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小泉純一郎、映画の披露試写会に登場し「原発ゼロでもやっていけることを証明した」via週刊女性プライム

  「この6年間、原発がなくても全国で電力が足りなくて、停電になったことがなかった。原発ゼロでやっていけることを証明したことになるんです!」 元総理の小泉純一郎氏がまたまた吠えた。自然エネルギーの大いなる世界を描いた映画『日本と再生 光と風のギガワット作戦』の完成披露試写会に“推薦人”として登場。かねてから提唱している原発ゼロへのアツーイ思いを力強く語った。 監督を務めたのは20年にわたって原発の危険を訴え全国で差し止め訴訟を繰り広げてきた弁護士の河合弘之氏(写真左)。[…] 「映画を見てくださった方々から“原発を止めてもかわりのエネルギーはどうするの?”という声がたくさんあって。その質問に逃げるわけにはいかないと思い製作しました」 そこで今回着目したのが自然エネルギー。ドイツや中国、アメリカなどを旅し、風力や地熱など急速に普及する自然エネルギーの最前線を徹底紹介。 「原発がなくても自然エネルギーだけでやっていけるんだっていう、すごく説得力のある映画。何よりも世界中を飛び回って取材した、河合先生のエネルギーもすごい(笑)」と、その仕上がりは小泉氏も舌を巻くほど。 「原発関係の会社の幹部たちや原子力専門家のみなさんは、頭のいい人たちばかりなんですよ。そんな彼らが、どうして原発に展望がないことがわからないのか不思議でしょうがない。学業成績優秀なのもあまり関心しないなって思うようになってきたね(笑)」 小泉氏は記者から東芝の原発事業問題など、“原子力村”について問われるとこう警鐘を。福島の原発事故で、より議論が活発化した日本のエネルギー政策。この作品に豊かな日本を取り戻すためのヒントが隠されているのかもしれない―。   もっと読む。

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【電子版】論説室から/原発事故の処理費用負担を考える via 日刊工業新聞

福島第一原子力発電所の事故処理費用の一部を新電力に負担させる案が16年12月、政府の会議で示された。原発で作った電気を購入していない新電力が処理費用を負担するというなら、電気を選べる電力自由化との整合性はどうなるのか。 […] そもそも事故処理の負担と、再生エネの普及のための負担、どちらが支払う価値があるのか。再生エネの賦課金は13年から6倍に膨らんだ。事故処理の費用はこれ以上増えないのだろうか。もし世界最大級の柏崎刈羽原発で重大事故が起きると住民40万人の避難が必要と試算されている。米作に被害が及ぶと、新潟県にとって大打撃だ。事故処理費用は巨額になるだろう。再生エネはコスト低減が進んでいる。その証拠に電力会社が買い取る価格が下がっている。賦課金の上昇も抑えられるだろう。 原発事故の処理費用は、原発の運転であがった収益からの負担するのが、わかりやすいのは確かだ。安全に万全を期して再稼働させるというが、もっとも安全なのは再生エネ。 エネルギー問題をめぐる疑問を並べてみた。国民負担や安全性を考えて再生エネを普及させた方が良いと、あらためて思った。   全文を読む。

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