Tag Archives: 再生可能なエネルギー

先進型原子炉もコストが合わず、米国でもまだ導入がない 明日香壽川　東北大学東北アジア研究センター/環境科学研究科教授 相変わらず温暖化対策として原子力発電を推す声がある。 　そのような声はバイデン政権の米国でもある。確かに、バイデン政権は、温暖化対策の一つとして「先進型原子炉（Advanced nuclear）」を選択肢とすることを表明している。 […] 　しかし、米国の多くの専門家は、「先進型原子炉は、コスト、スピード、公共の安全、廃棄物処理、運用の柔軟性、グローバルな安全保障の面で、温暖化対策の他の選択肢である、再生可能エネルギー（以下、再エネ）、省エネ、蓄電池などに対抗できない」と考えている。 　すなわち、実際には、米国で先進型の原発が導入される可能性は極めて小さい。本稿では、米国で先進型の原発が導入されない理由を具体的に示すことによって、日本における温暖化対策としての原発維持・新設の問題点について述べる。 建設費も運転コストも圧倒的に高い 　政府機関である米エネルギー情報局（USEIA）は、毎年、発電エネルギー技術の発電コスト比較を発表している。その2021年版では、原子力発電（第三世代の先進型）および石炭火力は、再エネよりもはるかに高い（表参照）。 […] 全文

原発は気候変動対策？ 日本政府は運転時に温室効果ガスを排出しない原発を気候変動対策に位置付けています。しかし、リスクやコストが高く、東電福島第一原発事故の収束も見通せず、また核のゴミ問題も解決が見えない中、原発は気候変動対策になるのでしょうか？ 問題点をアニメーションにまとめました。 ▼こちらもぜひ！ 2011年に発生した東電福島第一原子力発電所事故から10年以上経ちますが、その影響で苦しむ人がたくさんいます。事故処理費用は膨れ上がり、汚染も続いています。さまざまな角度から原発事故についてまとめた311ふくしまミエルカプロジェクトのウェブサイトもご覧ください。→https://311mieruka.jp/​ ▼「ふくしまミエルカプロジェクトインタビュー集」 事故後福島に帰還した方、避難を続けている方、さまざまな方にインタビューを行いました。こちらもぜひご覧ください→https://www.youtube.com/playlist?list…

経済産業省が、日本の中長期的なエネルギー政策の指針となる第５次「エネルギー基本計画」の素案を公表した。 将来の日本は、どんなエネルギーをどのような組み合わせで使うのがベストか－その問いへの指針であるはずなのに、先送りや曖昧な表記が目立つ。 素案はまず、地球的課題の脱炭素化を目指すため、太陽光や風力など再生可能エネルギーを初めて「主力電源」と位置付けて積極的に導入する方針を示した。これは評価したい。 だが、原子力については「重要電源」とする一方、「依存度を低減する」と玉虫色の表現を維持した。依存度低減を唱えるなら、実現への道筋や手順を示すべきなのに、それはない。 計画は夏にも閣議決定するという。その前に幅広い国民的議論を通じて、確かなエネルギーの未来図をつくるべきだ。 今回の素案は、計画の目標期間を従来の２０３０年から、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」で温室効果ガスの８割削減を掲げる２０５０年に広げたのが特徴だ。その中でも３０年度、そして５０年度の電源構成をどう表記するかが焦点だった。 […] 特に３０年度の電源構成には問題が多い。原発比率２０～２２％は依存度低減の大前提を空洞化するものだ。１６年度の原発比率は２％にすぎず、実現には３０基程度の稼働が必要だ。そのためには、原則４０年の原発の寿命延長や建て替えなども必要となる。 福島原発の事故後、再稼働に至った原発は８基で、再稼働に批判的な世論も増えている。数値は非現実的ではないか。 一方、再生エネは１６年度に全発電量に占める割合が１５％に拡大している。３０年度に２２～２４％というのは小さ過ぎる。発電コスト低減や送電線の有効活用、蓄電池の改良などを進め、世界的な趨勢（すうせい）に歩調を合わせるべきだ。それが多様な関連ビジネスの創出や温暖化対策としての石炭火力低減にもつながろう。 […]     全文

スイスでは２１日、国民投票でエネルギー転換を図る政策「エネルギー戦略２０５０」の是非が問われる。これは、節電やエネルギー効率の促進、再生可能エネルギーの推進に加え、原発の新規建設の禁止を軸にしている。しかし、既存の原発の寿命には制限がないため、ゆるやかな段階的脱原発になる。では、４０年といわれる原発の寿命はどう決められたのか？など、原発の問題点やスイスのエネルギー転換を物理学者のバン・シンガーさんに聞いた。 緑の党の党員で国会議員でもあるクリスチャン・バン・シンガーさんは、 物理の専門家として「世界の物理学者は戦後、原爆のあの膨大なエネルギーを何かに使いたいと原発を考案したが、二つの問題を全く無視していた。事故のリスクと核廃棄物の問題だ」という。 「世界には現在約５００基の原発があり、そして五つの過酷事故が起きた。スリーマイル、チェルノブイリ、福島第一原発の１、２、３号機だ。その結果、世界で原発が始まったときに算出されたほぼゼロに近い１億分の１というリスク 確率は、１千万分の１に訂正された。リスク計算は完全に間違っていたのだ」 「さらに、これら五つの過酷事故はもっとひどい事故になる可能性があった。チェルノブイリでは人口密度が低かったため数十万人の強制避難で済んだし、福島第一原発でも４号機が奇跡的に大丈夫であったことや初期に風が太平洋側に吹いたことが幸いした。もし東京の方に吹いていれば、東京の全人口が避難しなくてはならなかった」 そしてこの原発事故のリスクには、人為的ミス、テクノロジー上の欠陥、使われている材料の老朽化、自然災害が想定基準を超える場合など多くの原因があり、現在ではそれにテロの危害も加わり、複雑化・多様化していることが問題なのだという。 スイスインフォ：　スイスもそうですが、一般に原発の寿命が４０年に決められた理由は何ですか？ クリスチャン・バン・シンガー：　スイスでは、ベツナウなどの小型原発は寿命を３０年とし、それに１０年の余裕を加え４０年にした。例えば、電気機器に保証期間が付いているようなものだ。 複雑な構造を持つあらゆる機械の事故リスクを線グラフにした場合、初めにカーブが大きく上がるのは思いもしなかった設計ミスなどで事故が起こるからで、次いで機能的にもリスクが比較的少なくカーブが下がる安定期があり、最後に再びリスクが増えカーブも上がる時期がくる。機材や部品が古くなるからだ。それは古い飛行機などでも同じだ。 紙を太陽光に当てると、数週間後には黄色くなる。同じように、原発では圧力容器の鉄鋼が中性子線にあたったり、急激な温度変化があったりする過酷な環境では古くなるのは当然だ。 問題は、４０年経過後に何年もつか計算できないことだ。だから４０年過ぎても使用しようとする。しかし、私の考えでは４０年以上続けることは非常に危険だ。特に原発を設計した当初３０年だと想定されていたのだから。 スイスインフォ：　原発のどの部分が一番壊れやすいのでしょうか？ バン・シンガー：　ミューレベルク原発（スイスの５基の原発の一つで、２０１９年に廃炉になる）がそうであるように、 圧力容器の壁が一番傷つきやすい。だが、蒸気発生器や色々なチューブが弱い場合もある。結局、どこが一番古くて壊れやすいかはよく分からない。それが問題なのだ。もし、そうした部分が前もって分かっていれば、そこを取り替えたり補強したりできるのだが・・・。 さらに、今までの原発事故を見ると事故の原因・要因が多様で複雑化している。福島のように津波のせいで発電機が停止し冷却できなくなれば爆発が起こる。スイスのように川の水だけで冷却している場合は、もし大規模な洪水が起きると福島と同じことになる。実際、１００年ごとに大きな洪水が起きている。 […] スイスインフォ：　しかし、スイスではどうして原子力規制委員会が安全といえば、いつまでも稼動できるのでしょうか？ バン・シンガー：　スイスでは原発に関する法律の中に、「原子力規制委員会は原発のリスクだけではなく、電力会社の経済的利益も考慮しなくてはならない」と書かれている。そのため、もしある電力会社が仮に１億フラン（約１１３億円）を失うと言えば、原子力規制委員会は「それならば、事故のリスクはかなり小さいから、原発は稼働できる」と言う。 […]     もっと読む。

環境省は１０日、地熱や洋上風力、太陽光発電などの再生可能エネルギーを、２０３０年に大量に導入するための長期戦略を策定することを明らかにした。５０年以降の「脱炭素社会」実現に向け、パリ協定に基づく地球温暖化対策に生かす。今後予定される国のエネルギー基本計画の見直しや予算編成に反映させる。 再生可能エネルギーに絞った国レベルの長期戦略づくりは初めて。近く事務次官をトップに省内チームを立ち上げ、来年春までに「再生可能エネルギーの活用による二酸化炭素（ＣＯ２）削減戦略」の第１弾をまとめる。３０年段階の数値目標も示す方針だ。   原文

原発の問題とは裏腹にほとんど報道されていませんが、今国内では再生可能な自然エネルギーの普及が進んでいます。 その容量は設備認定で8000万kW（原発80基分）以上！（*） 温暖化の解決と安全なエネルギーの自給を目指す上で、これは希望のある話です。 しかし同時に難しさや心配もあります。 たとえば「累積的影響」という言葉、聞いたことはあるでしょうか？ これは、特に風力発電開発が、特定の場所で集中して行なわれた場合に生じるおそれのある環境への影響です。 現在、一定規模以上の風力発電開発事業は、必ず環境影響評価（アセスメント）を受けることが義務付けられており、周囲の自然への悪影響を回避するための対策を立てるよう求められます。 ですが、もし事業一つひとつでは問題が無いとしても、いくつもの事業が隣り合わせで同時に行なわれたら？　たくさんの風車が同じ地域に立ち並んだ場合、個々の評価ではわからない環境への影響が生じるかもしれません。 これが累積的影響の一例です。 […] そうした中、徳島県鳴門市で私たちが進める、地域主体の再エネ・プロジェクトでは、まず開発の適地を明確にすることで、「適正な規模」の開発を促す「ゾーニングマッピング」を行なっています。 「。。。」 もっと読む。

　固定価格買取制度による発電設備の導入規模は2015年5月末時点で2082万kW（キロワット）になり、前月から70万kWの増加だった（図1）。月間の伸びは3月の115万kW、4月の130万kWと比べて大幅に縮小している。2014年9月から九州電力を中心に始まった太陽光発電の導入量を抑制する施策の影響が出始めたものとみられる。 認定を受ける設備も急速に減ってきた。2015年4月から太陽光発電の買取価格が下がったほか、認定ルールも変更になり、発電事業者の導入意欲を失わせている。太陽光発電の認定取り消し分を含めて4月の認定量は8万kWの純減で、5月も30万kWの増加にとどまった。その中ではバイオマスが24万kWも増えて順調だ。 　一方で実際に買い取られた電力量を見てみると、2015年5月は月間で過去最高を記録した（図2）。5種類の再生可能エネルギーを合わせて41億kWh（キロワット時）の電力量になり、4月と比べて22％の増加である。前年比では約1.5倍に増えた。太陽光発電が8割近くを占めるものの、天候の影響を受けないバイオマス発電も1割強にのぼる。 […] もっと読む。

太陽光発電や風力発電など、再生可能エネルギーを大量に導入すると系統が不安定になり、停電が起こる場合があると考えられている。実際は何が起こるのだろうか。 　ドイツ連邦ネットワーク庁（Bundesnetzagentur）は、2015年8月20日、ドイツ国内の平均停電時間を発表。2014年は12.28分だった。これは前年比80％に短縮できたことになるという。 　今回の停電時間は、2006年にネットワーク庁の統計ベースに変わってから最も短い。同庁のヨッヒェン・ホーマン理事長によれば、時間を短縮できた最大の理由は異常気象が少なかったことにあるという。 　同時に、同氏はドイツにおける「エネルギー革命」の悪影響が停電時間に現れていないことも指摘した。少数の大規模発電所に集中した形から、多数の分散した小規模発電所へと変わりつつあることの影響である。 […] もっと読む。

[…]でも、自然が作り出すエネルギーで必要な電力量を賄うことに成功した国があります。 それが、デンマーク。 南に陸続きのドイツ、北にスカゲラック海峡を挟んでノルウェー、東にカテガット海峡を挟んでスウェーデンがあり、これらの国とエネルギーのシェアをしてきています。 そんなデンマークは、風力発電で、2015年6月9日には目標としているエネルギー（国全体の電力需要のおよそ40％）の116％を、翌6月10日には140％を達成しました。 国や地域としての取り組み、ひとりひとりの意識なども必要だと思いますが、風力でも国が必要な電力をつくることができるんですね。 地球のために、私たちの未来のために。 自然を消費するのではなく、自然からエネルギーを創り出すこと。 私たちにできることを、ちょっと考えてみませんか もっと読む。