Tag Archives: 再生可能なエネルギー

　政府は３日、来年５月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）に合わせたエネルギー相会合を北九州市で開催すると発表した。同市は近年、風力やバイオマス発電、水素の活用策などエネルギー拠点化に取り組んできただけに「参加閣僚に取り組みの現場も見てもらい、はずみをつけたい」と関係者は歓迎の声を上げた。【高芝菜穂子、祝部幹雄】 […] 市などは、八幡東区東田地区で１１〜１４年度に、新日鉄住金八幡製鉄所で生み出される水素を住宅や博物館などへ送り燃料電池で電気を生み出す実証研究に取り組んだ。ただ、実証期間終了後は設備利用を停止しており、田原温・市水素社会創造課長は「参加閣僚に設備を見てもらいたいし、開催決定で再開にはずみをつけたい」と期待する。 　若松区の埋め立て地でＬＮＧ（液化天然ガス）火力発電所やバイオマス・石炭混焼発電所、洋上風力発電などの整備で、玄海原発３、４号機を超える計２８０万キロワットの発電所も計画されており、石田哲也・地域エネルギー推進課長も「開催はありがたい」と話した。 もっと読む。

ソフトバンクは6月22日、インド企業などと太陽光と風力発電を開発する合弁企業を設立し、インドの全地域を対象に投資し、再生可能エネルギーの発電所を展開していくと発表した。 　合弁相手となるのは、バーティ・エンタープライゼズ・リミティッド（以下、バーディ）と、フォックスコン・テクノロジー・グループ（以下、フォックスコン）。同2社とソフトバンクの3社間で、SBG Cleantech Limited（SBGクリーンテック）を設立する計画に関し合意した。今後、諸条件が整い次第、3社合同でSBGクリーンテックに出資する。 […] 　ソフトバンクの孫正義社長は、「今回の協業でのゴールは、クリーンエネルギー市場を創造する会社を作り上げ、クリーンかつ再生可能なエネルギー資源によりインドの経済発展を強力に後押しすること。それぞれの分野でリーダーであるバーティとフォックスコンの両社とともに手を携え、このベンチャー事業を通じて将来のインドの繁栄へ向け努力していきたい」とのコメントを発表した。 […] もっと読む。

テキサス州にある人口4万7000人の小都市ジョージタウン（Georgetown）が来年中にも、再生可能エネルギーによる発電が100％を達成する見通しとなった。 これはジョージタウンと再生エネルギー電力大手のSunEdisonとの間で、同社が建設を進めている出力150MWのメガソーラー発電所からの電力供給契約が結ばれたことを受けてのもので、実際にSunEdisonからの電力供給が開始となる2016年からは、ジョージタウンの電力需要は100％再生可能エネルギーで賄うこととなる。 […] テキサス州、ニューメキシコ州、ネバダ州の3州に関しては、日照量の観点から太陽光発電に適しているということもあり、多くの企業がこの3州に大規模なメガソーラー発電所を進めている。 もっと読む。

南相馬市原町区の体験型学習施設「南相馬ソーラー・アグリパーク」の再生可能エネルギーウインタースクールは０日、同施設で始まった。 初日は親子連れら約２５人が参加した。 「福島復興ソーラー・アグリ体験交流の会」の半谷栄寿代表理事らの指導を受け、太陽光発電で蓄えた電気自動車の電力と、使用済みの油をつかい、キャンドル作りを体験した。 ２１日は約３０人が参加し、木炭電池で電球を光らせるクリスマスツリーを作った。 ◇◇ウインタースクールは２３日も同施設で開く。 太陽光で充電したバッテリーを使い、夜間に光る「ソーラーエコハウス」を作る。 ◇◇ウインタースクールは２３日も同施設で開く。 太陽光で充電したバッテリーを使い、夜間に光る「ソーラーエコハウス」を作る。 午前１０時に作業を開始する。 参加無料で昼食付き。 […] もっと読む。

[…] 既成事実を積み上げ、国民に仕方ないと思わせ、従わせようという戦術か。だが、原発をめぐる国民の合意ができないままでは、かえって行政の停滞を招かないか。 　▼国民を惑わせる報告書 　「原発が抱える問題は安全性の他にもあるため、安全性を確認した原発の再稼働を進めるという考えは間違い」「原発は他の技術と比較して異次元の危険性を内包した施設であり、過去、安全神話に陥っていたことは問題」 　こんな文章があると思えば、正反対の考えを示す文章もある。 　「原子力は数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できることから、重要な選択肢となる」「古い原発の安全炉への転換をはじめ新増設・リプレース（建て替え）方針を明らかにすべきだ」 　前の二つは脱原発派だろう。後者は維持・推進派の見解である。 　経産省の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会で先月２７日に示された中間整理案にあった。 […] 経産省の本音は原発推進でも、少数派の意見は無視できないから報告書などでは両論併記となりがちだ。それを読む国民は具体的な方針どころか、対立し、分裂した内容に戸惑いを覚えてしまう。 　推進派にはこれでいいのかもしれない。議論を続ける一方で既成事実を積み上げていく。それは原発再稼働であり、原発を持つ電力事業者への支援策の強化である。 　深刻な事故が起きれば電力会社だけでは手に負えない。福島事故を見て、巨額の投資を長時間かけて回収する原発のリスクを電力会社はあらためて意識した。そこで、支援強化を国に求めている。 […] 温室効果ガスの主要排出国でありながら、削減目標の提出時期の見通しすら立たない日本に対し、国連の事務総長をはじめに早期提出を促す声が相次いだという。 　デンマークは２０５０年までに石油や石炭など化石燃料を使わない社会の実現を目指す長期ビジョンを掲げる。そのベースにあるのが与野党の合意であるという。 　▼地域対立の原発よりも 　政権交代があっても、エネルギー政策の基本に変更がない安心感から、個人も企業も長い目で見た投資が考えられるというわけだ。 […] 原発政策を曖昧にして時を待つような姿勢では、世界の大きな流れに取り残されるのではないか。 　ところで、重い家計負担があってもなぜ、ドイツなどで再生可能エネルギーの普及が進むのか。有識者を集めた経産省の委員会の一つで面白いやりとりがあった。 　再生可能エネルギーを使った発電の主体が地域であり、住民が企業を組織してやるからだとの解説である。風力発電も地域住民で考え、計画して、自分たちの地域に建設するから反対も起きにくい。 　結果、再生エネの普及が進み、地域活性化にもなる。立地自治体と周辺地域との対立を生みやすい原発に比べると、どこにも可能性がある再生エネは夢がある。そう思う国民が多いのではないか。 もっと読む。

　露骨な「原発回帰」である―。 　[…] 　■２年前の公約どこへ 　時計の針を、２年前の衆院選に戻す。 　当時、政権党だった民主党は公約に「３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と掲げた。 　野党だった自民党も「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」と曖昧な表現ながら脱原発の方向性を打ち出した。 　ところがどうだ。政権を取り戻した昨夏の参院選では、規制委の審査で再稼働が認められれば「地元自治体の理解が得られるよう最大限努力する」と後退させた。 　そして今春、安定供給を支える「重要なベースロード電源」と位置づけ原発回帰を決定的にした。 　その象徴が川内原発である。 　規制委は９月に「合格証」を交付した。だが責任者である田中俊一委員長も「安全を保証するものではない」と説明した。 […] ■再生エネ普及に道を 　規制委には１３原発２０基が審査を申請している。北海道電力泊原発は終了の見通しが立っていないが、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）などは審査が進む。 　それだけではない。建設中の電源開発の大間原発（青森県）も年内にも審査を申請する構えだ。 　原発ゼロでも電力は不足しているとは言えない。なのに火発用の原油、ガスのコストが高騰しているからといって原発を選択する。安易すぎる。 　原発に替わる再生可能エネルギーの普及は時代の要請だ。 　「今後３年間、再生可能エネルギーの最大限の導入促進を実施」。自民党も参院選公約でそう掲げた。問題は１年を過ぎても具体的な道筋が示されていないことだ。 　それがないから電力会社が、再生エネの固定価格買い取り制度に基づく新規電力購入契約を中断するといった混乱が起きている。 　確かに太陽光や風力は出力が気象条件に左右される。それを補うには電力会社の垣根を越えて融通し合う仕組みが欠かせない。 　当然、新規参入を促すため、送配電網を広く公平に利用できる発送電分離を含めた電力システム改革も進めなければならない。 　 もっと読む。

“エネルギ―の地産池消”という見出しが新聞などで目につく。 「言うは易く行うは難し」の典型だろう。27日付の日本経済新聞は朝刊1面で、「いくつかの自治体が、エネルギー企業設立の検討に入った」と報じた。（注１）しかし、既に稼働している企業がある。その企業のことは一切この記事では触れられていなかったが。 その企業の名前は、会津電力（注２）という。2013年8月に福島県喜多方市で産声を上げた。設立趣旨を、HPから引用する： “ 原発の暴走を許してしまったこの責任を次世代負担としないようにする為に、 福島県内の電力エネルギー需要を再生可能なエネルギーのみでまかなうことを可能にする体制を作り上げることを理念とし、 私達自身が原発の危険性を見過ごして来た責任をもって会津電力株式会社を設立する” その会津電力は29日、喜多方市雄国（おぐに）太陽光発電所の竣工式を行った。総発電量１メガワット、３００世帯分の電力を供給する。既に２８日には東北電力と系統連携接続を完了、売電が始まった。“森に沈む発電所”の異名を持つこの発電所は近くでは威容を誇るが、山の中腹に建設されているため、平地から見上げるとその姿はほとんど見えない。 雪国で太陽光？と訝る向きもあろうが、地上から２．５メートルの高さにパネルを設置、表面に特殊コーティングを施し、更に角度を３０度としたことで、雪が積もりにくく、十分な発電効率を確保することに成功した。 特筆すべきは、この会津のエネルギー地産地消の動きは“二つの地域”が支えているということだ。一つは地域金融。一つは地域住民だ。会津電力には地元の東邦銀行が２億５千万融資している。実は被災地の金融機関は震災後預金量が大幅に増えた。国からの復興交付金や、賠償金を得た個人預金などが積みあがった結果だが、その余剰資金が効率よく地元企業に融資されていないことが問題となってきた。しかし、会津電力のケースは、地元の金融機関がその将来性を買い、融資に踏み切ったという点で画期的であり、意義深い。 もっと読む。

古賀： （略）原発とか電力の関係を少し、最近起きてることについてコメントをしておきます。 再生可能エネルギーを優先的に買い取りましょうというFITという制度がありますけれども、九州電力が太陽光とか再生可能エネルギーの発電を希望している事業者が急増していて、もういっぱいいっぱいですよ、これ以上買えませんよ、ということを宣言しました。 風力とか太陽光というのは振れるわけですね。要するに、風が吹けば電気は大量に起きるけど、風がやめばなくなっちゃうとか、日中晴れれば太陽光発電できるけれども、日が陰ったり夜になればゼロになっちゃうと。そういう振れの大きい電力というのを大量に送電線につないでいると、送電線を流れる量というのが刻々と変化するわけですね。 風力や太陽光の出力がガーンと落ちたというときにパッと火力の出力が立ち上がる、あるいはその逆ができるというような調整ができればいいんだけれども、それをある一定の範囲ぐらいの許容の幅でしか対応できませんよと。要するにずれが必ずできますのでね。ということを言ってるんですよ。 ただ、非常に不思議なんですけど、例えばスペインとかイタリアとかはけっこう、ドイツなんかもそうですけど、太陽光とか風量のウエイトが非常に高いんですね。もう2割とか3割いってる国も多いんですけれども、日本ではせいぜい数％です、まだ。その2割、3割できる国があるのに、日本はできないと。これはどうしてなのかな、というのは非常に不思議ですね。 実はヨーロッパでも、昔、風力発電がドイツなんかで非常に増えたときに、大停電が起きてるんですよね、1回。それでやめようというふうになったかというと、そうはならなくて。そんなことで停電なんか起こしていいのか、という話になって、今はもう技術開発が進んで、そういう調整というのが非常にスムースにできるようになってるんです。 例えばスペインなんかは、かなり外国との間の連系線ってそんなに太くないんで、けっこう日本に似てると言われてるんですが、そのスペインでいま、太陽光がめちゃめちゃ増えていて、しかも大丈夫だと。スペインの送電、配電会社に聞くと、「日本が、いや、5％ぐらいで大変だと言ってるんですけど」と言うと、「何、言ってるんですか」という話をして、「だったら僕たち、やってあげるよ」ということなので、私は、送電事業にぜひ海外の企業を入れてほしいなというふうに思うんですね。 もっと読む。

３６道府県と通信大手ソフトバンクでつくる「自然エネルギー協議会」は７日、大手電力による再生可能エネルギー事業者からの電力買い取り契約手続きの中断をめぐり、経済産業省と環境省に迅速な解決を求めた。 　会長を務める徳島県の飯泉嘉門知事ら協議会関係者が、経産省の関芳弘政務官と会談して提言書を手渡した。飯泉知事は「参入した事業者から大きな悲鳴が上がっている」と訴え、手続き再開に向けた解決策を年内に示すよう要求した。 　提言書は政府主導による送電網の増強を要請している。 記事はこちら。

東北電力の海輪誠社長は２５日の記者会見で、再生可能エネルギーの電力を買い取る契約の受け付け中断を検討する考えを示した。これらの電力を優遇する「固定価格買い取り制度」が始まって以降、太陽光発電を中心に導入計画が急増。天候による出力変動に対応できず、電気の安定供給に支障が出る恐れがあると説明している。 　再生可能エネルギーでは九州電力が２５日から九州全域での契約受け付けを中断しており、問題は各地に広がりそうだ。 もっと読む。