Tag Archives: 再生可能なエネルギー

　2010年6月から2011年8月まで日本国首相を務め、東北地方の地震、津波、福島第一原発爆発などを経験した菅直人氏がオーストラリアを訪問しており、オーストラリア政府が北部準州(NT)の先住民族集団所有地に建設を予定している放射能廃棄物保管所建設に対して警告し、再生可能エネルギーへの切り替えを訴えている。 　8月22日の初日、ダーウィンを訪れた菅氏は、「原発の津波被災から爆発に至る過程で核物質の制御管理がどれほど困難かを思い知った。オーストラリアは他国の原発をやめさせるように働きかけるべきであり、ウラニウムの輸出量を増やすべきではない。世界的にすでに原発離れが進んでおり、オーストラリアはその傾向に対して妨害するべきではない。オーストラリアを含め、原子力エネルギー依存体制から脱却することを考えるべきだ。オーストラリアはウラニウムや石炭の輸出ではなく、再生可能エネルギーを利用して電力輸出に切り替えていくべきだ」と語っている。 　さらに、「福島第一原発では原子炉のメルトダウンが起き、広範囲で住民を避難させなければならなかった。もう少しのところで半径250kmの範囲の住民の強制避難もありえる事態だった。250kmといえば東京も含まれ、日本の人口40%、5000万人にものぼる人口がこの地域に住んでいる」と語った。 もっと読む。

【ベルリン】再生可能エネルギーをめぐるドイツの野心的な法案が11日、連邦参議院（上院）を通過した。ドイツはこれにより、原子力発電や化石燃料を使った火力発電の減少による影響の緩和を目指す。 　連邦参議院は数カ月にわたる激しい議論を経て法案を可決した。予定通り8月1日に施行される見通しだ。 　欧州委員会は当初、ドイツ政府の目指す改革に反対の立場を表明していた。だが9日にこの件で調査を終え、ドイツ政府が一部の修正に応じたことも考慮して異議を撤回した。 　新たな制度の下、再生可能エネルギーへの補助金は引き下げられる。一方でより幅広い企業に賦課金の負担を求め、補助金の資金源を補強する。これまではエネルギー集約型産業や自ら発電して消費電力を賄う企業が賦課金の支払いを免れていた。 もっと読む

　原発ゼロを実現するため、地域に再生可能エネルギーを広めたい――。そんな思いで活動する市民団体が川崎市に発足した。「原発ゼロ市民共同かわさき発電所」。中原区のマンション屋上に第１号の太陽光発電所を開設。メンバーたちは持続可能な社会へ向けた取り組みを誓い合った。 東急東横線の元住吉駅から徒歩約１０分、武蔵小杉駅からも約１５分。３階建てのマンション屋上に５月下旬、１０人ほどが集まった。「日当たりがいいなあ」「広い場所が確保できた」。メンバーのマンションオーナーから借り受けた。 　ここに、１６４センチ×９９センチのソーラーパネル１００枚を設置し、年内の稼働をめざす。発電力は２５キロワット。一般家庭７～８世帯分の電力だという。 　設置費用は約１千万円。市民から出資を募るほか、借り入れや寄付でまかなう。地域の商店街で「地域債」を発行することも検討中。電力を売ることで得られる収入は出資者へ還元するなど、地域に貢献できる仕組みを考えたいという。 　メンバーは約３０人で３月末に発足した。弁護士や環境問題に取り組むＮＰＯ、経営アドバイザーや建築関係者、看護師、子育て中の主婦など職業はいろいろ。３０～４０代が主力だ。昨年の夏から勉強会を開き、各地の取り組み例を学んできた。 　発起人の川岸卓哉さん（２９）は弁護士になって３年目。福島第一原発事故で被災した住民の集団訴訟にかかわっており、月に２、３回は福島に通う。「福島を応援するためにも、それぞれの地域で再生可能エネルギーを普及させたい。それが脱原発へつながる道だと思います」 　川岸さんは２０１１年３月の東日本大震災後、仲間と「原発ゼロ」を訴える集会を毎年３月に川崎市内で開いてきた。翌１２年は１６００人が集まったが、１３年は１４００人、今年は１２００人。「風化を感じざるを得ない。原発反対を訴えるだけではだめだ」と実感したという。 　昨年たまたま訪れたドイツで、チェルノブイリ原発事故後に市民が送電網を買い取り、再生可能エネルギーを供給する電力会社をつくった町があることを知った。太陽光や風力、バイオマス発電などできちんと地域に利益が還元できる仕組みをつくっていた。日本でもこうした取り組みが必要だと思った。 　「市民の力で、市民のために電力の使い方を決める。市民の意識を変えていく可能性を秘めている」と川岸さん。市民が先例をつくり、行政にも働きかけていくつもりだ。 もっと読む。

　佐賀県鳥栖市が、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働反対を訴える市民団体「原発を考える鳥栖の会」（野中宏樹世話人代表）に、市民活動支援補助金１０万円を支出した問題について、篠原久子・市民福祉部長は１０日の市議会本会議で「団体が政治活動を行った場合、補助金返還も検討する」と述べた。中川原豊志市議（自民クラブ）の一般質問に答えた。 　中川原氏は「中立であるべき自治体が、脱原発団体へ補助金支出を決めた責任は市長にある。鳥栖市（の考え）もこの団体と同じ考えだと思われかねない」と指摘した。 　答弁した篠原氏は「書類やプレゼンテーションの中身が選考基準に合致していた」と述べ、選考は妥当だったとの考えを示した上で、「原発を考える鳥栖の会」が政治活動をした場合、補助金返還を検討するとした。橋本康志市長は答弁しなかった。 　鳥栖市の市民活動支援補助事業は、公益性の高い市民活動への支援を目的として、平成２１年度に創設された。「原発を考える鳥栖の会」は、再生可能エネルギーの普及活動を名目に応募。４月に実施したプレゼンテーションなどを経て認定された。 もっと読む。

再生可能エネルギーの普及に取り組む一般社団法人「地域未来エネルギー奈良」（奈良市）は、ならコープ本部（同）の屋根に太陽光発電パネルを設置した市民共同発電所を完成させ、７日、祝う会を開いた。 　市民共同発電所は、自宅で太陽光発電設備を導入できない市民でも貢献できることから、全国各地で広がっている。 　同法人は信託会社を通じて県内の市民ら５１人から総事業費にあたる約１８００万円の出資を受け、４月下旬に太陽光パネル３２０枚を設置。出力は約５０キロ・ワットあり、２０１２年から始まった固定価格買い取り制度を使い、５月２８日から１キロ・ワット時あたり３６円（税抜き）で関西電力に売電している。 　会には関係者ら約７０人が出席し、元立命館大教授の和田武さんが「再生可能エネルギーと市民の役割」をテーマに講演。ドイツの農村では村民が共同出資で風力発電会社を設け、売電収入が得られたことで過疎化に歯止めがかかった例を紹介し、「市民主導で再生可能エネルギーを増やすことが、次世代のための明るい社会作りにつながる」と訴えた。 もっと読む。

原発の活用は経済成長につながるか。安倍政権の成長戦略が、14日、閣議決定されます­。「報ラジ」が注目するのは、戦略の中に「原発再稼働」の文言が入ったことです。確か­に、「原発停止による火力燃料費の増大」を理由に、電気料金が引き上げられ、中小企業­などは大きな影響を受けています。 再稼働により、企業は活動しやすくなり、経済成長につながるのでしょうか？慶応大学経­済学部の金子勝教授とともに、 原発と経済成長の関係について考えます。 http://www.youtube.com/watch?v=fiFzM4BnBKw&feature=youtu.be 金子勝氏は14：09から。