Tag Archives: 内部被ばく

岩手県一関市は４日、福島第１原発事故を受けて岩手県が２０１１年度に実施した子どもの内部被ばく調査で、希望しながら抽選に漏れて調査の対象外となった市内の全ての子どもを対象に、同じ内容の調査を行うと発表した。 対象となるのは、市内の４～６歳の未就学児６５６人と小学生８３９人、中学生１６５人の計１６６０人。県が実施したのと同じゲルマニウム半導体検出器で、尿中の放射性物質を測定する。期間はことし３月末まで。 県が１１年１２月～１２年２月、県内の子ども１３２人を対象に実施した調査では、一関市に割り振られた検体数に対する申込者の数が６５倍に上った。 一関市は「放射線量が高かった市内で子どもの健康を心配している保護者は多く、不安の解消に役立ててほしい」（勝部修市長）と、全希望者の追加調査に踏み切ることにした。 続きは内部被ばく調査へ　１１年度抽選漏れの子ども対象　一関

旧ソ連・チェルノブイリ原発事故に よる健康被害の研究に携わるウクライナの国立ジトーミル農業生態学大学長らが来日し、二本松市で講演した。事故から２６年間の研究結果を基に、「放射性物 質の人体への影響は９割以上が内部被ばくだった」ことを明らかにし、住民への長期にわたる健康調査の重要性を示唆。福島での住民帰還の安全基準について は、「年間空間線量１ミリシーベルト以下が望ましい」と指摘した。 獨協医科大学と二本松市の共催。同大のムィクィチュク学長と、同大地域エコロジー問題研究所のディードゥフ所長らが参加した。 ムィクィチュク氏は、避難地域に住民が戻った際の農地復興に関し、「ウクライナでは今も植物が放射性物 質をある程度吸収している」と述べ、２６年たっても汚染被害が続く現実を指摘。「食用の作物を植えるのではなく、バイオ燃料になる作物を植える試みが続い ている」と話した。ディードゥフ氏は内部被ばく防止について、「食品管理の徹底が重要だ」などと強調した。 続きはチェルノブイリ原発事故:「内部被ばく９割超」　ウクライナの研究者、二本松で講演　／福島

福島第一原子力発電所事故の影響は？ アメリカ・スリーマイル島原発事故を経験したアメリカのジェフリー･パターソン医師 旧ソ連・チェルノブイリ原発事故を経験したドイツのデルテ･ジーデントップフ医師 内部被ばく治療を経験してきた海外の医師たちの監修の元、 日本人医師による『健康相談会』を実施します。   日にち：　2012年8月29日（水） 時間：　13:45～17:00　第一部　健康相談会17:30～21:00　第二部　上映会・講演会 場所：　神奈川公会堂 参加費：　800円 テキスト代：　1冊200円 託児費：　3歳～未就学児　1人につき500円　定員20名小学生無料（ビデオ放映のみ）　　　　定員20名 （託児を希望する場合は、申込時に事前予約が必要です） 上映／講演　定員５００名 被災地から避難してこられた方の参加費、および託児費は、無料です。 申し込み、詳細は内部被ばく治療の経験から学ぶシンポジウム

3.11以降、私たちは常に被ばくの危険性と隣り合わせの生活を強いられるようになりました。被ばくの被害は科学的に解明されていないことが多く、「低線量なら安全だ」「どんなに微量でも危険」など、さまざまな情報が飛び交っています。映像作家の鎌仲ひとみさんの最新作『内部被ばくを生き抜く』は、目の前に広がるさまざまな情報のなかから、自分自身が正解を見極める大切さを教えてくれます。 続きは鎌仲ひとみさんインタビュー：「内部被ばくに関する絶対的なデータはないのですから、さまざまな意見のなかから自分で選択し、行動するしかありません」

東京電力福島第１原発事故を受け、住民の内部被ばくを調べている福島県南相馬市立総合病院で、放射性セシウムの検出量が比較的高かった大人約１１０ 人を３カ月後に検査した結果、半分程度に減少した人が大半だった一方、あまり減っていない人が１割程度いることが15日、病院への取材で分かった。わずかながら増加した人も２人いた。病院で調べたところ、これらのケースは、国の食品基準値に基づく放射性物質の検査を経ていない家庭菜園の野菜などを頻繁に食べている共通点があった。 続きは内部被ばく、１割が減少せず　南相馬、未検査の食品が原因か

栗原市の佐藤勇市長は８日記者会見し、同市栗駒の市立鳥矢崎幼稚園と隣接する鳥矢崎小学校の１１年度在籍園児、児童計７５人のうち希望者について、ホールボディーカウンターによる放射線の内部被ばく検査を市負担で実施する、と発表した。検査依頼先は仙台市内の医療機関で２４、２６日に実施。東京電力福島第１原発事故以来、子供の健康に対する父母らの根強い不安に対応する市独自の措置。 続きは内部被ばく検査:栗原市、子供に　鳥矢崎小と幼稚園、希望者を対象に　／宮城

（抜粋） 映画の中で肥田医師は「直接被爆していない人々も、ただ体がだるいといった原因不明の症状を発症していくことの疑問」を戦後30年経った1970年代にやっと理解できるようになったと話しています。 その理解の元となるのは、アメリカの原発製造会社ウェスティングハウス社に勤めていたスターングラス博士が低線量被曝についての実態を研究した著書『低レベル放射能』。 スターングラス博士は、原発からは平常の運転時でさえ放射能が漏れていて、その地域の癌の発症率が高いというデータを挙げており、原爆投下後の調査でも低線量被曝の影響をアメリカは意図的に隠してきたと憤っています。 映画『核の傷：肥田舜太郎医師と内部被曝』は2006年にフランス人のマーク・プティジャン監督が制作。日米両政府が被爆者の実態を隠してきたことを明らかにし、原発の危険を訴えるドキュメンタリー。 全文はなぜ日本政府は米国政府と結託して嘘をついたのか　映画『核の傷：肥田舜太郎医師と内部被曝』

（抜粋） 団体は「市民と科学者の内部被曝問題研究会」。ホームページを開設するなど準備を進めており、４月から本格的な活動を始めたいとしている。 会見には、太平洋ビキニ環礁での水爆実験で被ばくしたマグロ漁船「第五福竜丸」の元乗組員大石又七さんも出席。「被ばくの研究は常に政治の圧力を受けてきた。中立の立場で研究することが重要だ」と話した。 全文は被ばく研究の団体設立へ　政府批判の研究者ら

（抜粋） 原子力政策については、原発利用を「積極的に推進」「不安はあるが推進」を合わせると、宮城は２４％、神戸は４０％で大きな開きが出た。 ◇　　　　　　◇ 昨春から放射能の勉強会を重ねてきたゼミ生４人は昨年１２月２２～２５日、仙台市で宮城学院女子大の学生と交流した。 神戸松蔭女子学院大３年生の小林幹子さん（２１）は「私は内部被ばくしているかもしれないから、子どもは産まない」と話す宮城学院女子大の学生（１９）の 言葉に衝撃を受けた。「危機感は想像以上。福井の原発で事故があれば兵庫にも影響がある。原発は身近な問題と受け止めたい」と話す。 アンケート結果は７日午前１０時半から神戸松蔭女子学院大であるシンポジウム「東日本大震災と私たち」で報告する。無料。 全文は「原発反対」宮城は神戸の倍　大学生２００人調査