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◎第６部　近現代（１）自由民権運動 明治維新で日本は上からの近代化を推し進めた。個人の人権より、天皇を中心とする国家体制が優先された。富国強兵の国策は戦争につながり、悲劇を招いた。近代のひずみを最も大きく受けた東北。東京電力福島第１原発事故はその延長線上にあり象徴的だ。阿武隈川流域で、敗戦までの近現代史を考える。（角田支局・会田正宣） ＜重謙屋敷で演劇＞ 阿武隈山地の福島県石川町中心部に立派な屋敷がある。自由民権運動に熱心だった元庄屋、鈴木重謙（じゅうけん）の屋敷だ。ここで２０１８年１１月、劇の上演があった。 須賀川市のＮＰＯ法人「はっぴーあいらんど☆ネットワーク」の演劇「天福ノ島」。民権運動に対する弾圧と、原発事故を巡る福島の苦悩を交差させ、自由や人権の意味を問い掛けた。 同町は知る人ぞ知る「民権運動発祥の地」だ。西の板垣退助と並び称された東の河野広中は、石川区長に赴任して民権運動を始めた。重謙屋敷は河野が執務した区会所で、民権運動家の立会演説会場にもなった。 ＜有志会議を開設＞ 同町の民権運動結社「石陽社」の前身である有志会議は１８７５年に開設された。土佐（高知県）の立志社設立の１年後で、東日本で最も早かった。 石陽社員の中心は農民や神官で、士族中心の土佐と異なる。同町の郷土史研究団体「石陽史学会」前会長の小豆畑（あずはた）毅さん（７７）は「封建時代の身分制度に苦しんだ階層が民権思想を受け入れた。上からの啓蒙（けいもう）ではなかった」と説明する。 （略） 民権運動研究の第一人者である安在邦夫早大名誉教授（二本松市出身）はじめ、全国の研究者が参加する福島自由民権大学が１９９１年から活動する。 町在住の代表運営委員鈴木吉重さん（６６）は原発事故当時、浪江高（浪江町）の校長だった。二本松、いわき両市にサテライト校を置いた同高だが、避難のため新入生は定員の半数だった。 （略） 原発事故に翻弄された一人でもある鈴木さんは強調する。「日本の歴史上、人権への目覚めに結びついたのが民権運動だ。災害を通じて人権の大切さを痛感した福島で、民権運動を再考する意義は大きい」 ［自由民権運動］１８７４年の民選議院設立の建白書の提出を機に、国会開設や憲法制定などを求めた政治運動。各地の民権運動家らが民主的な憲法草案を作ったが、天皇を元首とする大日本帝国憲法が８９年に発布された。福島県令の三島通庸は８２年の福島事件で民権運動家らを弾圧した。 全文は＜阿武隈川物語＞（２８）人権とは　福島で問う

東日本大震災から８年を前に、日本記者クラブ取材団の一員として東京電力福島第１原発などを訪れた。史上最悪レベルの原子力事故を起こした現場は除染作業が進み、敷地内の９６％が一般作業服で活動できるようになっていた。一方で、汚染水や廃棄物は増え続け、原子炉格納容器内に溶け落ちた核燃料（デブリ）は残ったまま。廃炉作業の先行きはまだ見通せていない。（今福寛子） （略） ■次々鳴る線量計 視察のコースでもある高台は、除染の成果で昨年１１月からマスクなしで見学できるようになった。そもそもこの日の装備は軽装で、ヘルメットに簡易なベスト、長靴、マスクと手袋、眼鏡だけ。すれ違う作業員も全面マスク、防護服姿の人は見当たらなかった。 「ピッ」「ピッ」。取材を始め５分ほどで、周囲の線量計が次々に鳴り始めた。２０マイクロシーベルトに上がると、音が出る。歯のエックス線撮影１回で１０マイクロシーベルト程度といい、頭では心配ないと理解しているが、思わず体がこわばった。 今回見学した中で最も放射線量が高かったのは、２号機と３号機の間の通路。３号機の上部はがれきが撤去されたが、横から見上げると水素爆発で破壊された当時のまま。コンクリートはボロボロに崩れ鉄筋がむき出しに。建屋の壁は放射性物質の飛散防止剤がまかれ、緑色に染まっていた。 使用済み核燃料プールから放射線が漏れている影響で、３号機に近づくと線量計の数字が一気に上がり毎時約３５０マイクロシーベルトを計測。５分ほどで慌ただしくバスに戻った。 ■立ち並ぶタンク もともと緑豊かだった敷地内は放射性物質が舞い散らないよう木を伐採して舗装し、至る所に汚染水の巨大タンクが立ち並ぶ。高さ約１０メートル、約１２００トンを貯蔵できるタンクは１週間から１０日で満杯になる。東電の計画では２０２０年末までに１３７万トン分を製作する予定。限られた敷地の中でこれからも増え続ける。 軽装備で作業できるエリアが広がり、食堂やコンビニが入る大型休憩所の整備など作業員の労働環境は格段に改善されたという。ただ、１～３号機内の放射線量はいまだ高く、デブリ取り出しの方法は模索中。廃炉の目標は２０４０～５０年としているが、東電の担当者は「まだスタート地点に立ったところ」と説明。道のりの困難さをうかがわせた。 全文は福島第１原発ルポ　廃炉へ「まだスタート地点」

東京電力は13日午前、福島第1原発事故で炉心溶融（メルトダウン）した2号機で、溶融燃料（燃料デブリ）に直接触れることを試みる初の「接触調査」を始めた。 調査はこの日のみの予定で、午前7時過ぎから原子炉格納容器内に特殊な機器を入れる作業を開始。計画では、作業用配管を通じて伸縮式パイプ（全長約11～15メートル）を挿入し、カメラを取り付けた先端部分（長さ約30センチ）をデブリがある底部まで到達させる。 　この部分には最大2キロまで持ち上げられる2本の「指」（長さ約3センチ）のような部品があり、デブリをつかんだり持ち上げたりして性状を確認する。遠隔で操作し、デブリは移動可能でも炉外には持ち出さない。 （略） 2021年にも本格的に取り出しを始める。【鈴木理之】 全文は福島原発、2号機のデブリ接触調査始まる

　２０２０年東京五輪・パラリンピックを支える都市ボランティアの応募について福島県は１２日、目標の４割程度しか集まっていない現状を受け、追加の説明会を１８日と１９日に開催すると発表した。内堀雅雄知事は「五輪に直接、関わるいい機会。多くの方に応募していただきたい」と参加を呼びかけている。 都市ボランティアは会場周辺で来場者の案内などに当たる。福島県は聖火リレーの出発地となるほか、ソフトボールと野球会場の県営あづま球場（福島市）が五輪最初の競技開催地に予定されるなど「復興五輪」の象徴として期待されている。ところが都市ボランティアの応募状況は低調で、「２月末で１５００人」との目標に対し、１２日現在の応募者数は６２３人と半数に満たない状況だ。 (略） 県は昨年１２月から１１回にわたって説明会を開いてきた。特にあづま球場を抱える福島市から多くの応募者を確保したい考えで、内堀知事は１２日の定例会見で「（東日本大震災後の内外からの支援に対する）感謝や復興に進む福島の姿を伝える貴重な機会だ」と改めて参加の意義を強調した。 全文は応募低調な福島の五輪ボランティア　県が追加説明会

　東京電力福島第一原発事故直後の二〇一一年四月、経済産業省中心の特命班・原子力被災者生活支援チームが、避難者の被ばくについて「線量は十分少なく健康上問題無い」とする文書を作っていたことが分かった。事故発生から一カ月弱で、避難者の甲状腺内部被ばくを調べずに判断した。公表は見送られた。　（榊原崇仁） 　文書は、同月八日の「放射線モニタリング・線量評価に関する連絡調整会議」の配布資料。「今般の原子力災害における避難住民の線量評価について」の題名でＡ４判一枚。環境省への情報開示請求で入手した。 　内容は、空間線量の値を基に算出した外部被ばく線量の説明が中心。同年三月十二日の最初の爆発から二日余り、原発正門近くに居続けても「線量は一・二ミリシーベルト程度」と説明し、この間に避難すれば「線量は相当程度小さい」「健康上問題無いとの評価を提供可能ではないか」と記している。 　さらに、原発がある福島県双葉町と大熊町、隣接する浪江町と富岡町は三月十二日中に避難を完了と指摘。一方、甲状腺の内部被ばくに触れたのは三行だけ。国の測定で健康に影響を及ぼす事例はなかったと記す程度だった。 　支援チームで担当だった渕上善弘氏（現原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事）は取材に応じ、「甲状腺被ばくは国の測定データで評価できると判断したように思う」と述べた。国の測定は一一年三月下旬に実施。全員が甲状腺の内部被ばくの線量で一〇〇ミリシーベルト相当の基準を下回った。対象地域は三十キロ圏外で調べたのは千八十人だけだった。原発近くの地域から避難した人は除外されていた。 （略） 調整会議は同年五月までに計三回開催。原子力安全委員会から「限られたデータによる推計」などと批判があり、文書は公表されなかった。支援チームは一一年三月末に発足。福島県の県民健康管理調査などに携わり、現在は帰還政策を担う。 全文は福島原発事故１カ月後「避難者健康問題ない」　国の支援班文書　内部被ばく調べず

「福島第一原発事故のあと、国が詳細な土壌汚染調査をするだろうと思っていたんですが……。国がやらないなら、自分たちで測るしかない。そう思って土壌の測定を始めたんです。その結果を一冊にまとめたのが、この本です」 そう話すのは、「みんなのデータサイト」（以下、データサイト）事務局長の小山貴弓さん（54）。クラウドファンディングで集めた約600万円を元手に、’18年11月に『図説17都県　放射能測定マップ＋読み解き集』（みんなのデータサイト出版刊・以下、『放射能測定マップ』）を出版。わずか2カ月で、1万1,000部を発行して話題になっている。 データサイトは、福島第一原発事故後に各地にできた市民放射能測定所がつながった市民グループ。’19年1月末時点で31の測定所が参加している。 震災後、被ばくのリスクを減らそうと、各地域で測定した食品や環境中の放射性物質のデータを精査し、共有。’13年9月、ネット上に「みんなのデータサイト」をオープンし、情報を公開してきた。 「食品に関していうと、最初、葉物野菜などに付いていた放射性物質は、時間がたつと雨に流され土に落ちてきます。今度は土から作物が吸収することになるので、土を測らないと結局は食品汚染の実態もわからない。だから、土も測っておくことが重要だという意識が芽生えていったんです」 そうして’14年10月「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」が始まった。原発事故後、国が放射能の測定対象地域として指定した東日本の17都県で、3,400カ所の土壌を採取・測定し、マップ化。のべ4,000人の市民が、土壌採取に協力している。 （略） 「チェルノブイリ原発事故が起こった旧ソ連では、地域の土を採取・測定し、詳細な汚染マップを作成しています。事故から5年後には、土壌の汚染度も考慮した“チェルノブイリ法” が制定され、土壌汚染のひどい地域は避難の権利や保証が得られました」 ■「汚染土の基準」日本と世界 【チェルノブイリ法での基準】 ・土壌汚染及び空間線量基準：約23,000Bq／kg以上または年間被ばく5mSv超→強制移住となるゾーン。 ・土壌汚染基準：約8,500Bq／kg以上→移住の義務となるゾーン。 ・土壌汚染及び空間線量基準：約2,800Bq／kg以上かつ年間被ばく1mSv超→移住の権利が発生するゾーン。 【日本の土壌汚染の管理】 ・汚染基準：8,000Bq／kg以下→’16年3月、環境省は、除染で出た汚染土を、全国の公共事業などで利用する方針を決定。 ・汚染基準：100Bq／kg以上→原発敷地内などでドラム缶に入れ低レベル放射性廃棄物として厳重管理。 「だけど日本では、土壌汚染調査もされず、空間の放射線量が年間20ミリシーベルト以下なら避難指示が解除され、補償は打ち切られています」 年間20ミリシーベルトは、原発事故前の一般公衆の年間被ばく量の20倍だ。 「空間線量は、安全か危険かを瞬時に把握するには有効ですが、100メートル先から出た放射線を拾ってしまったり、地上1メートルで測定するか5センチで測定するかによっても大きく数量が異なるので、不確かな面があります。その土地に暮らし、農作物を育て、食べる人にとっては、土壌に沈着している放射性物質の濃度を知ることが大切です」 （略） 誰もが採取に参加でき、かつ世界的に通用するデータにするために、深さ5センチで1リットルの土を採取する、チェルノブイリ方式に統一することにした。 「採取方法をわかりやすく説明するために、マンガにして配布したら、これが共感を得て（笑）」 「これならできそう。土壌採取を手伝いたい」という連絡が事務局に寄せられ、全国100カ所以上で土壌採取説明会が開かれた。 （略） 土壌採取を進めている間は、「風評被害を助長する」と、Twitterなどで批判されることもあったという小山さん。しかし、本が出版されたとたん、1日で250冊以上の注文が入った日もある。 「内心気にしておられる方が多いのでしょう。本当のことを知るのは怖いかもしれない。でも、知らないことはもっと怖い。汚染を知れば身を守ることもできますから。同じ過ちを繰り返さないためにも、事実を後世に残すことが私たちの務めだと思っています」 全文は原発事故から8年…数値が物語る日本「放射能」汚染の実態

（抜粋） 敷地内はかつて防護服と顔全面を覆うマスクの着用が必須だったが、除染や放射性物質の飛散防止措置などを続け、作業員はエリア内の９６％で一般の作業服で入れるようになった。１～４号機から約１００メートル離れた高台も、一般人が防護服なしで短時間滞在できる。 しかし、２、３号機の間にある通路の放射線量は毎時約３５０マイクロシーベルトを計測。一般人の被ばく限度量が年間１千マイクロシーベルトのため、滞在時間は５分程度に限られた。東電は原子炉内で溶け落ちた燃料棒（デブリ）の実態調査などに取り組むが、１～３号機内の放射線量は非常に高いままで難航しており廃炉の目標を２０４０～５０年ごろとしている。 汚染水は約９５０個の貯蔵タンクに約１１０万トンを保管。放射性物質を完全に除去する有効策は現時点ではなく、当面タンクの増設が続く。（金　旻革） 全文は懸命の除染、なお高線量　福島第１原発事故８年　東電が公開 関連記事： 福島第1原発2号機　線量6分の1に　12年調査と比較 via nifty news

県消費者団体連絡協議会が昨年実施した県内の消費者対象のアンケートで、東京電力福島第１原発事故後に県内全域で行われているコメの全量全袋検査について、今後も継続を望む人は６５０人（４６．４％）となり、２０１５（平成２７）年の調査開始以来、初めて５割を下回った。継続を望む割合は１７年比で１９．８ポイント減だった。同協議会が４日、福島市で県に調査結果を報告した。 コメの全量全袋検査について、県は昨年３月、食品に含まれる放射性セシウムの基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えるコメが通算５年間出ないことを条件に、早ければ２０２０年産から抽出検査に移行する方針を示している。 （略） 調査は昨年７～８月、大学生を含む１０代以上の県民や会員１４００人を対象に実施し、食や放射能、風評など９項目について聞いた。回収率は９３％。 全袋検査の継続に関する質問では、「農家ごとにサンプル検査」と「市町村単位でサンプル検査」を希望する人が計５９７人（４２．６％）となり、１７年比で１２．４ポイント増だった。全袋検査の継続を望む人のうち、検査があと何年必要かを尋ねた質問では、「１～３年」が３４％で１７年より１ポイント増加した一方、「５～１０年」は２９％で６ポイント減少した。 （略） 今回の調査では、約６０億円を要する全袋検査の費用に関する項目も追加された。回答では「全袋検査ではなく抽出検査にし、費用を抑えるのがよい」が５６３人（４０％）で最も多く、「高額費用でも安全確保のためにやむを得ない」が５４３人（３９％）、「復興のため他の予算」が１９６人（１４％）と続いた。 全文は福島県産米の全量全袋検査…「継続」５割未満　県内消費者の声 

東京電力は31日、福島第1原発2号機の使用済み燃料取り出しに向け、原子炉建屋最上階で測定した放射線量の最大値が、2012年の調査での最大値に比べ約6分の1の毎時148ミリシーベルトに下がったとする調査結果（速報値）を発表した。最高値が測定された箇所は格納容器の真上にあたるコンクリート製のふた付近で、12年の調査でも同じ箇所で最大値同880ミリシーベルトを計測していた。 床面から高さ1．5メートルで計測。ふたの上はほとんどが毎時100ミリシーベルトを超えた。他の箇所は毎時94～14ミリシーベルトだった。低下の原因として東電は、建屋に流入した雨水で放射性物質が流されたり、原発事故以来放置していた汚染された機材を片付けたりしたことなどを挙げた。 （略） 【柿沼秀行】 全文は福島第1原発2号機　線量6分の1に　12年調査と比較

渡辺悦司講演 トリチウムの特別の危険性　汚染水海洋投棄、原発再稼働で深刻な健康被害が予想される