Tag Archives: 伊方原発

被爆者らが愛媛県にある伊方原発の運転停止を求めた裁判で、住民側は改めて事故対策の不備などを訴えました。 住民側原告団は、福島原発事故を踏まえ複数の設備が同時に損傷した場合の対策が不十分だと主張。また、出張中の千葉で東日本大震災に遭遇した広島のエンジニアが原発の危険性を訴える意見陳述を行いました。【堀江壮原告団長】「きょうの口頭弁論はほんと涙が出たね」「四国電力さんも弁護士の先生も真摯に受け止めてほしいね」伊方原発をめぐっては広島高裁がおととし、期限付きで運転停止を命令しましたが、その後、仮処分を取り消し、去年再稼働しています。住民側によりますと、本訴とは別に新たな争点で3回目の仮処分申し立てを準備中ということです。 原文と動画

原子力規制委員会が、四国電力伊方原発３号機の耐震設計の目安となる最大規模の揺れ「基準地震動」を、６５０ガルなどとすることで、了承した。審査はヤマ場を越え、大詰めに入る見込みという。 　原発再稼働に前のめりな自民党や安倍政権、電力会社は「前進」と勢いづく。だが、基準に適合しても、安全性を高める最低限のハードルを一つクリアしただけ。それが直ちに再稼働の「お墨付き」になるわけでは全くない。引き上げられた地震動の数値も、その妥当性や、どの程度の安全対策強化につながるのかについて明確な説明はない。審査の進展を、自動的に再稼働に結びつけようとする政権の姿勢には強い危惧を覚える。 　そもそも規制委自体、基準の適否を示すだけで、安全性の判断や再稼働の是非は国任せ。一方の国は「規制委で安全と判断されれば、再稼働する」。結局「安全の根拠」は誰も示さないまま、最後は政府の一存。これでは、いくら数値を厳格化し、厳正に審査してもその意味は薄れよう。 　東京電力福島第１原発事故後４年近くが過ぎた今なお、原因究明や汚染水は解決のめども立たない。半永久的に人が住める国土を汚染で失った責任も、誰一人取ろうともしない。なぜ「原発は安全」と言い切って再稼働に走れるのか。あらためて、頑迷な「原発回帰」の潮流を憂慮する。 　 もっと読む。

１８日午後０時４０分ごろ、四国電力伊方原発２号機（愛媛県伊方町）で、放射線管理区域の原子炉補助建屋内にある配管から、微量の放射性物質を含む水が漏れているのが見つかった。四電によると、外部への漏えいや作業員の被ばくはない。 原子炉冷却水や作業着の洗濯排水などが混じった低レベル放射性廃液が、ステンレス製の配管（直径３４ミリ）から漏れ出し、乾燥した状態だった。放射性物質のコバルト６０が８５００ベクレル検出されたが、国への報告基準の約５００分の１の量だという。 続きは伊方原発:配管から廃液漏れ 関連記事：伊方原発で水漏れ＝微量の放射能含む－四国電 via 時事ドットコム

四国電力は25日、伊方原子力発電所（愛媛県伊方町）で、原発事故時の対応拠点となる緊急時対策所を追加で設置すると発表した。海抜32メートルの 地盤に100人を収容できる鉄筋コンクリート製の施設を建設し、最も大きな地震の揺れの想定値である「基準地震動」が1000ガルでも耐えられるという。 ９月に着工し、年明けの完成を目指す。 原子力規制委員会は新規制基準で緊急時対策所の設置を求めている。四国電は同原発の早期再稼働を目指しているが、新対策所の工事には５～６カ月程度かかる見込み。完成は早くても来年１月以降となるため事実上、年内の再稼働はできなくなった。 続きは伊方原発、年内再稼働不可能に　四国電が追加で緊急時対策所

四国経済連合会や四国商工会議所連合会などは１６日、四国電力の伊方原発（愛媛県伊方町）の早期再稼働を求める要望書をまとめ、政府や与党に提出した。　「伊方原発の全停止が２年以上に及び、電力供給は不安定な状況が続いている」と指摘。昨年９月の四国電力の料金値上げは地域経済にとって重い負担だと分析した上で、「原発停止が長引けば、料金の再値上げなど産業や生活への影響が心配される」と強調した 続きは伊方原発「早期再稼働を」　四国の経済団体、政府・与党に要望書

四国電力伊方原発がある愛媛県伊方町が、脱原発を掲げる市民団体が町施設に申し込んだ講演会への使用を断っていたことがわかった。町は「国の原子力政策も、再稼働に対する町の方針も定まっていない状況で、一方の意見だけの会に施設を貸すのは難しい」と説明している。 施設は町営の宿泊施設「瀬戸アグリトピア」。県民約２０人でつくる「伊方原発５０キロ圏内住民有志の会」によると、１月８日に「研修のため」として２月１５日の使用を電話で申し込み、許可された。 しかし、３日後に井戸川克隆・前福島県双葉町長による講演があることを記したチラシを施設に持参したところ、施設は許可を保留。担当する町産業振興課の意向で使用が認められなかったという。 同課の担当者は「施設は農業関係の研修が主目的。原発関係の催しは推進派、反対側を問わず使用を許可しない」と説明している。 続きは脱原発の講演会、町が施設使用拒否　愛媛・伊方

「田舎の町長がうそを言って金をくれと言う」。1989年夏、四国電力前会長が町民の面前で伊方町長を罵倒した。伊方原発２号機の出力調整実験反対運動と原発近くに米軍ヘリが墜落する事件で町中が揺れたのは前年88年。その興奮が冷めやらぬ中で発生した「大事件」だった。 […] 原発立地自治体と県行政が、電力会社に原発マネーを無心する姿には哀愁さえ漂う。しかし、そうした情けない姿に追い込んだのは、過疎地を生み出した政治と、そこにつけ込んだ電力会社ではなかったのか。 全文を読む。

１５日に稼働原発ゼロを再び迎えることで、次はどの原発がいつ再稼働できるかに注目が集まる。原子力規制委員会の安全 審査には、４電力会社が計６原発１２基を申請。そのうち設備が整い審査もスムーズに進む四国電力伊方原発３号機（愛媛県）が一番乗りの最有力だ。九州電力 の川内原発１、２号機（鹿児島県）と玄海原発３、４号機（佐賀県）がそれに続く。早ければ年内に審査は終わるが、地元同意を得る必要があり、再稼働は年明 けになるとみられる。 ７月に始まった規制委の安全審査では当初、事業者側の準備不足が目立った。北海道電力泊原発１、２号機は書類や設備 の不備で審査が中断するなどし、規制委の田中俊一委員長が定例会見で「何とかしのげると思っても規制委はそんな甘ちゃんじゃない」と強い口調で述べる場面 もあった。 (略） 一方で、現在申請済みの原発は、フィルター付きベント（排気）などの設置が５年間猶予されている加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）のみで、猶予が設けられていない沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）は申請の見通しが立っていない。 特に、ＢＷＲで一番先に申請を表明した東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）については、泉田裕彦知事が「これ以上の地元軽視はない」と東電に対する不信感をあらわにしており、いまだ申請できないでいる。 全文は１５日に稼働原発ゼロ…次の再稼働「伊方」最有力　課題は地元同意 あす「原発ゼロ」 大飯４号機定期検査 国内全て停止 47NEWS ＞ 共同ニュース ＞ 原発ゼロ前に８千人市民集会 「再稼働認めない」 新基準で伊方原発を現地調査 国内の原発、１６日に「稼働ゼロ」状態へ １５日稼働原発ゼロに 関連記事：

四国４県の労働組合などでつくる「四国ブロック平和フォーラム」と社民党県連は９日、四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の再稼働反対と廃炉を求める申し入れ書を県と四電に提出した。 (略） 原子力規制委員会の審査に対し「仮に新基準に適合したとしても、事故が起こらない絶対的な保証のない再稼働は許されない」と訴えた。 全文は伊方廃炉を申し入れ　県・四電に四国平和フォーラム 関連記事：「長時間マスク」は改善＝伊方原発の事故対応拠点—安全審査 via the Wall Street Journal

（抜粋） 国会が設けた福島第１原発事故調査委員会（国会事故調）で委員を務めた野村修也氏（５１）が、このほど講演のため来県。事故の教訓や原発問 題を考える上でのポイントを聞いた。 地元との信頼関係 ―再稼働に向けた動きをどう受け止めるか。 有事の際の避難といったソフト面の対策はまだ、福島の反省を踏まえて再構築されたとは言えない。電力会社と地元の信頼関係ができておらず、これで再稼働 していいのかという問題はある。一方で経営基盤が弱い中小企業のことを考えると、廉価で安定したエネルギー供給体制を一刻も早く確立すべきだ。米国からの シェールガス輸入の本格化など、ほかの有望な資源の実用化が求められる。すぐにできないのなら、再稼働を視野に入れるしかない。 ―原発事故の教訓は。 日本の原子力行政は力が弱かった。旧原子力安全・保安院のトップは必ずしも専門家が就いていたわけではなく、電力事業者とのパワーバランスが崩れてい た。非常に低い確率の巨大災害に備え莫大（ばくだい）な金を掛けたくないとの心理が事業者には働くので、旧保安院はそれに屈せず厳しく対策を指導すべき だった。現行の原子力規制庁は旧保安院が横滑っただけの組織。それでは駄目で、事業者と対等に議論できる専門性の強化が不可欠だ。 つまびらかな情報 （略） ―原発問題を考える上で大切なことは。 原発は安全ではないという前提で議論をすること。各地に残る“安全神話”は砕いて、原発の危なさを真剣に考えるべき。原発大国のフランスには「原発は安 全だから動かすのではなく、しっかり対策を講じながら動かすべきものだ」という意識が市民にも定着している。そうした考え方に改めないとまた同じ過ちを繰 り返す可能性がある。 全文は原発危なさ議論を　元国会事故調委員講演