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東京電力福島第１原発事故から１１日で丸３年を迎えるが、日本の農水産品に対する外国の輸入規制はなお残っており、４１カ国・地域が現在でも、何らかの規制を行っている。欧州連合（ＥＵ）は４月から一部緩和する一方、中国や韓国などは原発事故の影響とは関係ない地域の農水産品について、輸入停止を続 けるとみられる。過剰な「風評被害」が消える気配はない。 農林水産省などによると、現在も規制を行っている４１カ国・地域のうち、大半は 放射性物質の検査証明書の義務づけなどにとどまっている。事故直後の約５０カ国・地域より減ったものの、アジアの中国、韓国、台湾、シンガポールのほか、 米国など１２カ国・地域は現在も、農水産品の一部輸入停止措置を実施している。 中でも政府は、日本の農水産品の輸出先としては４位（平成 ２５年）となる中国の対応に苦慮している。福島や宮城といった被災地のほか、東京や長野、新潟など「安全性でまったく問題はない」（農水省）地域も含め、 計１０都県で生産された農水産品を全面的に輸入停止している。 また、政府は事故直後に、放射性物質などによる健康被害を防ぐため、被災地の農水産品を中心に出荷を制限した。韓国（同５位）はこれに基づき輸入を停止。しかし、解除後も停止対象としている。これに対し米国（同２位）は日本の出荷制限解除に準拠し見直している。 続きは　３年後もやまない原発事故「風評被害」　日本の農産物輸入　４１カ国・地域がなお規制　中国は新潟や長野産も全面禁止 参考　日本の農産物輸入　４４カ国・地域が規制継続 via 東京新聞（１年前の記事だが、同じ事柄をとりあつかいながら「風評被害」という言葉を使わず、また記事の書き方も全く違うことに是非着目されたい）

イギリス政府は、イギリス南西部で、新たな原子力発電所の建設を進めることで「フランス電力公社」と合意し、おととしの東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、原発の建設計画が停滞していたヨーロッパで、大規模な原発の建設が進められることになりました。 発表によりますと、イギリス政府は、２１日、イギリス南西部のサマセットにあるヒンクリーポイントで、新たな原発の建設を進めることで「フランス電力公社」と合意しました。 建設にあたってフランス電力公社は、フランスの原子力企業、「アレバ」と共に、中国企業２社からも出資を受け入れる方針で、建設費は、合わせて１６０億ポンド、日本円で２兆５０００億円余りに上るとしています。 原発は、２０２３年の稼働を目指しており、これによって最大で６００万世帯の家庭の電力を賄うことができるということです。 イギリス政府は、原発の建設に伴って２万５０００人の雇用が生み出されるとしており、今回の合意について、キャメロン首相は「長期的で安全、かつ安定した電力の供給は、われわれの経済政策にとって欠かせないものだ」と述べました。 続きはイギリスで大規模な原発建設へ 当サイト既出関連記事： UK nuclear power plant gets go-ahead via BBC News

　２２日の新華社電によると、中国の税関当局は浙江省台州で、日本から運ばれた放射性物質を含む金属くず９５２トンを押収した。地元当局者が同日、明らかにした。 放射能レベルは中国の基準の約２倍で、人体と環境に有害としている。税関当局が貨物船の中で発見、隔離したという。 （略） 新華社は、台州の税関当局が今年これまでに、放射能レベルが基準を上回る日本からの廃棄物約１８００トンを押収したとしている。（共同） 全文は放射性物質含む金属くず押収　中国、日本から搬入

（抜粋） 原発の汚染水漏れは、海外からの注目を集めている。英紙ガーディアンは21日、汚染水漏れ事故は再び日本国民の怒りを呼び起こしただけでなく、隣国から憂 慮されていると伝えた。韓国の二大航空会社であるアシアナ航空は放射能の危険性を考慮して10月のソウル－福島間の定期便を取り消した。英紙インディペン デントは20日、専門家の意見を引用して、日本政府は福島原発の清掃、運転停止による代価や複雑性を軽視しており、東電は徹頭徹尾、問題の隠ぺい体質が深 刻であると指摘した。 原発汚染水漏れ事故はすで日本の国内問題から外交問題に格上げされている。韓国政府は汚染された近海や漁場に対する影響に「強い関心」を寄せてい る。韓国の外交報道官は20日、韓国はすで日本政府に対して太平洋に漏れ出した放射能汚染水の説明を求めたと語った。「これは歴史上初めての事故であり、 日本は関係情報を世界に向けて公開すべきだ」とした。ロイターは中国がファクシミリで福島原発は汚染水排出などに「関心を寄せている」と言っており、日本 に「即時的、全面的、正確」に関係情報を提供するよう促している。 東電は災害対応能力の欠如、原発事故の重大性を隠そうとすることで広く批判された。先月に引き続き、福島原発事故では連続した停電やその他の故障 が発生している。専門家の多くは東電に放射性物質を除去する能力があるかどうか疑問を持っている。また、除染の速度を上げるために東電が使用した簡単に組 み立てできる汚染水タンクは十分に丈夫でなかったという。 CNN電子版は21日、国際原子力機構は福島問題に強い関心を寄せており、「今回の事故は非常に重大」だと認識していると伝えた。同機構の研究員 は、福島原発周辺海域はすでに深刻に汚染されて1年余りも経過しており、東電の原発の汚染水や貯水に対する処理は不適切だと指摘。安倍首相はさまざまな方 法や最速で最も有効な方法でこの危機を解決するとしているが、専門家は「技術的な問題だけでなく政治的視点からも、福島の放射能に汚染された汚染水の問題 は決してたやすい課題ではない」と表明している。（提供/人民網日本語版・翻訳/EW・編集/TF） 全文は中韓が懸念する「福島原発汚染水漏れ」、2年たっても悪夢は終わらず―中国紙

　中国広東省江門市で１４日、市民の反発を受けて核燃料工場の建設計画を中止するとした市政府の発表は信用できないとして数百人がデモを行った。抗議活動は３日連続。 （略） 市政府は今月初め、核燃料工場計画の詳細を公表したが、市民は十分な説明がないまま建設が決まったと反発。１２、１３両日、市中心部で抗議活動が行われ、市政府は１３日、計画を中止すると発表した。 だが市民は、当局が名目を変えて核燃料工場の建設に再び乗り出すのではないかと疑い、１４日も数百人が市政府庁舎前で抗議。市幹部が、建設計画を再び持ち出すことはないと説明し、ようやく解散したという。（共同） 全文は中国で３日連続で核燃に抗議、市政府の中止発表信用せず 関連記事：核燃料工場　建設見送り　反対デモの翌日に決定 via 東京新聞 当サイト既出関連記事：中国の核燃料施設 反対デモで中止 via NHK News Web

（抜粋） 石川県、福井県が行っている環境調査で、核実験でしか発生しない「セシウム１３７」が微量ながら見つかっている。量が半分になる半減期が３０年と長い。 石川県保健環境センターは平成２１年４月から１年間、金沢市のセンター屋上で１０日ごとに降下物を採取し、セシウム１３７の量を測定した。その結果、計８回検出さたセシウムの総量の７割は、大規模な黄砂があった２２年３月の４日間に集中していたことが分かった。 また、福井県の環境監視センターが２２年３、４月に試料採取を行ったところ、黄砂が観測された週（３月１６日～２３日）のみ、セシウムが見つかっている。 核実験は米国が１９４５年にニューメキシコ州の砂漠で行った実験で始まったが、米、英、ロシアの３国は１９６３年以降の地上で実験をやめた。だが、中国が国際世論の圧力で地上実験を中止したのは１９８０年だった。 全文はＰＭ２・５だけじゃない　黄砂は中国核実験の「セシウム１３７」を運んでくる

東日本大震災から１１日で２年となるのを前に、上海で１０日、福島県上海事務所などが主催する「ふるさと復興応援のつどい」が開かれた。約１７０人が参加し、仮設住宅で暮らす被災者ら福島から訪れた３人の講演に聴き入った。 会場には、福島の現状や中国からの応援の様子を示すコーナーが設けられた。震災の犠牲者にもくとうする際、参加者が思い思いに書いた福島への応援メッセージを巻き付けたろうそくがともされた。 […] フランス反原発団体は９日、パリで「人間の鎖」をつくるよう呼びかけ、数千人が参加した。東日本大震災の犠牲者を悼み、福島第一原発事故を風化させないための抗議。脱原発を進めるドイツや日本の人々も手をつなぎ、政府関連施設や電力会社を取り囲んだ。 パリ・オペラ座前には日本人を含む約４００人が集まった。電力大手の事務所近くで「フクシマを繰り返すな」「日仏は反原発で連帯するぞ」と連呼。シェールさん（３１）は「子どもたちに放射性廃棄物という負の遺産を背負わせるわけにはいかない」と語った。 オランド政権は２０１６年に仏最古のフェッセンハイム原発を閉鎖する方針とはいえ、原発依存度を減らす道筋は示していない。連立相手であるヨーロッパエコロジー・緑の党のデュラン書記長は「人間の鎖」を支持し、原発の是非を問う国民的議論の必要性を改めて指摘した。 […] 東京電力福島第一原発の事故後も原発推進を鮮明にしている英国で９日、脱原発を求めるデモがあった。反核団体や在留邦人ら約２００人がロンドン中心部を行進。「福島を忘れるな」「再稼働反対」と叫んだ。[…] 日本大使館の前では、日本人の代表が「福島と同じことは、世界のどこでも起きうる。原子力技術の輸出は正当化できない」と述べ、日本が原発輸出の方針を継続していることを批判した。 全文は　上海、パリ、ロンドン　３．１１を前にデモや講演　（無料登録が必要です） 関連記事　福島原発事故２年、各国で反原発活動　台湾では１０万人 via 朝日新聞