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中国国営中央テレビが毎年３月１５日の「世界消費者権利デー」に合わせ放送する恒例の消費者保護番組で、東京電力福島第１原発事故後に輸入禁止としたはずの日本産の食品が中国内で流通しているとして、やり玉に挙がった。 中国は事故後、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、新潟、長野、埼玉、千葉、東京の１０都県の農林水産物・食品を全面輸入禁止としている。１０都県以外の物にも、放射性物質検査証明書の添付を義務付けるなど、厳しい規制を続けている。 番組によると、広東省深セン市の当局が日系スーパーなどを調査。イオンの店舗では「北海道産」と表示されたパックご飯が実は新潟県産だったことが分かったと伝えた。 続きは　日本産食品がやり玉に＝中国の消費者保護番組 関連記事　中国ＴＶ「東京は放射能汚染地域」　日本産食品を標的に via 朝日新聞

 オバマ米大統領が27日、被爆地の広島を訪れ、17分にわたる演説で核廃絶を訴えた。オバマ大統領の広島訪問は中国でも多くの国民が注視したが、中国ではこの訪問がどのように伝えられたのだろうか。  中国のメディアが一貫して注目していたのは、原爆投下に対するオバマ大統領の「謝罪の有無」だった。  だが、一方で戦勝国のアメリカが敗戦国の日本に頭を下げれば、日本の「被害国」としての印象を際立たせ、「加害国」としての立場を弱めてしまいかねない。  訪問を前にオバマ大統領は日本のメディアに「（メッセージに謝罪は）含まない」としたが、これも中国にとっては分が悪い。アメリカが謝罪をしないという態度は、「日本は中国に謝罪しなくてもよくなった」という暗黙の了解を与えることにもなりかねないからだ。  謝罪してもしなくても、中国にとってその展開は好ましからざるものとなる、アメリカの大統領の広島訪問はそんな複雑さを秘めたものとなった。 […] もっと読む。

設計・建設を担当する造船大手幹部は複数の海上浮動式原発建設を示唆 中国共産党機関紙・人民日報傘下の有力国際情報紙、環球時報は２２日、南シナ海で行う活動に電力を供給するため、中国が海上浮動式の原子力発電所を建設する計画だと報じた。 中国は南シナ海で軍事演習を行ったり施設を建設するなど軍事拠点化を進めており、周辺国が反発している。中国政府は、建築物の大半は灯台など民間での利用が目的だと主張している。 報道によると、この原発は遠隔地に「移動」させることができ、安定的な電力を供給するという。 続きは中国、南シナ海に海上浮動式の「動く原発」建設

【北京＝共同】農林水産省と中国農業省は２１日、北京で６年ぶりに次官級協議を開いた。日本側は東京電力福島第１原発事故に伴う農林水産物の輸入規制を中国が撤廃するよう、農業省から中国の担当省庁に働き掛けてほしいと要請した。 中国は宮城や福島など１０都県を対象に全ての食品輸入を禁じている。要請に対して中国側からの回答はなかった。日本側は中国の担当省庁である国家品質監督検査検疫総局と直接協議したい考えだ。 続きは農水次官、中国次官に福島第１原発事故の輸入規制撤廃へ協力要請

2015年10月24日、韓国メディアによると、中国が英国の原子力発電所開発プロジェクトに加わることが決定し、将来的に世界最大の原発大国になる可能性が出てきた。開発を続けていくと、2030年には米国や日本の原子炉保有数を超えることになる。 […] このニュースに、韓国のネット上では不安の声が漏れている。「福島やチェルノブイリのような事故が相次げば、地球は本当に終わりだ」「原発建設は人類滅亡への一方通行。ひとたび事故が起きると取り返しのつかない損失を生む」「事故が起きたら、中国だけでなく、韓国も終わりだ。それこそまさに『ヘル朝鮮（韓国の劣悪な環境を指す造語）』」「日本の核兵器以上に恐ろしいのが中国の原発だ。事故が起きたら、中国側から風が吹く位置にある韓国は一巻の終わりだ」などと事故を心配する意見が多く上がった。 「。。。」 もっと読む。

パネリストはすべて女性という珍しい国際シンポジウムが５月１９日、東京・六本木の政策研究大学院大学で開かれた。しかもテーマは、世論が二分し、ともす ればイデオロギー論争に巻き込まれがちな「これからの原子力問題」。原発の必要性や安全性、どうしたら国民に理解してもらえるかなど、女性ならではの視点 で活発な議論が展開された。（原子力取材班） 世界１０カ国以上から集う 主催は、日本エネルギー経済研究所や米国のブレイクスルー研究所など。正式な題名は「女性が語る原子力－なぜ必要か、なぜ安全か、なぜ他にないのか」で、１０カ国以上から、プラント技術者や放射線医学者など、主に原子力の専門家が集まった。 日本からは、５０年以上の歴史を持つ原子力学会で、昨年初めての女性会長となった藤田玲子さんらが参加した。 「原子力はなぜ必要か」というテーマでは、藤田さんは「福島の事故があってから原子力に対する反対がより強くなっている。その理由の一つが、高レベル放射 性廃棄物の問題。今の所、地層の深い所に処分することになっている。原子力をやめたとしても、処分の問題は残っており、避けて通れない。できるだけ廃棄物 を少なくして、再利用できる物は再使用する」と訴えた。 銀行で働く方が危ない？ 世界原子力協会の共同創設者であるアニエッタ・リーシングさん（スウェーデン）は大学卒業後、銀行で働いていたが、「銀行強盗に遭い、『お金を出せ』と言われた。もっと安全な所で働きたくて原子力の分野に入った」と言って会場を笑わせた。 リーシングさんは１９８６年のチェルノブイリ原発事故で、環境ＮＧＯが１０万人にさまざまながんが発症したと吹聴しているが、甲状腺がん以外のがんが特に 増えていないことが国連の科学委員会で実証されていることを説明。米国では１９７９年のスリーマイル島事故後、原子力に対する世論の支持が回復し、現在５ 基が建設中であることを示した。 「多くの国で認識のギャップがある。あまりにもマスコミが原子力を否定しがちで、恐怖を報道している。そ れでも米国では原子力に対する７０％近くの強い支持がある。スウェーデンでも１９８０年代に否定的な見方があったが、現在は、６５～７０％が原子力利用を 支持している」と説明した。 そして「女性が支持するということを期待している。原子力は女性に向いたエネルギー、なぜなら知的なものだから。まだまだ長い旅が待っており、さまざまな感情的な問題にも対応しなければならない。事実を知ったら原子力を選ぶと思う」と理解を求めた。 続きは　世界の女性技術者・学者らが結集し、原発の必要性をアピール　「マスコミの恐怖報道にはうんざり…」 参考：国際原子力シンポジウム｢女性が語る原子力 – なぜ必要か、なぜ安全か、なぜ他にないのか｣ via 政策研究大学院大学 シンポジウム開催案内　（PDFダウンロード）

【北京時事】中国電力大手の中国電力投資集団と、原子力発電関連の研究開発・設計を手掛ける国家核電技術は２９日、合併を発表した。今年初めには既に、中国政府が合併計画を承認したと報じられていた。 両社とも国有企業で、新会社の名称は国家電力投資集団。 続きは原発大手が合併発表＝輸出市場狙う－中国

「宮城、東北の魅力をアピールして中国人観光客を呼び込みたい」―― 　今年8月時点で来日した中国人旅行者がすでに昨年一年間を上回るほど賑わっている。まさに「政冷経熱」を彷彿とさせる状況だ。政冷経熱は胡錦濤前国家主席が作ったという言葉だが、多くの日本人がイメージする中国人=反日と少し現実は違うのかもしれない。 […] 　観光庁の宿白旅行統計調査によると、震災の年に大きく落ち込んだ中国人観光客数は、東京や全国的には、戻りつつあるようだが、宮城、岩手、福島といった東北3県の回復は遅れている。そこで日本政府は、被災した東北3県への観光支援として、震災直後の2011年7月から「東北三県数次査証」を開始した。東北三県数次査証とは、中国人向け個人観光ビザで、宮城、岩手、福島のいずれかの県に1泊以上することを条件に取得でき、滞在期間最大90日、3年間有効で何度でも日本へ入出国できる個人向けマルチビザを提供する制度である。同制度は、沖縄県でも実施されている。 　この制度を存分に生かして観光誘致へつなげるのが東北3県の狙いだ。宮城県経済商工観光部の三浦さんに話を聞いてみると、「上海より大連のほうが反響が大きく昨年以上の手応えを感じています。宮城での人気観光地は松島で、他にも温泉と健康診断や治療をセットにした医療ツーリズムも人気を集めています」と話してくれた。続けて、放射能の風評被害は感じるかと尋ねると、「今ではほとんど感じませんし、質問されることも少なくなっています」と笑顔で答えてくれた。 もっと読む。

博覧会を訪れる世界各国の観光・旅行関連関係者に本県の観光資源をアピールし、本県への観光誘致につなげる考え。 県の担当者がパネルやパンフレットで温泉、食、文化など県内観光地の魅力を紹介している。 併せて、本県の復興状況や食品の放射性物質対策も説明している。 県によると、来場者から「中国では福島県一帯で放射線量が高いように思われているが、実際はそうではないことが分かった」「福島には日本の原風景が残っている。 ぜひ訪れてみたい」などの声が寄せられているという。 もっと読む。