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仏電力「中国原発で放射性希ガス放出」 事故は否定via 朝日新聞

 フランス電力公社(EDF)は14日、同社が建設に携わった中国・広東省の台山原子力発電所で、原子炉内の放射性希ガス濃度が上昇し、大気放出したことを明らかにした。AFP通信などが報じた。  同社は放出は中国の安全基準に沿って行われたといい、「炉心溶融などの事故は起きていない」としているという。仏メディアは燃料棒の一部が破損している可能性を伝えている。  仏紙フィガロなどによると、汚染濃度は5月末の時点で、フランスの基準で48時間以内の運転停止が必要とされる値の2倍に達していた。EDFは今月12日、中国の原発運営会社から関連データを受け取り、緊急会議を招集するよう中国側に要求。EDFは原発の運転を停止するかについて明言していないという。  国際原子力機関(IAEA)は「現時点では、放射能事故が起きたと示す兆候はない」との見解を示しているという。  米CNNは14日、燃料棒を製造したEDFの子会社が今月8日、中国当局が原発の運転停止を避けるため、原発周辺の放射線量の許容値を引き上げたとする文書を米エネルギー省に送ったと報じていた。(パリ=疋田多揚) 原文

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中国はなぜ原発処理水の海洋放出に反対するのか、専門家が指摘する5つの理由 via Diamond Online

姫田小夏:ジャーナリスト 日本政府が4月13日に発表した「処理水の海洋放出」の決定は、中国にも波紋が広がった。中国の専門家らも反発の声を上げているが、中国の原発も放射性物質を排出している。それでも、なぜ日本の対応は不安視されているのか。複数のレポートから客観的にその不安の原因を探った。(ジャーナリスト 姫田小夏) 中国の専門家らも批判する5つの根拠  福島第一原発におけるデブリの冷却などで発生した放射性物質を含む汚染水を処理し、2年後をめどに海洋放出するという決定を日本政府が発表した。これに、中国の一般市民から強い反対の声が上がった。 中国の原発も環境中にトリチウムを放出している。にもかかわらず、日本政府の決定には、中国の政策提言にも関わる専門家や技術者も声を上げた。その主な理由として、下記の要因を挙げている。(1) 10年前(2011年3月)の福島第一原発事故が、チェルノブイリ原発事故(1986年4月)に相当する「レベル7」の事故であること(2) 排出される処理水が、通常の稼働下で排出される冷却水とは質が異なること(3) 事故の翌年(2012年)に導入した多核種除去設備(ALPS)が万全ではなかったこと(4) 日本政府と東京電力が情報やデータの公開が不十分であること(5) 国内外の反対にもかかわらず、近隣諸国や国際社会と十分な協議もなく一方的に処分を決定したこと  さらに、復旦大学の国際政治学者である沈逸教授はネット配信番組で、国際原子力機関(IAEA)が公表した2020年4月の報告書(*1)を取り上げた。 報告書によると、IAEAの評価チームは「『多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会(ALPS小委員会)』の報告は、十分に包括的な分析と科学的および技術的根拠に基づいていると考えている」としている。しかし、同教授は「それだけで、IAEAが処理水の海洋放出に対して“通行証”を与えたわけではない」とし、この報告書に記載されている次の点について注目した。 (略) 放射性物質の総量は依然不明のまま  今回の処理水放出の発表をめぐっては、日本政府の説明もメディアの報道も、トリチウムの安全性に焦点を当てたものが多かった。東京電力はトリチウムについて「主に水として存在し、自然界や水道水のほか、私たちの体内にも存在する」という説明を行っている。  原子力問題に取り組む認定NPO・原子力資料情報室の共同代表の伴英幸氏は、取材に対し「トリチウムの健康への影響がないとも、海洋放出が安全ともいえない」とコメントしている。その理由として、海洋放出した場合に環境中で生物体の中でトリチウムの蓄積が起き、さらに食物連鎖によって濃縮が起きる可能性があること、仮にトリチウムがDNAに取り込まれ、DNAが損傷した場合、将来的にがん細胞に進展する恐れがあること、潮の流れが複雑なため放出しても均一に拡散するとは限らないこと、などを挙げている(*2)。 (略) ちなみに中国でも「人体に取り込まれたトリチウムがDNAを断裂させ、遺伝子変異を引き起こす」(国家衛生健康委員会が主管する専門媒体「中国放射能衛生」の掲載論文)ため、環境放射能モニタリングの重要な対象となっている。  国際的な環境NGOのFoE Japanで事務局長を務める満田夏花さんは「トリチウムは規制の対象となる放射性物質であるにもかかわらず、日本政府は『ゆるキャラ』まで登場させ、処理水に対する議論を単純化させてしまいました」と語る。同時に、「私たちが最も気にするべきは『処理水には何がどれだけ含まれているか』であり、この部分の議論をもっと発展させるべき」だと指摘する。 「ALPS処理水には、除去しきれないまま残留している長寿命の放射性物質がある」とスクープしたのは共同通信社(2018年8月19日)だった。これは、東京電力が従来説明してきた「トリチウム以外の放射性物質は除去し、基準を下回る」との説明を覆すものとなった。  このスクープを受けて東京電力は「セシウム134、セシウム137、ストロンチウム90、ヨウ素129などの放射性物質が残留し、タンク貯留水の約7割で告示濃度比総和1(*3)を上回っている」と修正し、「二次処理して、基準以下にする」という計画を打ち出した。 海洋放出以外の代替案が選ばれなかった理由  一方、海洋放出以外の代替案には、(1)地層注入、(2)海洋放出、(3)水蒸気放出、(4)水素放出、(5)地下埋設、の5案が検討されていた。ALPS小委員会の報告書(2020年2月10日)は、それぞれが必要とする期間とコストを次のように説明している。(1)地層注入          期間:104+20nカ月(n=実際の注入期間)+912カ月(減衰するまでの監視期間)          コスト:180億円+6.5n億円(n=実際の注入期間)(2)海洋放出     期間:91カ月(*5)    コスト:34億円(3)水蒸気放出     期間:120カ月    コスト:349億円(4)水素放出     期間:106カ月    コスト:1000億円(5)地下埋設    期間:98カ月+912カ月(減衰するまでの監視期間)    コスト:2431億円 (略) 日中の国民の利害は共通環境問題と中国問題は切り離して  対立する米中が気候変動でも協力姿勢を見せたこともあるのか、今回の取材では「中国に脅威を感じているが、海洋放出をめぐっては日本の国民と中国の国民は利害が共通する」という日本の市民の声も聞かれた。 全文は中国はなぜ原発処理水の海洋放出に反対するのか、専門家が指摘する5つの理由

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「福島原発“汚染水”海洋放出」で分かれる“米中”…「日本をかばう」米国、「訴訟」を示唆した中国via Wow!Korea (Yahoo!ニュースJapan)

「[…] しかし 今回のことに対して、利害当事国である中国がすぐさま反発した。中国の官営英字紙“グローバルタイムズ”は「日本の原発汚染水の放流は、極めて無責任な行動だ」とし「しかし ほとんどの西欧のメディアは、数億人の健康に影響を及ぼす日本の決定に沈黙している」と指摘した。また 中国の専門家たちからの引用で「日本政府の決定により 各国により日本産海産物の輸入が中断され、外国人の日本訪問が減少するだけでなく、中国経済にもダメージを与えるだろう」と警告した。 一方 周辺国と共に日本に訴訟を起こす可能性も提起された。広東海洋大学の朱堅眞 元副総長は「中国は周辺国たちと力を合わせて 日本政府を相手に訴訟を起こし、決定の撤回や賠償を要求する可能性がある」と言及した。また「海洋は自浄能力を備えているが、今回の日本による原発汚染水の放流は全く異なる」とし「結局 東シナ海をはじめとした海洋と周辺国たちに、否定的な影響を及ぼす」と懸念した。 韓国政府もやはり日本の決定を非難し「周辺国の安全と海洋環境に危険を招くだけでなく、日本の最隣接国であるわが国と十分な協議および了解なしに行われた一方的な措置だ」と伝えている。 全文

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中国「周辺国と協議を」原発処理水の海洋放出 via 日本経済新聞

【北京=羽田野主】中国外務省の趙立堅副報道局長は19日の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所にたまる処理水の海洋放出について「周辺国と十分に協議して慎重に決めてほしい」と述べた。 (略) 日本政府は福島第1原発にたまり続ける処理水の海洋放出を月内にも決定する方針を固めている。中国外務省のコメントは初めてだ。 趙氏は「原発事故による放射性物質の漏れは食品安全や人類の健康に深刻な影響を及ぼしている」と主張した。 そのうえで「日本政府は国際社会に大きな責任を負う態度を堅持し、処理水がもたらす影響を綿密に見積もってほしい」と注文した。中国でこの問題への関心は高く、ネット上では否定的な意見が目立つ。 韓国では市民団体などが反発している。韓国外務省当局者は16日に「国民の健康と安全保護を最優先に、日本側の汚染水処分に関する活動を鋭意注視する」との立場を示した。 全文は中国「周辺国と協議を」原発処理水の海洋放出

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中国で原発の廃棄物が長期間放置 処分場整備遅れ、地方政府も敬遠 via SankeiBiz

中国で低レベル放射性廃棄物の処分場が国の計画通りに建設できず、多くの原発で規定を超える長期間にわたり廃棄物が貯蔵されたままになっていることが分かった。原発増設を進めているものの、廃棄物処分の体制整備が追い付いていない。 共産党機関紙、人民日報傘下の週刊紙「国家能源報」が5月に報じた。処分場整備の遅れが「原発の運転と周辺環境にとって巨大なリスクになっている」と警告する専門家のコメントも伝えた。 中国は1991年に初の原発が浙江省で運転開始し、今年4月末現在では全国で47基が稼働中。政府は放射性廃棄物を発電所で5年を超えて貯蔵してはならないと定め、各地に中・低レベル放射性廃棄物の処分場を建設する計画だった。だが専用の処分場が1カ所も建設されず、多くの原発で5年以上、廃棄物を保管したままになっている。 (略) 中国は原発増設を進め、今年4月現在で15基が建設中だという。中国では党・政府のトップダウンで各種政策を進めることが多いが、環境汚染や公害を嫌がる国民が増えており、民意を完全に無視することはできなくなっている。(北京 共同) 全文は中国で原発の廃棄物が長期間放置 処分場整備遅れ、地方政府も敬遠

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中国、新型原発の稼働ラッシュ、発電能力4倍に via 日本経済新聞

中国の国有発電大手が新型の原子力発電所を相次ぎ稼働した。事故で電源が失われても自動で原子炉が停止可能な次世代型の原子炉「第3世代プラス」など3基が商業運転を始めた。原発は習近平(シー・ジンピン)最高指導部の産業政策「中国製造2025」の重点分野。2030年には最大で現状の4倍近くの1億5千万キロワットまで発電能力を引き上げることを視野に入れる。 […] 第3世代プラスでは仏アレバの欧州加圧水型原子炉(EPR)を採用した中国広核集団の台山原発(広東省)の1号機も6月、発電に成功した。2号機の準備も進んでおり、来年までに2基とも商業運転に移行するとみられる。 習指導部は「独自開発」にこだわり、海外の技術をベースに独自の改良を加えたとする「華竜1号」を開発し、福清原発(福建省)などで建設を始めた。パキスタン、英国、アルゼンチンへの輸出も計画している。 中国政府は政策でも原発を後押しする。原発を運営する電力会社を統合し、放射性廃棄物の管理を強化する原子力安全法を制定し、原発の作業に関するガイドラインも策定した。米国を抜き世界最大の原発大国になるだけに、さらに安全性が問われることになる。(北京=多部田俊輔)   全文

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「原発大国」突き進む中国 最終処分場予定地で見た課題 via 朝日新聞

[…] 人影も標識もない風景の中を、四輪駆動車で走り続けた。地図もなく男性の記憶だけが頼りだが、景色は変わらない。男性が「迷ったかな」とつぶやくたびに、ひやりとさせられる。 2時間後、褐色の丘の斜面に作業小屋や重機が見えた。最終処分場の建設地にふさわしいか見極めながら、地下試験を行うための穴を掘っている。男性は「周辺30カ所ほどで同じ工事が進んでいる」と言った。 「核のごみ」と呼ばれる高レベル放射性廃棄物を埋設する最終処分場の建設地が決まっているのは、世界でもフィンランドとスウェーデンだけ。しかし、中国政府は2021年にも地下試験を始め、今世紀半ばには運用開始にこぎ着けようとしている。新疆ウイグル自治区など六つの候補地の中で北山地区は最有力だ。地盤の強さなどに加え、九州ほどの面積に住民は約1万2千人という過疎の度合いも政府には好都合だ。 原発大国への道を突き進む中国。5年前に15基だった原発の営業運転数は現在37基。構想段階のものも含めると、将来は270基を超える。描く計画は壮大だが、足元では難問も多い。 […] 習指導部が注力するシルクロード経済圏構想「一帯一路」でも、原発輸出は戦略の柱だ。習氏は15年にパキスタンや英国でトップセールスを展開。アルゼンチンとも輸出で合意した。英国で審査が進むほか、パキスタンでは増設も決定した。 国家戦略の下で勢いづく原発建設だが、課題は多い。特にバックエンド(後処理)の遅れは否めず、1990年代から稼働する広東省や江蘇省の原発では「使用済み燃料プールはすでに満杯」との報道がある。国家原子力機構の王毅靱副主任は2月、中国メディアに「使用済み燃料の処理に弱点がある」と認めた。 人材育成が追いついていないとの指摘もある。2015年、清華大学の学者は「10年で3万~4万人の管理者が必要になる」との見通しを示した。大学などで専攻する学生は1万人に上るが、育成に5年以上を要するため、限られた技術者が各地を飛び回って業務をこなしているのが現状だ。(冨名腰隆) 全文

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「汚染」報道に反論噴出=日本産食品、信頼高く-中国 via 時事通信

中国の国営中央テレビが、輸入禁止となっているはずの日本産「汚染食品」が売られていると不用意に報じたことが、波紋を巻き起こしている。日本の食品は信頼性が高く消費者の関心が集中。「誤報だ」との反論が噴出する一方で、日系スーパーやコンビニは日本食品の一時撤去を余儀なくされるなど、騒動への対応に追われている。 中国は東京電力福島第1原発事故後、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、新潟、長野、埼玉、千葉、東京の10都県の食品輸入を禁止。しかし、同テレビは15日放送の人気番組で「無印良品やイオンの店舗で販売されている」とやり玉に挙げた。 「無印良品」を展開する良品計画、イオンともに報道内容を否定。一部中国メディアも「番組は商品に記されているメーカー本社所在地を産地と間違えた」と擁護した。インターネットでも「日本でなく中国産こそ品質向上が望まれる」などの書き込みが相次いだ。 当局が各地で調査した結果、番組が報じた事実は確認できなかったと伝えられる。福島出身の駐在員男性は「本当に悪意のあるやり方で、これではいつまでも禁輸は解除されない」と憤った。 […] こうした中、北京の日本大使館で17日、日本食品を紹介するイベントが開かれ、中国人を中心に1000人近くが参加。長崎県産の本マグロが解体されて振る舞われると、長蛇の列ができた。主催者側は「日本の生産者の皆さんにも、中国の需要が大きいことを知ってほしい」と語った。 全文は 「汚染」報道に反論噴出=日本産食品、信頼高く-中国

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中国 日本産食品を大規模撤去…大都市、国営TV報道受け via 毎日新聞

中国の北京や上海、天津、広東省広州など10以上の大都市の大手スーパーなどで17日までに、日本産食品が大規模に撤去された。中国メディアが報じた。国営中央テレビが15日に、東京電力福島第1原発事故後、中国政府が輸入を禁止した日本産食品が中国国内で販売されていたと報じた問題を受けた措置。  北京市では食品安全当局が一斉検査を指示し、大手スーパーなどが自主的に棚から全面撤去した。問題がないことが確認されれば販売を再開するとしているが、一部のネット通販大手のサイトでも日本産食品の販売が全面的に停止されており、今後さらに拡大する懸念もある。広東省深センや福建省アモイ、江蘇省南京などでも撤去された。  一方、上海市の食品衛生当局幹部は17日の記者会見で、現時点では上海では問題のある日本産食品は見つかっていないことを明らかにした。 続きは  中国  日本産食品を大規模撤去…大都市、国営TV報道受け 関連記事 日本産食品がやり玉に=中国の消費者保護番組 via 時事通信  

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日本産食品がやり玉に=中国の消費者保護番組 via 時事通信

中国国営中央テレビが毎年3月15日の「世界消費者権利デー」に合わせ放送する恒例の消費者保護番組で、東京電力福島第1原発事故後に輸入禁止としたはずの日本産の食品が中国内で流通しているとして、やり玉に挙がった。 中国は事故後、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、新潟、長野、埼玉、千葉、東京の10都県の農林水産物・食品を全面輸入禁止としている。10都県以外の物にも、放射性物質検査証明書の添付を義務付けるなど、厳しい規制を続けている。 番組によると、広東省深セン市の当局が日系スーパーなどを調査。イオンの店舗では「北海道産」と表示されたパックご飯が実は新潟県産だったことが分かったと伝えた。 続きは 日本産食品がやり玉に=中国の消費者保護番組 関連記事 中国TV「東京は放射能汚染地域」 日本産食品を標的に via 朝日新聞

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