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3月9日から7年ぶりに訪日するドイツのメルケル首相が、同国が進めている脱原発政策について「日本も同じ道を進むべきだ」とビデオメッセージで述べ、エネルギー政策の転換を呼びかけた。 ドイツ政府が7日、福島県出身の井上茂義博士（ベルリン工科大学）と対話するメルケル首相の映像を公式サイトに掲載した。この中で、メルケル首相は「ドイツは原子力から撤退するという決定をし、再生可能エネルギーに期待している。日本も同じ道を取るべきで、日独で協力していけるはずだ」などと話した。井上博士との詳しいやり取りは以下の通り。 (略） メルケル首相：はい、この恐ろしい事故に私たちは同情しました。そして、ドイツはより早く原子力から撤退すると いう大きな決定をしました。私たちは再生可能エネルギーに、とても期待しています。私は日本も同じ道を取るべきだと思っています。より良い方向に向かうこ とだからです。私たちドイツと、日本は協力していけるはずです。 再生可能エネルギーの発展について話しましょう。もちろん、私たちにはいわゆる「ベースロード電源」が必要です。日本も他の島国と同様に資源の問題を抱えています。それゆえに、日本とドイツは原子力に関しては全く同じようにはできないかもしれません。しかし、福島の事故の経験から言えることは、安全性が最も重要だということです。 私は福島の事故を経験したドイツの首相として、できるだけ早く原子力から撤退することを提唱します。 全文はメルケル首相「日本もドイツのように脱原発すべき」 7年ぶりの訪日前にメッセージ 

　この春、美浜原発は転換期を迎える。２月、関電の豊松秀己副社長（原子力事業本部長）が「今年度末ごろに運転延長か否かの方向性を出す」と福井県に伝えた。延長しなければ、いよいよ「廃炉時代」の本格的な幕開けとなる。 　　　　　◇ 　「ピンチとは思っていません。チャンスだと受け止めています」。福井県美浜町の松下照幸さん（６６）は廃炉問題をそうとらえる。 […] 少年のとき、原発誘致が決まり、みるみるうちに町が変わるのを覚えている。道路ができ、港が整備され、学校がきれいになった。地域の若者が関電に、取引先の地元企業に職を得た。「原発の光ばかりが強調され、事故が起きるなんて、当時は考えもしなかった」と松下さんは振り返る。 […] ２０１１年の東京電力福島第一原発事故の後、松下さんは首相官邸前の再稼働反対デモに加わり、最前列に立った。だが、都会の住民と交流するにつれ違和感を覚えたという。 　町民は、原発がある不安と原発がなくなる不安が交差する。原発がなくなれば、多くの町民が仕事を失う。「都会の人たちは『危険な原発を止めれば良い』と言うが、そう単純な話ではない。私は、原発で生計を得ている町民とともに暮らしている。原発がない『その後』を考えないといけない」 　町財政は原発に頼る。１４年度の一般会計当初予算は４０％近くが国の電源三法交付金、法人町民税や固定資産税など原発関連が占める。原発が動けば、１３カ月ごとに定期検査があり、全国から作業員が集まる。原発を失うことは、税収も雇用の場も減ることを意味する。「反対一辺倒で廃炉を訴えるだけでは町民の理解は得られない」。松下さんはそう考えた。 […] こうした中、松下さんは「脱原発」を実現させる一手として、山口町長に提案書を渡した。１３年秋のことだ。原発は廃炉が決まったとしても、現実には、元ある場所からすぐに消えるわけではない。「使用済み核燃料の保管先がなければ、廃炉はかなえられない」。そこで提案したのが、中間貯蔵施設の町内誘致。松下さんにとって苦渋の決断だった。 　提案の柱は、美浜原発３基すべての廃炉を前提に、原発の隣接地に施設をつくり、美浜原発から出た使用済み核燃料を「乾式貯蔵」する。プール（湿式）ではなく、専用の容器（キャスク）に入れて地上で保管する。その是非を住民投票で問い、実現すれば原発の下請け企業が培った技術を生かし、自然エネの開発を進める。そのためにも、国による「環境モデル都市」の特区化を求め、負担と引き換えに新たに「保管税」制度をつくる、という内容だ。 　松下さんは１３年に２回、脱原発にかじを切ったドイツに渡り、電気と熱を供給する「コージェネレーション」に取り組む町を訪ねた。エネルギー源は、家畜のふんにょうを使ったメタンガスだった。「町で消費する電気をその町でまかなう。電気の地産地消。これこそモデルだ、と確信しました」と語る。 　現地で何より痛感したのは住民の力だった。「ドイツは廃炉に向かって、住民が知恵を出し合い、それを住民自らが実践する。住民の声が、国のエネルギー政策を動かす。事故が起きた日本で、今さら何で原発なんだろうと、改めて思いました」 […] 廃炉が迫るなか、注目の発言も出ている。全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）会長を務める河瀬一治・敦賀市長が２月、中間貯蔵施設の福井県内での立地について「いま一度議論する必要がある」と述べた。敦賀市は現役の原発では国内最古の敦賀１号機を抱えている。 　河瀬市長は「（原発がある）立地以外に持って行くのは（その地域の）理解が得られない」と指摘し、「基本的に福井県外だが、それを貫き通すことで、（施設が）できずに行き詰まることは残念」と改めて立地地域で議論を進めることの必要性を訴えた。高浜原発を抱える高浜町の野瀬豊町長も県内設置の議論もやむを得ない、という立場だ。廃炉にしろ、運転延長にせよ、中間貯蔵施設の設置は欠かせない。その見解で立地市町の首長は一致している。 […] ２月１４日、大阪市内で「原発再稼働と原子力規制を考える」と題した集会が開かれた。講師として登壇したのは、米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）前委員長のグレゴリー・ヤツコ氏。福島の事故当時、米政府は福島第一原発の半径５０マイル（約８０キロ）圏の米国民に避難勧告を出し、ヤツコ氏は陣頭指揮にあたったことで知られる。 　そのヤツコ氏が原発問題を考えるキーワードの一つとして、「クリーンさ」を挙げた。電力業界は、原発が発電時の二酸化炭素を排出しないことから、地球温暖化を防ぐ、と主張している。だが、ヤツコ氏は「本当にそうか」と疑問を投げかけた。 　原発は使うほどに、高い放射線量の使用済み核燃料が出る。放射線量が十分に下がるには１０万年もかかる。これを再処理し、廃棄し、管理することに、「どの国も解決法を見いだしていない」とヤツコ氏は指摘し、「原発は決してクリーンなエネルギー源ではない」と言い切った。 　ヤツコ氏は「原発は巨額の費用がかかる。日本が２０年前にそのお金を新たなエネルギー源の研究を進めていれば、福島の事故は起きなかったかもしれない。今こそ、より安く、真にクリーンで安全な電源の開発が必要だ」と述べた。 […] 　むろや・ひでき　１９９６年に入社。鳥取支局、大阪・西部社会部、大阪生活文化部に勤務し、警察や司法、教育、社会保障、調査報道などを担当。２０１２年４月～１４年３月、敦賀支局長だった。１４年４月に大阪社会部に戻り、原発問題を担当している。４４歳。（室矢英樹（大阪社会部）） 世界各地から核リポート 特集　核といのちを考える もっと読む。

【ベルリン】再生可能エネルギーをめぐるドイツの野心的な法案が11日、連邦参議院（上院）を通過した。ドイツはこれにより、原子力発電や化石燃料を使った火力発電の減少による影響の緩和を目指す。 　連邦参議院は数カ月にわたる激しい議論を経て法案を可決した。予定通り8月1日に施行される見通しだ。 　欧州委員会は当初、ドイツ政府の目指す改革に反対の立場を表明していた。だが9日にこの件で調査を終え、ドイツ政府が一部の修正に応じたことも考慮して異議を撤回した。 　新たな制度の下、再生可能エネルギーへの補助金は引き下げられる。一方でより幅広い企業に賦課金の負担を求め、補助金の資金源を補強する。これまではエネルギー集約型産業や自ら発電して消費電力を賄う企業が賦課金の支払いを免れていた。 もっと読む

【ウェルツォウ（ドイツ東部）で篠田航一】「脱原発」を決めたドイツで、原子力分の穴埋め用エネルギー源として地球温暖化の一因とされる二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する石炭や褐炭（水分や不純物が多く低品質の石炭）への依存が進んでいる。急速な再生エネへの転換は難しく、当面は旧来のエネルギー源に頼らざるを得ないためで、褐炭の採掘場拡張のため住人が立ち退きを迫られるなど矛盾も表面化している。 　「パラドックス（逆説）だ。私たちは再生エネを成功させようと努力してきたのに、結局、褐炭という過去の資源の犠牲になってしまう」。東部ブランデンブルク州ウェルツォウで、太陽光発電会社を経営するハーゲン・レッシュさん（３５）は憤りを隠さない。地元住民約５０００人に太陽光による電力を供給してきたレッシュさんが所有する発電施設は、褐炭採掘のため立ち退きを迫られるからだ。 　ドイツは２０２２年までに国内１７基の全原発を停止する。政府は停止する原発分を補完するため太陽光・風力などの再生可能エネルギーの普及を進めているが、急速なエネルギー転換は進んでいない。 　州政府は今月３日、電力会社が計画する２６年以降の採掘場拡張案を認可。火力発電用に約２０００ヘクタールが新たに採掘場として拡張される。レッシュさんの発電施設のほか、近くの住民約８００人が立ち退き対象となった。住民側は反発を強めており提訴も視野に入れている。 　同州では、旧東独の社会主義政党の流れをくむ左派党が連立政権の一角を担う。本来、左派党の党本部はＣＯ２削減を訴える立場だが、褐炭が基幹産業の同州では、褐炭活用に賛成の姿勢を見せる。同党のクリストファーズ州経済相は「褐炭は放棄できない」と州政府の意向を強調する。 もっと読む。

［東京　２０日　ロイター］ – 環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は２０日に開かれた「ロイター日本投資サミット」で、再生可能エネルギーにかじを切った欧米とは対照的に、日本の エネルギー政策や有力企業のマインドが従来の原発依存から抜けられず、世界の潮流に逆行しているとの認識を示した。 （略） ＜分権・分散型に背を向ける日本＞ 飯田氏は、再生可能エネルギーや脱原発の論客として知られ、東京電力 福島第１原発事故後に始まった国のエネルギー政策見直し議論に参加。ただ、一昨年末の自民党の政権復帰により政策議論の場から外れた。 同氏が提唱するエネルギー供給の姿を要約すると、原子力に象徴される「大規模・集中・独占型」の供給システムから、「小規模・分散・ローカルオーナーシップ」への移行となるが、経済産業省や電力会社の関係者の多くは、そうした主張を冷ややかにみる。 飯田氏はドイツなどの事例を引き合いに、持論の正しさを強調する。「ドイツでは４大電力会社の利益が急速に下がっている。１０年前に６％だった再生可能エネルギーの（発電量）シェアが昨年末には２７％に急速に普及したことが最大の理由」と述べた。 また、アップル 、グーグル 、フェイスブック といった米国の有力ＩＴ企業が事業の基幹インフラのデータセンターで使用する電力について「５０％もしくは１００％再生可能エネルギーで供給するため巨額投資をしている」と語った。 スイスのエンジニアリング大手ＡＢＢ が２０００年に原子力事業を売却し、独シーメンス が２０１１年に同事業からの撤退を発表するなど、欧州有力企業が見切りを付ける中、日立製作所 、東芝 、三菱重工業 の原発３メーカーについて飯田氏は「いまだに古いビジネスモデルにしがみついている」と評した。 全文は〔ロイターサミット〕日本のエネ政策は世界に逆行、原発依存再び＝飯田哲也氏

(抜粋） 「終わりのない大惨事」というタイトルのニュース解説を同局のユルゲン・ハーネフェルト記者は次のような言葉で始めてい る。「どうしてこんな過ちを犯すことができたのだろうか。日本は高水準の技術を持つ国だと我々は 考えてきたのではなかったか？　創造力豊かな技術者と 信頼できる労働者の国、時間をきちんと守り、清潔で正確な仕事をする人たちの国だと考えてきた。こうした見方は早まった判断だという ことを我々は3年前に知ることになった。環太平洋火山帯に属する国である日本では、地震、津波、火山の噴火はしばしば起こる。そうした国で海岸沿いに原子 力発電所をつくること自体、驚くべきリスクを冒すことを意味する。さらにこの原発では、津波を防ぐための措置も不十分だったといい、不注意のそしりを免れ ない。 しかも、この危険な原発を稼働させる東電は、法律で義務づけられている原子炉整備・保守の条件すら守っていなかったという。これは許すことのできない無責 任さだと言わざるを得ない」。 同記者の解説には次のような説明が続く。「このことは日本の民主主義の大きな影の面、つまり、政治と経済、メディアと産 業界の利益が密接に絡み合っていることから説明できる。この透明性のない利権の結託は、日本では“原子力ムラ”と呼ばれている。 このムラには、フクシマの被災者の東電や国に対する訴えを却下する検事たちも住んでいるようだ。そしてその村長は首相であることがますますはっきりしてき た。福島原発事故の人間的悲劇にも心動かされず、原子力業界と密接に結びついた安倍晋三は、原発輸出商人として世界を旅する。彼のメッセージは洗剤の広告 のようにシンプルだ。『フクシマはコントロールされている』という彼の発言も『日本の原発は世界一安全だ』というグロテスクな主張も、ともにプロパガンダ のための嘘である。彼はまた、日本の戦争責任に疑問を投げかけ、この問題で近隣諸国や同盟国と悶着を起こしているのと同一人物である」。 全文は原発事故3年、変化するドイツ人の日本観

北西部ニーダーザクセン州のアッセという町を訪れた。丘の中腹に「Ａ」という大きな文字が描かれていた。「Ａｕｆｐａｓｓｅｎ（注意しろ）のＡですよ」。核廃棄物処分場建設に反対する住民運動のリーダー、ペーター・ディッケルさんが言う。 　そこは、岩塩の廃坑跡だ。 　地下七百五十メートルの空洞に一九六七年から十一年間、中低レベルの核廃棄物を詰めた約十三万個のドラム缶が研究名目で投入された。 　問題が明らかになったのは八八年のことだった。一日一万二千リットルの地下水が浸出し、崩壊の恐れがあるという。二〇〇八年には浸出水からセシウムなどの放射性物質が検出された。 　ドイツでも、使用済み核燃料の処分は悩みの種だ。 　高レベル放射性廃棄物の最終処分場は、同じニーダーザクセン州にあるゴアレーベンの岩塩層が有力だった。だが、アッセのような地下水の浸出などを心配する住民の反対運動が強くなり、連邦政府は三年前、白紙撤回を決めた。 続きは ドイツは失敗したか＜５＞　染みだした核のごみ