Tag Archives: ドイツ

ドイツのヘンドリクス環境・建設・原子力安全相（６５）が本紙に寄稿し、トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から離脱表明したことを受け、離脱に反対する米国の州による「米国気候同盟」と連携して引き続き米国を取り込み、温暖化対策での国際協力を進めていく考えを表明した。パリ協定履行に向け、トランプ政権との対立も辞さない決意を示した形だ。 […] 一年あまり前に福島第一原発と周辺地域を訪れ、原子力の利用はいかに甚大なリスクを伴うのかを目の当たりにしました。二〇一一年三月十一日、海底地震が引き起こした津波は日本沿岸を襲い、広い地域が荒野と化し、二万人近い住民の方々が亡くなったり、行方不明になったりしました。 　その後の数日間に福島第一で起きた原発事故は大惨事となり、当時のドイツで、政治における考え方を根本的に改める契機となりました。ドイツ政府は、国内の原発の運転期間延長を決定したばかりでしたが、政策転換に踏み切り、原発八基の運転を停止し、残り九基も段階的に稼働停止することを決めました。これにより遅くとも二二年末にはドイツの全ての原発が停止することになります。 　この決定でドイツでは再生可能エネルギーが大幅に拡大しただけでなく、国内の政治論争が納得いく形で収束し、エネルギー政策、気候変動政策の将来のあり方が示されました。ドイツのエネルギーシフトは、同様の計画を進める他国にとってモデルケースとなるだけではなく、むしろドイツ自身が他の部門や業種で構造改革を行う際に役立つ多くのことを学んでいます。 　ドイツは五〇年までに温室効果ガスニュートラル（排出量と吸収量を相殺）を広範囲で実現しなければなりません。そのために必要な変革を社会とともに形づくり、新たなチャンスが生まれ、皆が社会的、経済的、そして環境的に持続可能な行動をとるようになることを目指しています。 　この枠組みを定めるのが、一六年末に、パリ協定履行のため長期戦略として策定された「地球温暖化対策計画２０５０」です。この計画は、経験から学ぶ過程を打ち立て、定めた道筋が削減目標達成のために適切かどうかを定期的に検証することを盛り込んでいます。また、計画は欧州連合（ＥＵ）の気候変動政策にも合致しています。ドイツの三〇年温室効果ガス排出削減目標の「一九九〇年比で少なくとも５５％削減」も、ＥＵの二〇三〇年目標のドイツ分担分に相当します。 　エネルギー需要を再生可能エネルギー源で全て賄うまでは、エネルギー部門で脱炭素化を推進するため、特にエネルギー効率を大幅に高める必要があります。 […] 全文

　【フランクフルト共同】２０１１年の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の際に首相だった菅直人氏が４月３０日、ドイツ西部フランクフルト市などから「脱原発勇敢賞」を贈られた。事故後に日本の脱原発を訴え、再生可能エネルギーの普及に努めたと評価された。 フランクフルトの市庁舎で行われた授賞式で、ドイツのトリッティン元環境相が「菅氏は脱原発と再生可能エネルギー普及の闘士だ」と演説。南西部シェーナウで原発に反対する住民らが立ち上げた電力会社「ＥＷＳ」の関係者が、菅氏に賞状を手渡した。 続きは菅元首相に脱原発勇敢賞　独「再生エネ普及尽力」

【3月5日 AFP】ドイツ政府は4日、隣国フランスに対し、独国境に近い仏フェッセンハイム（Fessenheim）にあるフランス最古の原子力発電所の閉鎖を要求した。しかし、仏原子力当局は「安全性の点では閉鎖する理由は何もない」と一蹴した。 1970年代に造られたフェッセンハイム原発1号機で2014年4月9日、2つある安全装置の1つで水漏れが発生し、一時的に原子炉をコントロールできなくなった。原子炉冷却システムへのホウ素投入が決断されたが、仏原子力安全局（ASN）の報告はホウ素投入に言及していなかったと報じられている。 メディアは「西欧の原子炉でホウ素を使ってシャットダウンすることを余儀なくされた事例を私は他に知らない」という原子力安全の専門家マンフレット・メルティンス（Manfred Mertins）氏の発言も報じた。独メディアは、トラブルの規模が当初伝えられたものより大きかった可能性があると報じている。 これを受け、ドイツのバルバラ・ヘンドリクス（Barbara Hendricks） 環境・建設・原子力安全相は「フランス政府に対しフェッセンハイムを閉鎖とするよう求める十分な理由があることが、この事故で再び示された」「私は、独仏 国境地帯に住む人たちが不安を抱えていると指摘してこれまで何度も閉鎖を求めてきたし、これからも求めていく」などと述べた。 （略） ドイツはルクセンブルクとともに仏カットノン（Cattenom）原発についても安全上の懸念を表明している。また、スイス・ジュネーブ（Geneva）州は今月2日、隣接する仏アン（Ain）県にあるビュジェ（Bugey）原発について「故意に住民を命の危険にさらし、水を汚染している」として提訴した。 全文はフランス最古の原発、ドイツが閉鎖を要求 仏当局は拒否

福島第一原発の事故のあと、自国の原発を縮小し、再生可能エネルギーなどにシフトする国が相次いでいる。その代表とも言えるドイツでは、2014年 に再エネで総電力消費の約27％をまかなった。これはガスや石炭など他の燃料を上回って、再エネが初めて最大の電力源になったことも示している。ところが 当の原発事故を起こした日本では「ドイツの脱原発政策は失敗した」かのような情報が氾濫している。 「ドイツは、原発大国フランスから電力を輸入している」という誤解 よく言われる批判に「ドイツは原発を減らしているが、フランスから原発の電気を輸入している」というものがある。しかし実際にドイツの電力の輸出入を見て みると、輸入量より圧倒的に輸出量が多く（※）、他国の電力に頼る必要はまったくない。一方のフランスは、ドイツとの関係では純輸入国。むしろフランスの 方が、ドイツの電気に頼る状態になっている。 (略） ※ドイツは2014年で35.7テラワット時の輸出超過になっている。また、フランスはドイツに7.3テラワット時の電力を輸出しているが、一方で13.2テラワット時の電力をドイツから輸入している。 ドイツ人には理解できない、日本のリクス感覚の甘さ 「日本ではかなり事実がゆがめられて伝えられていると感じます。ドイツでさまざまなエネルギー専門家に話をききましたが、『脱原発が失敗だった』と考えている人は誰もいませんでした」。そう語るのは、ドイツ・ハノーファー在住のジャーナリスト、田口理穂さんだ。 田口さんは8月末に『なぜドイツではエネルギーシフトが進むのか』を上梓。その本ではドイツの政策の課題も取り上げた。「しかし、課題があるのは当たり前で、そこだけクローズアップして、『失敗した』と伝えるのはフェアではない」と言う。 全文は日本に氾濫する「ドイツは脱原発に失敗した」という誤解

太陽光発電や風力発電など、再生可能エネルギーを大量に導入すると系統が不安定になり、停電が起こる場合があると考えられている。実際は何が起こるのだろうか。 　ドイツ連邦ネットワーク庁（Bundesnetzagentur）は、2015年8月20日、ドイツ国内の平均停電時間を発表。2014年は12.28分だった。これは前年比80％に短縮できたことになるという。 　今回の停電時間は、2006年にネットワーク庁の統計ベースに変わってから最も短い。同庁のヨッヒェン・ホーマン理事長によれば、時間を短縮できた最大の理由は異常気象が少なかったことにあるという。 　同時に、同氏はドイツにおける「エネルギー革命」の悪影響が停電時間に現れていないことも指摘した。少数の大規模発電所に集中した形から、多数の分散した小規模発電所へと変わりつつあることの影響である。 […] もっと読む。

【フランクフルト＝加藤貴行】ドイツのエネルギー最大手エーオンは28日、同国南部バイエルン州の原子力発電所の稼働を27日深夜に停止したと発表 した。ドイツ政府は2011年の東京電力福島第１原発事故を受け、22年末までの国内の脱原発方針を決めている。原発停止は事故直後の11年に旧式など８ 基を停止して以来で、ドイツ国内で稼働中の原発は残り８基となった。 今回停止したグラーフェンラインフェルト原発は1981年に運転を始め、稼働している原発では最も古かった。エーオンは当初、15年末までに停止する方針だったが、核燃料税の支払いで経済性も低下しているとして半年ほど前倒しした。 続きは独エネ最大手エーオン、南部の原発停止　稼働は残り８基に 当サイト既出関連記事： Germany’s next nuclear plant closes for good via Energy Transition

（抜粋） 宮沢洋一・経済産業相は２６日、２０３０年まで原発の比重を２０～２２％に増やすことにし たと明らかにした。宮沢経産相は電力生産にともなうコスト問題に言及して「太陽光など再生エネルギーを増やす政策は、コストの高い上昇圧力になる」として 「発展コストが最も安い原発を増やしてこそ企業と家庭の負担も減らせる」と話した。福島原発事故後、日本国内の原発５０基は段階的に稼働がすべて中断さ れ、現在は「原発ゼロ」状態だ。 経済産業省がこの日発表した「長期エネルギー需給展望小委員会」の報告書によれば、２０３０年までの太陽光利用率は７．０％、風力は １．７％にとどまった。再生エネルギー全体比率も２２～２４％に過ぎない。高村ゆかり名古屋大学大学院教授ら委員３人は「原発の比率を下げる面でも再生エ ネルギー導入も充分ではない」として反発したが、受け入れられなかった。安倍晋三首相は昨年４月にエネルギー基本計画を発表した際に「原発比率をできるだ け減らす」と明らかにしていた。日本政府は２０１２年に民主党政権が設備の老朽化による事故の危険性を減らすために原発運営期間を「原則４０年」と定めた 規則も、弾力的に適用する計画だ。原則を厳格に適用すれば、原発比率２０％以上の達成が難しいためだ。 米国に続き世界で２番目に原発強国のフランスは原発依存度を減らすことにした。代わりに親環境エネルギーを増やすことにした。フランス下院は２６日（現地時間）、こうした内容の「グリーン成長のためのエネルギー転換法案」を賛成３０８票、反対２１７票で通過させた。 現在、電力生産の７５％を占める原発の割合を今後１０年後の２０２５年までに５０％に下げるという内容だ。代わりに現在１７％水準である再生エネルギー比率を２０３０年までに４０％まで高めることにした。 実は昨年末にも類似の法案が下院を通過した。当時は原発依存率を５０％に減らす基準だけがあった。だが上院で５０％という目標値を削 除する代わりに、再生可能エネルギーの割合は２０３０年までに４０％まで高める規定を新設した。今回の法案は追加議論を経て、今夏のうちに上院も通過する ものと思われる。フランスは１９の原発、５８基の原子炉を運用している。 これに先立ち２０１１年の福島原発事故後、ドイツは脱原発宣言を行った。メルケル首相は今年３月の日本歴訪中に「技術水準が高い日本 でも予測できない事故が起こりうることを知ったため」と説明した。引き続き脱原発と再生可能エネルギーの重要性を強調した後「日本と共にこの道を進むべき だと信じている」と語った 全文は日本、福島事故から４年で「原発稼働増やす」

　ドイツのデュッセルドルフ市で3月14日、脱原発デモ「フクシマは警告する－世界中で脱原発を－NRW州（注1）も！」が行われた。 「再稼動反対！」 「さよなら原発！」 路面電車も走る大通りやライン川沿いの歩行者・自転車天国では、ドイツ語だけでなく日本語のシュプレヒコールも響き渡った。声の主は、これから紹介する脱原発団体「ドイツ登録公益社団法人　さよなら原発デュッセルドルフ（以下SGD）」である。 Global Pressのサイトはこちら (略） 　藤井隼人さん（在独45年目）は、2011年3月11日の東京電力福島原発事故以来、50名ほどにメールで情報を流していた。特に日本では情報量が少ないうえ偏っているので、それを補いたかったという。 2012年の夏、ちょうど大飯原発再稼動反対行動が最高潮の時期だった。藤井さんから情報を受け取ったフックス真理子さん（在独29年）は、「私たちも日本にいたら参加できるのにね」と御礼を書きながら、ふと「ここ（ドイツ）で行動すればいいんだ！」と思いついた。 ノンポリで安保反対のデモにもでたことがなかった藤井さんだが、「今度ばかりは日本も方向転換をすると思ったのに、再稼動とはひどすぎる」という思いは、「嘆くだけでなく何かやろうよ」というフックスさんの言葉に、即賛成するほど強かった。 ちょうど高岡大伸さん（在独16年）からも原発に対する怒りのメッセージが届いたので、フックスさんが「個人で怒らず組織を作ろう」と誘ったら快諾してくれた。こうして3人は7月に、日本の脱原発をドイツから応援するためのSGDを結成した。 続きは「さよなら原発デュッセルドルフ」  日本人がドイツで設立した脱原発のための登録公益社団法人（要無料登録）