Featured Topics / 特集
-
A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
October 2024 S M T W T F S 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 -
Latest Posts / 最新記事
- Chernobyl-area land deemed safe for new agriculture via Nuclear Newswire 2024/09/26
- 長崎「体験者」の医療拡充 なぜ被爆者と認めないのか【社説】via 中国新聞 2024/09/23
- Three Mile Island nuclear plant will reopen to power Microsoft data centers via NPR 2024/09/20
- Tritium into the air? via Beyond Nuclear International 2024/09/18
- またも延期された「核燃料サイクルの肝」再処理工場の完成 27回目、青森知事もあきれる事態に…何が原因? via 東京新聞 2024/09/16
Discussion / 最新の議論
- Leonsz on Combating corrosion in the world’s aging nuclear reactors via c&en
- Mark Ultra on Special Report: Help wanted in Fukushima: Low pay, high risks and gangsters via Reuters
- Grom Montenegro on Duke Energy’s shell game via Beyond Nuclear International
- Jim Rice on Trinity: “The most significant hazard of the entire Manhattan Project” via Bulletin of Atomic Scientists
- Barbarra BBonney on COVID-19 spreading among workers on Fukushima plant, related projects via The Mainichi
Archives / 月別アーカイブ
- September 2024 (5)
- July 2024 (4)
- June 2024 (3)
- March 2024 (1)
- February 2024 (6)
- January 2024 (4)
- November 2023 (8)
- October 2023 (1)
- September 2023 (7)
- August 2023 (5)
- July 2023 (10)
- June 2023 (12)
- May 2023 (15)
- April 2023 (17)
- March 2023 (20)
- February 2023 (19)
- January 2023 (31)
- December 2022 (11)
- November 2022 (12)
- October 2022 (7)
- September 2022 (6)
- August 2022 (22)
- July 2022 (29)
- June 2022 (15)
- May 2022 (46)
- April 2022 (36)
- March 2022 (47)
- February 2022 (24)
- January 2022 (57)
- December 2021 (27)
- November 2021 (32)
- October 2021 (48)
- September 2021 (56)
- August 2021 (53)
- July 2021 (60)
- June 2021 (55)
- May 2021 (48)
- April 2021 (64)
- March 2021 (93)
- February 2021 (69)
- January 2021 (91)
- December 2020 (104)
- November 2020 (126)
- October 2020 (122)
- September 2020 (66)
- August 2020 (63)
- July 2020 (56)
- June 2020 (70)
- May 2020 (54)
- April 2020 (85)
- March 2020 (88)
- February 2020 (97)
- January 2020 (130)
- December 2019 (75)
- November 2019 (106)
- October 2019 (138)
- September 2019 (102)
- August 2019 (99)
- July 2019 (76)
- June 2019 (52)
- May 2019 (92)
- April 2019 (121)
- March 2019 (174)
- February 2019 (146)
- January 2019 (149)
- December 2018 (38)
- November 2018 (51)
- October 2018 (89)
- September 2018 (118)
- August 2018 (194)
- July 2018 (22)
- June 2018 (96)
- May 2018 (240)
- April 2018 (185)
- March 2018 (106)
- February 2018 (165)
- January 2018 (241)
- December 2017 (113)
- November 2017 (198)
- October 2017 (198)
- September 2017 (226)
- August 2017 (219)
- July 2017 (258)
- June 2017 (240)
- May 2017 (195)
- April 2017 (176)
- March 2017 (115)
- February 2017 (195)
- January 2017 (180)
- December 2016 (116)
- November 2016 (115)
- October 2016 (177)
- September 2016 (178)
- August 2016 (158)
- July 2016 (201)
- June 2016 (73)
- May 2016 (195)
- April 2016 (183)
- March 2016 (201)
- February 2016 (154)
- January 2016 (161)
- December 2015 (141)
- November 2015 (153)
- October 2015 (212)
- September 2015 (163)
- August 2015 (189)
- July 2015 (178)
- June 2015 (150)
- May 2015 (175)
- April 2015 (155)
- March 2015 (153)
- February 2015 (132)
- January 2015 (158)
- December 2014 (109)
- November 2014 (192)
- October 2014 (206)
- September 2014 (206)
- August 2014 (208)
- July 2014 (178)
- June 2014 (155)
- May 2014 (209)
- April 2014 (242)
- March 2014 (190)
- February 2014 (170)
- January 2014 (227)
- December 2013 (137)
- November 2013 (164)
- October 2013 (200)
- September 2013 (255)
- August 2013 (198)
- July 2013 (208)
- June 2013 (231)
- May 2013 (174)
- April 2013 (156)
- March 2013 (199)
- February 2013 (191)
- January 2013 (173)
- December 2012 (92)
- November 2012 (198)
- October 2012 (229)
- September 2012 (207)
- August 2012 (255)
- July 2012 (347)
- June 2012 (230)
- May 2012 (168)
- April 2012 (116)
- March 2012 (150)
- February 2012 (198)
- January 2012 (292)
- December 2011 (251)
- November 2011 (252)
- October 2011 (364)
- September 2011 (288)
- August 2011 (513)
- July 2011 (592)
- June 2011 (253)
- May 2011 (251)
- April 2011 (571)
- March 2011 (494)
- February 2011 (1)
- December 2010 (1)
Top Topics / TOPトピック
- anti-nuclear
- Atomic Age
- Capitalism
- East Japan Earthquake + Fukushima
- energy policy
- EU
- France
- Hanford
- health
- Hiroshima/Nagasaki
- Inequality
- labor
- Nuclear power
- nuclear waste
- Nuclear Weapons
- Radiation exposure
- Russia/Ukraine/Chernobyl
- Safety
- TEPCO
- U.S.
- UK
- エネルギー政策
- メディア
- ロシア/ウクライナ/チェルノブイリ
- 健康
- 公正・共生
- 兵器
- 再稼働
- 労働における公正・平等
- 原子力規制委員会
- 原発推進
- 反原発運動
- 大飯原発
- 安全
- 広島・長崎
- 廃炉
- 東京電力
- 東日本大震災・福島原発
- 汚染水
- 米国
- 脱原発
- 被ばく
- 資本主義
- 除染
- 食の安全
Choose Language / 言語
Tag Archives: スイス
脱原発、再エネの技術革新と人間の創意工夫で10年後に可能とスイスの物理学者 via swissinfo.ch
スイスでは21日、国民投票でエネルギー転換を図る政策「エネルギー戦略2050」の是非が問われる。これは、節電やエネルギー効率の促進、再生可能エネルギーの推進に加え、原発の新規建設の禁止を軸にしている。しかし、既存の原発の寿命には制限がないため、ゆるやかな段階的脱原発になる。では、40年といわれる原発の寿命はどう決められたのか?など、原発の問題点やスイスのエネルギー転換を物理学者のバン・シンガーさんに聞いた。 緑の党の党員で国会議員でもあるクリスチャン・バン・シンガーさんは、 物理の専門家として「世界の物理学者は戦後、原爆のあの膨大なエネルギーを何かに使いたいと原発を考案したが、二つの問題を全く無視していた。事故のリスクと核廃棄物の問題だ」という。 「世界には現在約500基の原発があり、そして五つの過酷事故が起きた。スリーマイル、チェルノブイリ、福島第一原発の1、2、3号機だ。その結果、世界で原発が始まったときに算出されたほぼゼロに近い1億分の1というリスク 確率は、1千万分の1に訂正された。リスク計算は完全に間違っていたのだ」 「さらに、これら五つの過酷事故はもっとひどい事故になる可能性があった。チェルノブイリでは人口密度が低かったため数十万人の強制避難で済んだし、福島第一原発でも4号機が奇跡的に大丈夫であったことや初期に風が太平洋側に吹いたことが幸いした。もし東京の方に吹いていれば、東京の全人口が避難しなくてはならなかった」 そしてこの原発事故のリスクには、人為的ミス、テクノロジー上の欠陥、使われている材料の老朽化、自然災害が想定基準を超える場合など多くの原因があり、現在ではそれにテロの危害も加わり、複雑化・多様化していることが問題なのだという。 スイスインフォ: スイスもそうですが、一般に原発の寿命が40年に決められた理由は何ですか? クリスチャン・バン・シンガー: スイスでは、ベツナウなどの小型原発は寿命を30年とし、それに10年の余裕を加え40年にした。例えば、電気機器に保証期間が付いているようなものだ。 複雑な構造を持つあらゆる機械の事故リスクを線グラフにした場合、初めにカーブが大きく上がるのは思いもしなかった設計ミスなどで事故が起こるからで、次いで機能的にもリスクが比較的少なくカーブが下がる安定期があり、最後に再びリスクが増えカーブも上がる時期がくる。機材や部品が古くなるからだ。それは古い飛行機などでも同じだ。 紙を太陽光に当てると、数週間後には黄色くなる。同じように、原発では圧力容器の鉄鋼が中性子線にあたったり、急激な温度変化があったりする過酷な環境では古くなるのは当然だ。 問題は、40年経過後に何年もつか計算できないことだ。だから40年過ぎても使用しようとする。しかし、私の考えでは40年以上続けることは非常に危険だ。特に原発を設計した当初30年だと想定されていたのだから。 スイスインフォ: 原発のどの部分が一番壊れやすいのでしょうか? バン・シンガー: ミューレベルク原発(スイスの5基の原発の一つで、2019年に廃炉になる)がそうであるように、 圧力容器の壁が一番傷つきやすい。だが、蒸気発生器や色々なチューブが弱い場合もある。結局、どこが一番古くて壊れやすいかはよく分からない。それが問題なのだ。もし、そうした部分が前もって分かっていれば、そこを取り替えたり補強したりできるのだが・・・。 さらに、今までの原発事故を見ると事故の原因・要因が多様で複雑化している。福島のように津波のせいで発電機が停止し冷却できなくなれば爆発が起こる。スイスのように川の水だけで冷却している場合は、もし大規模な洪水が起きると福島と同じことになる。実際、100年ごとに大きな洪水が起きている。 […] スイスインフォ: しかし、スイスではどうして原子力規制委員会が安全といえば、いつまでも稼動できるのでしょうか? バン・シンガー: スイスでは原発に関する法律の中に、「原子力規制委員会は原発のリスクだけではなく、電力会社の経済的利益も考慮しなくてはならない」と書かれている。そのため、もしある電力会社が仮に1億フラン(約113億円)を失うと言えば、原子力規制委員会は「それならば、事故のリスクはかなり小さいから、原発は稼働できる」と言う。 […] もっと読む。
福島第一原発事故から1000日続いた スイス人の抗議 via swissinfo.ch
その日、エネルギーエンジニアのヘイニ・グラウザーさん(63)の顔は輝いていた。今年の3月10日は、福島第一原発事故にショックを受け「スイスの原発にも同じことが起こり得る」と確信したグラウザーさんが連邦核安全監督局前に抗議のために立ち始めてから、ちょうど1000日目にあたった。願いはただ一つ。「日本の原子力規制委員会にあたるこの監督局が、正しい規制基準を適用し、スイスの全原発を廃炉に持ち込んで欲しい」ということだ。 1000日目の抗議を祝うイベントには、150人の仲間や支援者が旗や横断幕を手に集まった。緑の党のレグラ・リッツ党首も演説に駆けつけた。地元新聞やユーロニュース、ドイツテレビ局のカメラが撮影を開始する中、アルプホルンの演奏に次いでグラウザーさんがリッツ党首を紹介し、マイクを手渡した。 「グラウザーさんが始めた抗議活動は、持続性のある重要なもの。スイスの脱原発に向けた今の動きに弾みをつけてくれるものでもある。この秋には、原発の寿命を45年に限定する緑の党提案のイニシアチブ(国民発議)が国民投票にかけられる。脱原発に向け、ともにがんばりましょう」。大きな拍手が起こった。 連邦核安全監督局前の「警告人」 この日の華やかなイベントとは対照的に、グラウザーさんとその仲間が日ごろやっている活動は、とても「地味」だ。連邦核安全監督局(ENSI)が入っているスイス・ブルック駅前ビルの入り口横に、毎週月曜~木曜日のENSI職員が退出する夕方5時~6時に、ただ反原発の旗を持って立っているだけだ。 1回平均6人が立つという、このグループの名前は「Mahnwache vor dem ENSI(立ってENSI に警告を発する行為)」 。雨が降ろうと雪が降ろうと立っている。「だまって立っているのはさすがに退屈なので、立っている仲間で原発について話し合う。良い議論の場になると皆喜んでいる。ただし、通りを歩く人に自分たちから声をかけてはいけないと自治体から言われている。しかし、これもおかしな話なので、今交渉中だ」 だがこのグループは、それほど組織化されたものではない。その日に立つ人を正確に把握している人は誰もいない。立ちたいと思った人がグラウザーさんの作成したリストに名前を書き込むだけだ。また何日間立たなければいけないという義務もない。1カ月続けて来る人もいれば、月に1回しか来ない人もいる。 「この僕だって、1000日のうち800日しか立っていない。家族と休暇に出かけた週だってあるからね。大切なのは、1人でも、誰かが必ず立っているということだ」 […] ベツナウ原発が廃炉になる、その日まで立つ 1969年に建設され、今年47年目の稼動に入る世界最古のベツナウ原発。ところが、つい2週間前、連邦議会では「原発の寿命に制限を設けない」との決定が可決された。前出の緑の党が今秋に国民投票にかけるというイニシアチブは、まさにこの寿命を45年に制限しようというものだ。もしイニシアチブが可決されれば、ベツナウ原発は廃炉に追い込まれるはずだ。 「確かにスイスには、(日本とは違い)イニシアチブという国民の声を反映する直接民主制の制度がある。だが原発推進側のロビー活動も根強く、イニシアチブが可決されるかどうかはわからない。ただ一つわかっていること。それは、ベツナウ原発が廃炉になると決定されるその日まで、僕たちはENSIの前に立ち続けるということだ」と、グラウザーさんは言った。 もっと読む。
福島第一原発事故から4年 スイスで脱原発を訴えるデモ via SwissInfo
「フクシマ、チェルノブイリ、すべての原発の停止を」、「スイス・ミューレベルク原発の停止を」など、各々が異なるメッセージを掲げる。しかし共通のキーワードは「脱原発」。デモはENSIから少し離れた専門学校のキャンパスで行われた スイス・アールガウ州のブルックで福島第一原発事故から4年目の3月11日、スイスの脱原発団体がデモを開催した。ブルックには、日本の原子力規 制委員会にあたる連邦核安全監督局(ENSI)がある。デモに集まった約200人の市民は、アルプホルンの音が流れる中、平和裏に行進。しかし、メッセー ジの「脱原発」は明確に提示した。アールガウ州の日刊紙アールガウアー・ツァイトゥングが大きく伝えた。 同デモに参加した、スイスから 日本の脱原発を訴える「スイスアジサイの会」の責任者、山本まさとさんは「福島第一原発事故は収束しておらず、一日約6000人の作業員が過酷な被曝労働 をしている。汚染水も毎日海に流されている。また、子どもたちの甲状腺ガンは増え続けているが原発事故とは関係が無いと断定されている」などと日本の現状 を説明し、デモ参加者に強いインパクトを与えた。 一方、スイスの脱原発団体「Allianz Atomausstieg」の代表、カスパー・シュラーさんは、連邦核安全監督局(ENSI)を批判し「ENSIは市民の健康・安全より、電力会社の利益を優先している」と訴えた。 (略) 3月11日で800回目の監視 デモ開催者の1人でブルック在住のヘイニ・グランザーさんは、デモ参加者の多さに感動し、「国籍も年齢も異なるこんなに多くの人が参加してくれて感激だ。こうした多様性こそが、脱原発を多側面から考えることに繋がるし、またネットワークを広げることにもなる」と話した。 実は、グランザーさんはENSIの建物の前で「ENSIの仕事を監視する」運動を続けている活動家の1人だ。福島第一原発事故が起こった翌日から始まった この運動は、「まだ収束していない福島第一原発事故を想い、スイスでも原発事故のリスクは現実としてあること」を訴えるために、ENSIの職員が退社する 時間に無言で立って抗議するものだ。 4年目の今年3月11日は、この運動の800回目の日にあたった。最近、ENSIが入居する建物の所 有者が、建物前での抗議運動を禁止する訴訟をブルック裁判所に起こした。ところが、この訴訟に対し「表現の自由を侵すもの」として800人が反対し判決は 保留になっていた。 今回のデモは、こうした無言の抗議運動の存在がメディアで報道される契機にもなった。 全文は福島第一原発事故から4年 スイスで脱原発を訴えるデモ
Posted in *日本語
Tagged Allianz Atomausstieg, エネルギー政策, スイス, スイスアジサイの会, 東日本大震災・福島原発, 脱原発, 邦核安全監督局(ENSI)
Leave a comment
スイス処理場跡から高放射性物質、1年半公表せず via 時事ドットコム
【ジュネーブAFP=時事】スイスの廃棄物処理場跡から規制値の100倍以上の放射線を出す高放射性物質が見つかっていたことが、1日の報道で分かった。当局はこの事実を1年半にもわたり隠蔽(いんぺい)していたという。(写真は資料写真) スイスの週刊紙、ル・マタン・ディマンシュとゾンタークス・ツァイトングによると、北部ビエンヌにあるかつての廃棄物処理場からラジウム廃棄物が見つかっ たが、連邦政府や地方当局、地元当局のいずれもが、約5万人の地元住民に不安を与えることを懸念し、この事実を隠していた。 スイス連邦保健局(OFSP)広報のダニエル・ダウバルダー氏はル・マタン・ディマンシュ紙の取材に、「分別した結果、計120キロ分の放射性廃棄物が見つかった。放射線源で計測した線量は数百マイクロシーベルトだった」と述べた。 場所によっては、毎時300マイクロシーベルトの放射線量が計測された所もあったという。これは廃棄施設での規制値の100倍を超える数値で、1年間の許容放射線量を3時間で浴びる計算になる。 (略) OFSPは市民への健康リスクは「低い」としているが、ゾンタークス・ツァイトング紙は地下水面の検査が来月にも始まると報じている。【翻訳編集AFPBBNews】 全文はスイス処理場跡から高放射性物質、1年半公表せず
〔ロイターサミット〕日本のエネ政策は世界に逆行、原発依存再び=飯田哲也氏 via ロイター
[東京 20日 ロイター] – 環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は20日に開かれた「ロイター日本投資サミット」で、再生可能エネルギーにかじを切った欧米とは対照的に、日本の エネルギー政策や有力企業のマインドが従来の原発依存から抜けられず、世界の潮流に逆行しているとの認識を示した。 (略) <分権・分散型に背を向ける日本> 飯田氏は、再生可能エネルギーや脱原発の論客として知られ、東京電力 福島第1原発事故後に始まった国のエネルギー政策見直し議論に参加。ただ、一昨年末の自民党の政権復帰により政策議論の場から外れた。 同氏が提唱するエネルギー供給の姿を要約すると、原子力に象徴される「大規模・集中・独占型」の供給システムから、「小規模・分散・ローカルオーナーシップ」への移行となるが、経済産業省や電力会社の関係者の多くは、そうした主張を冷ややかにみる。 飯田氏はドイツなどの事例を引き合いに、持論の正しさを強調する。「ドイツでは4大電力会社の利益が急速に下がっている。10年前に6%だった再生可能エネルギーの(発電量)シェアが昨年末には27%に急速に普及したことが最大の理由」と述べた。 また、アップル 、グーグル 、フェイスブック といった米国の有力IT企業が事業の基幹インフラのデータセンターで使用する電力について「50%もしくは100%再生可能エネルギーで供給するため巨額投資をしている」と語った。 スイスのエンジニアリング大手ABB が2000年に原子力事業を売却し、独シーメンス が2011年に同事業からの撤退を発表するなど、欧州有力企業が見切りを付ける中、日立製作所 、東芝 、三菱重工業 の原発3メーカーについて飯田氏は「いまだに古いビジネスモデルにしがみついている」と評した。 全文は〔ロイターサミット〕日本のエネ政策は世界に逆行、原発依存再び=飯田哲也氏
(@スイス)脱原発、そろり小国流 via 朝日新聞
アルプスに囲まれた山国スイスは、電力の4割を原子力発電に頼っている。ところが、2011年3月の東京電力福島第一原発事故が、スイスのエネルギー政策を大きく変えた。 事故直後の2011年5月、政府は緊急の閣僚会議を開き、全5基の原子炉を2034年までに運転停止して廃炉にすると決め、20年先の「脱原発」を宣言した。とはいえ、実現にむけた具体的な行程表はまだなく、課題も多い。それでも「なんとかなる」という考え方が支配的なのが不思議だ。 スイスのブルカルテール大統領は、日本とスイスの国交樹立150周年の今年、2月に来日し、朝日新聞の書面インタビューに答えた。その中で、脱原発については、こう強調している。 「スイス政府と連邦議会(国会)は、2011年の春、一歩一歩、原発エネルギーから脱すると決めた。現存の5基の原子炉は安全とされる期間(50年間)を過ぎたら廃炉にする。そのため、2050年までのエネルギー長期計画をたてる。水力発電の効率化や再生可能エネルギー活用をすすめたい」 大統領が言う、政府がやろうとしていることは脱原発の王道だろう。一番新しいライブスタッド原発が1984年稼働なので、50年後にあたる2034年に原発ゼロを目指すことになる。これまで原発でまかなってきたエネルギーを別のエネルギー源に置き換えて、使う電気を減らす(省エネ)、というものだ。 政府が公表したエネルギー政策の素案「2050年へのシナリオ」では、現在55%を占める水力発電を65%に増やす。アルプスの水源を使った既存の発電所は、一度使った水をくみ上げる揚水式にするなどして効率化する。また、原発の代わりにガス発電所を新設し、電力需要に応える。一方で、とにかく省エネをする。寒いアルプスの冬には手軽で便利な電気式ヒーターは禁止し、集合住宅などで合同の暖房(セントラル・ヒーティング・システム)に変える。建物には、エネルギー消費を調べる専門機関が省エネ度を認証する仕組みにする。政府は、企業にも、事業活動で使うエネルギーを減らす協定を企業間で結んでほしい、としている。 だが、こうしたことにはお金がかかる。政府は、脱原発のコストとして合計300億スイスフラン(3兆4600億円)程度かかると試算。国会などでは「誰が負担するか」という議論が続くが、結局は増税の話になるので、なかなか詳細が決まらない。 (略) とはいえ、スイスでも当面は原発が動く。その際に出る「核のごみ」の問題は未解決だ。スイス政府は、地下深くに放射性廃棄物を保管する最終処分場の候補地を6カ所選んだが、まだ実現していない。中部にあるニドバルデン準州では、90年代初頭から計画があり、地元説明会も開かれてきたが、2回の州民投票で「反対」となり、計画は頓挫した。ただ、スイス政府は全くあきらめておらず、地元への提案の仕方を変える、などとしている。 今年、スイスで「地球で最も安全な場所への旅」という映画を公開し話題を集めたスイス人映画監督、エドガー・ハーゲンさんに話を聞いた。欧州各地の核の処分場の候補地で、地元の人たちにその安全性と必要性を訴える核物理学者でコンサルタント会社社長のチャールズ・マッコンビー氏に同行したドキュメンタリーだ。 「世界には計35万トンの高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料があり、1年間に1万トンずつ増えている」 映画はこのセリフから始まり、中国・ゴビ砂漠、米国・ワシントン州、オーストラリア、ドイツ、スウェーデン、と、核廃棄物の最終処分場やその候補地の関係者の声を淡々と伝える構成だ。悩んだ末に、「人類のためだ」と受け入れを決めたスウェーデンの市長や、反対を続けるドイツの住民デモ。日本の青森県六ケ所村の様子も紹介される。 全文は(@スイス)脱原発、そろり小国流 関連画像:Journey to the Safest Place on Earth / Trailer English HD
Posted in *日本語
Tagged Journey to the Safest Place on Earth, エドガー・ハーゲン, エネルギー政策, スイス, 地球で最も安全な場所への旅, 東日本大震災・福島原発, 核のゴミ, 脱原発
Leave a comment
スイス原発、異常発生で停止 via 時事ドットコム
スイス北部にあるベツナウ原発の運営会社は21日、原子炉2基のうち2号機の運転が自動停止したと発表した。原子炉のある区画とは別の施設内で異常が起き蒸気が発生したが、安全性に問題はないという。 運営会社は連邦原子力安全検査局(ENSI)に経緯を報告したと説明。異常が起きた場所を特定・修復し、ENSIの承認を得た後で運転を再開するとしている。 全文は スイス原発、異常発生で停止
3・11から1年、「低線量被曝との終わりなき戦いは続く」via Swissinfo.ch
「3・11」からまもなく1年。しかし原発事故による放射線被害は改善を見ないままだ。「低線量被曝と戦う親や子どものストレスは並大抵のものではない。しかもそれに終わりはない」と、スーザン・ボース氏は語る。 ボース氏は、左派の重要なスイスの週刊新聞「ヴォッツ(WOZ)」の編集長。昨年2回福島県を訪れた。その計40日間にわたる滞在で、東京電力や福島県庁 の関係者、南相馬市や飯館村の村長、さらに多くの県内の一般市民と対話を重ね、今年1月末に福島についての本を出版している。 (中略) swissinfo.ch : そのほか、チェルノブイリと福島で、違いに驚いたことがありましたか? ボース : ウクライナでは、福島のように避難すべきかどうかを個人で悩むことはなかった。年間線量10ミリシーベルト以上の所は強制避難。つまり旧ソ連体制だったため、有無を言わせず「全員すぐに移動」と決行した。 ま た、一般市民の保護においても、ウクライナの方が優れていたと思う。例えば汚染された地域の学校では、汚染されていない地域から食品を輸送させ何年間もそ れだけを使用し、朝、昼、晩三食を学校で食べさせた。こうすれば子どもたちに、内部被曝は起こらないからだ。家では、大人たちが(貧しいが故に)家庭菜園 のものや森のキノコなどを食べていたが。 ところが福島では今でも子どもたちに地域の産物を食べさせている。それには驚いた。また現在、 食品に含まれる放射性物質の量は1キログラム当たり500ベクレルと高い。今年4月から100ベクレルに下げられると聞いたが、なぜ事故直後に100ベク レルにしなかったのか、それも理解に苦しむ。 民主主義国家の方が、個人の意思を重視するが故に原発事故が起こった場合は複雑になるのかと思ったりする。 全文は3・11から1年、「低線量被曝との終わりなき戦いは続く」
スイス:原発停止命令 福島第1と同型「炉内ひび」--行政裁判決 via 毎日jp
【ジュネーブ伊藤智永】スイス連邦行政裁判所は7日、福島第1原発と同型のミューレベルク原発の安全性に問題があるとする反原発団体などの訴えを認 め、2013年6月までに稼働を停止するよう命じる判決を出した。原発運営会社のベルン州電力(BWK)は、判決を不服として連邦最高裁判所に上告すると みられる。ミューレベルク原発は、首都ベルンの西約20キロに位置する。米ゼネラル・エレクトリック社製の沸騰水型軽水炉(BWR)で、福島第1原発と同じ1967年に着工され、72年の稼働開始から今年で40年になる。 (中略) これを、反原発団体などが「炉心シュラウドは燃料棒や制御棒を囲んでいる大事な構造物で、損傷によって燃料棒がずれるなどの危険がある」と批判。ひび割れ が09年には見つかっていながら公表していなかったことへの不信感も加わって、行政裁判所に対し、連邦政府が09年に出した運転許可を無効にするよう求め 提訴した。この日の判決で裁判所は、反原発団体の訴えをほぼ全面的に認めた。 続きはスイス:原発停止命令 福島第1と同型「炉内ひび」--行政裁判決
スイス:福島事故直後に「脱原発」方針のはずが、推進派巻き返し 「開発は継続」を選択 via mainichi.jp
昨年の福島第1原発事故から2カ月後、スイス政府はいち早く「脱原発」方針を打ち出し、その3週間後には下院が法案を可決した。素早い動きは、一時 パニックに近かったスイスの国内世論を安堵(あんど)させた。しかし、国民の関心が薄らいだ後、実は上院で「原子力の研究開発は続ける」という法案修正が 行われ、下院もこれを追認した。原発の稼働は続き、現状は事故前と変わらない。「脱原発」国の実情を報告する。【ジュネーブ伊藤智永】 ◇「新世代炉はOK」主張も 政府と下院が当初決めた「脱原発」とは、現在動いている4カ所5基の原発を、運転開始から50年で寿命とみなして2034年までに順次停止し、3基予定していた建て替えも取りやめ、再生可能エネルギーに力を入れていくという内容だ。 ところが、世間がバカンスを過ごしていた昨年7~9月、上院エネルギー委員会では、形勢の巻き返しをもくろむ水面下の折衝が繰り広げられた。 続きはスイス:福島事故直後に「脱原発」方針のはずが、推進派巻き返し 「開発は継続」を選択