Tag Archives: エネルギー政策

規制庁と経産省が「事前調整」 原発運転延長で、市民団体が批判 via 河北新報

 NPO法人・原子力資料情報室は21日、原発の運転期間を延長する制度改正を巡り、原子力規制委員会が正式な検討を開始する前に、事務局の原子力規制庁と経済産業省が事前調整していたことを示す内部文書を入手したと発表した。松久保肇事務局長は「規制と推進を分離するという福島第1原発事故後の原則に反し、非常に由々しき事態だ」と批判している。  情報室によると、内部通報者から資料を入手。8月時点で作成されたとされる文書に、経産省が検討を進めていた最長60年の運転期間の上限廃止など制度見直しの内容や、改正法案の国会への提出方法が具体的に記されていた。 原文 ◆2022年12月21日 緊急記者会見  原子力規制庁の運転期間延長事前検討問題と関連情報

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原発事故後の政策を大転換 運転期間延長・新増設など政府決定 総理指示からわずか4か月で【news23】 via TBS News Dig

東京電力福島第一原発事故から12年を前に、原子力政策が大きな転換点を迎えました。政府は原発の運転期間の延長などや次世代型原発への建て替えなどを柱とする新たな原発政策の方針を正式に決定しました。岸田総理の指示から、わずか4か月。十分な議論は尽くされたのでしょうか。 ■「勝手に決めるのは…」原発運転期間延長・新増設へ […] 岸田文雄総理「現在直面するエネルギー危機に対応した政策を加速していくためには、国民や地域の信頼を積み上げていく地道な取り組みも不可欠」 政府は最長60年としてきた原発の運転期間について、運転を停止してきた期間はカウントせず、実質的な延長を認める。 さらに、廃炉が決まった原発を次世代型へ建て替えることなどを決定しました。 ■原発新政策 議論は尽くされた?総理指示から4か月で 安倍晋三元総理(2018年)「原発の新増設については、現時点では想定しておりません」 2011年の東京電力・福島第一原発事故を受け、「新増設や建て替えは想定しない」としてきた政府。 一方で、菅前総理が「2050年までに温室効果ガス排出の実質ゼロ」という目標を掲げる中、2021年4月には、原発新増設を目指す議員連盟が発足。 当時、顧問として、安倍元総理も名を連ねていました。 岸田総理は2022年8月、経済産業省に対し新たな原発政策の検討を指示しましたが、2022年7月時点の資料には「2030年代半ばには運転開始」という想定とはいえ、かなり具体的なロードマップが示されています。 岸田総理の指示からわずか4か月での決定に西村大臣は・・・ 西村康稔経済産業大臣「ロシアのウクライナ侵略以降、エネルギー情勢は一変した。原子力を含めてあらゆる選択肢を追求していく」 政策の見直しを議論してきた委員の一人は、議論の進め方に苦言を呈しています。 経産省原子力小委員会 松久保肇 委員 「推進派が9割を占める委員会で議論の多様性はない。福島第一原発事故から11年の積み重ねを、一挙に4か月で覆したわけだから、少なくてももうちょっと丁寧な議論が必要だったと思う」 原発事故後、避難指示解除に合わせて、福島県大熊町に戻ってきた夫婦は・・・ 避難指示解除後に大熊町に期間 伏見明義さん「安心安全と言ってもやっぱりわからない。口ではなんとも言えるけど、いざ大きな地震なんかきたりすると、どうなるかわからないから」 避難指示解除後に大熊町に期間 伏見照さん「やっぱり孫たちの時代が果たして、安全にいくかどうかは一番心配するところ」 […] ■4か月でスピード決定の理由は? 国山ハセンキャスター: 日本の原発政策が22日、大きな転換点を迎えたわけですが、まずは今ある原発について見ていきます。 未稼働・運転停止中のものを含めると、原発は全部で33基あります。そのうち4機が運転開始から40年以上、13機が30年から39年経過しているということです。 小川彩佳キャスター:原発事故を受けて、この40年というのが運転期間の一つの区切りになっていますよね。 国山キャスター:そんな中12月22日、政府の会議で決まったのが原発の運転期間延長です。今までは運転期間は40年、そして延長を認める期間20年、最大60年とされてきました。それが今回、既存の原発を可能な限り活用するため、福島第1原発事故後の長期停止期間を除外する方針となり、60年を超える運転というのが可能になりました。 また安全性の確保や地域住民の理解を前提に、次世代型の原子炉の開発建設に取り組む方針も決まったということです。 TBSスペシャルコメンテーター 星浩氏: 停止分を延長するということなんですけど、これ10年に限らないで15年とか20年ぐらいになっても、場合によっては70年ぐらい使う、70年80年使う、というようなことにもなりかねないわけです。 […] それから何よりも、その使用済み核燃料をどうするかっていう問題、今回一切触れてないんですよね。ウクライナ戦争で使用済み核燃料が攻撃されたらもう大変なことになるっていうのは、我々も目の当たりにしてるわけです。 そこがスルーされてるというのは、非常に問題が大きいと思います。 小川キャスター:もう一つの防衛費を巡る問題と同じくプロセスの問題ですけれども、総理が検討を指示してからわずか4か月のスピード決定ということになりました。なぜ政府はこんなに決断を急いだのでしょうか? 星氏:一つは、柏崎刈羽の再稼働を進めて東京電力の経営を安定させたいというのが本音だと私は見ています。一方で防衛費と同じように、これだけ政策の大転換をするわけですから、決定プロセスも転換すべきだと思います。 … Continue reading

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「MOX燃料」 フランスから高浜原発に到着 via NHK News Web 福井News Web

使用済み核燃料のプルトニウムを再利用した「MOX燃料」が専用の輸送船でフランスから高浜町の高浜原子力発電所に到着し、燃料の搬入作業が始まりました。 「MOX燃料」を積んだ船はテロ対策のため武装した専用の輸送船で、22日午前7時ごろ、海上保安庁や警察の警備のもと、高浜原発の岸壁に到着しました。そして、燃料を搬入する作業が始まりました。MOX燃料は、原子力発電所から出る使用済み核燃料に含まれるプルトニウムを再利用した燃料で、この燃料を使って原発で発電を行うことは「プルサーマル発電」と呼ばれ、国の核燃料サイクル政策の柱に位置付けられています。高浜原発では去年11月にもMOX燃料が運び込まれ、関西電力によりますと、現在、3号機で4体、4号機で16体の燃料が使用されているということです。高浜原発には使用済みも含めたMOX燃料があわせて64体あり、今回、運び込まれる燃料は3号機で使用される予定だということです。ただ、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」をめぐっては国内で計画されている再処理工場の完成がたびたび延期となるなど、海外の企業に再処理を委託しているのが現状で使用済み燃料の受け入れ先が課題となっています。高浜原発にMOX燃料が運び込まれる中、原発の対岸では輸送に反対する市民団体のメンバーが集まり、ただちに搬入を中止するよう訴えました。 […] この抗議活動で代表を務めた京都府の木原壯林さんは「使用済みのMOX燃料は長い時間をかけて冷却しなければならない危険なものだ。原発は危険なので、プルサーマル発電を中止し、全ての原発を廃炉にしてほしい」と話していました。 原文

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「原発新増設」に動く政府へ被災者が怒る当然の訳 福島原発事故から約12年、帰還困難区域のリアルvia 東洋経済ONLINE

青木美希 いまだに放射線量が高い帰還困難区域 福島県双葉町の鵜沼(うぬま)家に入る道路は、今も銀色のゲートで行く手を阻まれている。看板には「この先 帰還困難区域につき通行止め」という文字。住民の立ち入りは厳しく制限されている。 帰還困難区域は7市町村の計337平方キロメートルに及んでいる。住民登録している人は約2万人。国はその面積の8%を「特定復興再生拠点」とし、避難指示解除を始めているが、鵜沼さん宅の地域は対象外だ。 震災後に夫を亡くした鵜沼久江さん(69)はこの10月、20日ぶりにこの自宅に戻り、私も同行した。 ゲートの前で鵜沼さんが電話すると、3分後に青い作業服の男性がやってきた。男性は、鵜沼さんと私の運転免許証を確認。施錠された銀色のゲートを押し開けた。鵜沼さんが車を進ませると、セイタカアワダチソウやササなど高さ2メートルほどの草が道の両側を埋め尽くしていた。 「ここはみんな田んぼです」 どこが畔(あぜ)なのか。田んぼを思わせるものは何も見えない。 鵜沼さんは、ハンドルを握りながらフロントガラスに顔を近づけ、道路をじっと見つめる。道路には落ち葉が積もり、その下にどんなものが落ちているのか、注意しなければならないからだ。 2分ほど車を徐行させたところで、ピーピーという警告音が鳴りはじめた。私が持ってきたウクライナ製線量計のアラームだ。初期設定で0.3マイクロシーベルト毎時を超えると鳴るようになっている。事故前の双葉町は0.03マイクロシーベルト毎時程度だったので、10倍超ということだ。 数値はその後も上がっていく。 […] […] 「持ち出せるものなんて何もありません」 位牌もですかと問うと、鵜沼さんはうなずいた。 線量計の値が1マイクロを超える。 「(アラームが)鳴りっぱなしですものね。『あれを持っていこう』と思うときもあるんですけど、どうせ持っていったって、(汚染限度を)超えて没収となるでしょう? 持ち出す気にもなれません」 帰還困難区域で外に持ち出せるものは、対象物の汚染(1分間当たりの放射線の計数率)が1万3000cpmを下回るものに限られている。 牛舎に残る、逃げられなかった牛の骨 「牛舎を見せていただけますか」と頼むと、鵜沼さんが案内してくれた。来た道を戻っていく。右側に牛舎が見えた。事故前の鵜沼さんは放牧で約50頭の黒毛和牛を育てており、牛舎は餌場だった。今はがらんとしていて、コンクリートの床は乾いた牛糞で埋め尽くされている。その上に白いものが散らばっていた。 「骨です」 […] 一度は東電が骨を片付けたが、あのときに見た牛たちの骨は、どれがどこの部分かわからないほどの微細な欠片となってしまった。散り散りになって落ちていたり、埋まったりしている。「まだまだ出てくるんです」と言いながら、鵜沼さんは靴で骨を掘り返す。「何とかならないかと思うんだけど、一人で拾うのは勇気がなくて……」。 鵜沼さんの放牧場は広大で、福島第一原発の敷地と隣接していた。 「原発構内からうちの牛が見えるのよ。福島第一原発を視察に来た人たちには、『安全ですよ』というすごいいいPRだったと思います。のんびりエサ食べて寝っ転がって」 東電から原発は安全だと繰り返し聞かされてきたという。 線量計の値は1.7マイクロにまで上がった。事故前の56倍だ。被曝させるのは申し訳ないと思い、私は鵜沼さんに先に外に出てもらい、残された骨を撮影した。これは脚か、こっちは首か。考えながら、カメラとビデオを向ける。 福島第一原発から西北西2.5キロに住んでいた鵜沼さん夫妻は2011年3月11日、牛とともに被災した。 防災無線が聞こえず、地域の町民たちが避難していくのを見て避難を始めようとしたが、牛が気になって仕方ない。近所の一家を避難させたあと、いったん自宅に戻った。出産を控えていた牛がいたからだ。その日は近くで車中泊したが、牛は出産せず、結局、牛舎を離れた。 忘れることはできない震災の記憶 鵜沼さんは11年あまり前の、突然自分たちを襲った避難の日々を忘れたことがない。 同じ双葉町の町民たちは自家用車で北西の川俣町を目指した。鵜沼さんは疑問だった。年1度の訓練では近くの公民館に集まり、自衛隊のトラックで双葉町役場まで行っていた。事故が現実になってみると、避難先は計画と異なり、移動も自力を強いられた。 […] 「テレビも何もなく、情報がなかったんです。東電の制服を着た職員が『メルトダウンしてるんだからここにいてはだめだ』と叫んでまわってて。体育館の戸が閉められ、『出ないように』と言われ、閉じこもりました」 鵜沼さんは事故から3日後の3月14日、避難所の体育館を出て、車で牛舎に向かった。その時点で、避難指示は原発から20キロ圏内まで拡大されていた。鵜沼さんは制止をかいくぐって進んだ。牛舎に着くと、濡れた子牛がいた。出産は終わっている。しかし、母牛からは母乳が出ていない。置いていけば死んでしまうが、連れていくわけにはいかない。 翌15日午前、浪江町が全町民の町外避難を決めたため、鵜沼さんも内陸部の二本松市に向かった。 「牛たちが気がかりでしたが、『放射能で牛がみんな死んだ』という情報が流れ、あきらめました。それがうそ情報だとわかったのはあとのことです」 原発新増設の方針に対する疑問 … Continue reading

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リサイクルが正解とは限らない 原発ごみで考える「資源とごみの境界線」 via 朝日新聞

■ごみと資源の分かれ目は 前回の訪問から20年以上経っただろうか。下北半島の付け根、太平洋に面した六ケ所村は師走、地吹雪が吹き荒れることも珍しくないが、意外に暖かで道路も乾いていた。例年は年越しごろから雪が積もり、根雪になるという。 再処理工場は日本中の原発から集めた使用済み燃料を細かく刻み、まだ燃えるウランとプルトニウムを取り出す。これらを混ぜてMOX燃料と呼ばれる燃料に加工し、再び原発で燃やすことにしている。 再処理工場は当初1997年完成予定だった。多くの不具合や国の規制強化に伴う追加工事などで25年も遅れ、工事費は約3兆円に達した。訪れた日は高さ150メートルの主排気筒で、風速100メートルでの飛来物を防ぐ竜巻対策が進んでいた。 ごみと資源の分かれ目はどこにあるのか。ごみを減らすためなら何でもリサイクルすべきなのか。 リサイクルしようとすると、回収や再生などでさまざまな費用がかかる。お金だけではなく、環境への負荷など総合的に考えられなければいけない。直接処分する以上の費用をかけても、費用を上回る便益が得られれば有効なリサイクルといえる。逆に費用が便益を上回れば、お金がムダになったり、環境に余計な負荷をかけたりする。 原発の使用済み燃料も基本は同じだが、歴史的経緯が絡み、ややこしい。 ■集まった期待、外れた思惑 世界の原発は70~80年代に急増した。先進国がエネルギー多消費型経済を発展させた時期だ。当然使用済み燃料も増えたが、原発推進派は楽観的だった。使用済み燃料を再処理して高速増殖炉で燃やす研究開発が進んでいたからだ。原理的には燃えないウランをプルトニウムに炉内で変えることができ、使用済み燃料が優秀な資源になる、少資源国の日本では準国産資源だと期待された。 だが、思惑は外れた。 再処理や高速増殖炉の開発では技術的な難題が次々に出て、お金もかかりすぎた。経済性を重視する欧米諸国は、80年代以降に相次いで高速増殖炉の開発と再処理を放棄した。 さらに79年に米スリーマイル島原発事故、86年に旧ソ連チェルノブイリ原発事故が起き、安全対策を強化したことで建設費が跳ね上がって原発自体の新設が激減した。使用済み燃料は再処理せずにそのまま捨てることにし、最終処分場探しに力を入れた。 […] 全文

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「クリーンエネ戦略」に原発新増設盛り込まず 政府、参院選影響懸念 via 毎日新聞

政府は、6月にも策定する脱炭素社会の実現に向けた「クリーンエネルギー戦略」に、国内原発の新増設やリプレース(建て替え)の明記を見送る方針を固めた。原発に対する世論の懸念は根強く、岸田政権として「原発維持」の方向性を打ち出した場合、今夏の参院選に影響しかねないと判断した。  岸田文雄首相は18日、クリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会を首相官邸で開催。2050年に温室効果ガス排出を実質ゼロにする政府目標について、首相は「道のりはチャレンジングだ。(東京電力福島第1原発の)事故による原発不信が残り、再生可能エネルギーも島国ではコスト高にならざるを得ない」と指摘。同戦略では再生エネ投資の加速などの道筋を描きたいとの考えを強調した。 […]  政権内では同戦略で原発新増設などに踏み込む案もあったが、岸田首相が重視する参院選の争点になりかねないため見送る。首相側近は「安全運転だ。エネルギー政策も無理はしない」とし、方向性の検討は夏以降に事実上先送りされる。同戦略は再生エネや水素、アンモニアの活用、ライフスタイルの転換などを柱とし、原発関連は小型モジュール炉(SMR)の新技術開発推進などにとどめる方向だ。【李舜、藤渕志保】 全文

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原発は「グリーンエネルギー」と言えるか?「脱原発vs原発回帰」でEU分裂 via Newsweek 日本版

ゾーエ・ストロズースキ <脱炭素の過程における原子力発電を認めるか否かで、ドイツとフランスなど方針が異なる国同士でEUが割れている> EUの欧州委員会は1月1日、脱炭素化への過程で原発を「グリーンエネルギー」に認定し活用する方針を発表したが、EU内は支持と不支持で割れている。脱原発を掲げるドイツは反対し、2045年までに温室効果ガスの実質排出ゼロを目指すための「つなぎ」の電源としては天然ガスを重視すると強調した。 EU諸国の中ではオーストリアとルクセンブルクも原発に反対しているが、チェコやフィンランド、フランスは化石燃料から脱却するには原発が不可欠だと考えている。ドイツは昨年12月末に国内に残る6基の原発のうち3基を停止。今年末までに残る3基を停止する予定 続きは原発は「グリーンエネルギー」と言えるか?「脱原発vs原発回帰」でEU分裂

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EU、原発は「脱炭素に貢献」 独・スペインが反発 via 日本経済新聞

仏と温度差 欧州連合(EU)の欧州委員会が1日に原子力を脱炭素に貢献するエネルギーと位置づける方針を発表したことについて、ドイツやスペインが反発している。EUは2011年の日本の原子力発電所事故をきっかけに安全規制を厳格化してきたが、今回の決定が原発回帰を加速させると危惧しているためだ。脱炭素の手法をめぐり、原発依存度の高いフランスや石炭に頼る東欧との温度差が際立っている。 […] 欧州委の発表を受け、22年末に脱原発を目指すドイツのハベック経済・気候相は「金融市場が(欧州委の判断を)受け入れるかどうか疑わしい」と現地メディアに語った。ハベック氏が所属する与党「緑の党」は脱原発を主要な政策目標に掲げる。11年の福島第1原発事故をきっかけに同党が躍進した経緯があるだけに、原発導入を後押ししかねない動きには神経をとがらせている。 欧州委の方針には他の加盟国も相次ぎ反発した。スペインのリベラ環境保護相は「EUのエネルギー移行で誤った信号を発信する」と指摘。温暖化対策で原発の利用は意味をなさないと主張した。オーストリアのゲウェッスラー気候変動・エネルギー相も「環境に有害だ」として欧州委に法的措置を取る構えをみせている。 […] 全文

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EUの原発「グリーン」草案 via しんぶん赤旗

「子どもの未来を破壊」 独・スペインなど反対  欧州連合(EU)の行政を担う欧州委員会は1日、原子力発電と天然ガスを地球温暖化対策に貢献する「グリーン」な投資先だと一定条件下で認定する草案を加盟国に提示したと発表しました。これに対し、脱原発を目指すドイツやスペイン、オーストリアから反対の声が相次いでいます。(桑野白馬) […]  オーストリアのゲウェッスラー気候変動相はツイッターで、草案は気候変動対策を講じるふりをした「グリーンウオッシュ」だと批判。原発や化石燃料由来の天然ガス使用は「気候や環境に有害で、子どもの未来を破壊する」と指摘しました。「計画が実行されれば訴える」と、法的措置を取る構えを示しました。  脱原発を掲げるスペインのリベラ副首相(環境保護担当)は、原発が「グリーンでも持続可能でもない」と指摘。温室効果ガス排出量実質ゼロの実現に「誤った合図を送る」と指摘しました。  22年末に脱原発を目指すドイツのレムケ環境相は独メディアグループに対し、原子力は「壊滅的な環境破壊をもたらす恐れがある」と指摘。原発利用を温暖化対策に位置付けるのは「絶対に間違っている」と強調しました。  一方、原発が発電量の約7割を占めるフランスや、原発導入計画を進めるポーランドはタクソノミーに原発を加えるよう求めています。  欧州委は、加盟国の意見を求め、月内にも正式案を公表する予定。加盟国で構成する理事会や欧州議会が承認すれば施行されるものの、ドイツやスペイン、オーストリア、デンマークなどが反対しており、内容は修正される可能性があります。 全文

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原発の運転延長も「脱炭素へ一助」 EUの案にドイツは反発 via 朝日新聞

[…]  欧州委は、脱炭素につながる「グリーン」な経済活動を定めたルール「EUタクソノミー(分類)」に原発と天然ガスを盛り込むため、EU各国に原案を示して意見を求めている。1月中には正式決定し、発電所の新設などにかかる資金を好条件で調達しやすい環境を整える方針だ。 […]  原発や天然ガスの活用への是非はEU内で割れている。とりわけ原発を「タクソノミー」に組み込んでグリーンな電源とみなすことについて、ドイツ首相府のヘーベシュトライト報道官は3日の定例記者会見で、「私たちは明確に拒否する」と述べた。「原子力技術は危険で、放射性廃棄物の問題は未解決だ」とも語った。オーストリアは法的措置も辞さない構えをみせている。議論のとりまとめが難航する可能性もある。(ブリュッセル=青田秀樹、ベルリン=野島淳) 全文

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