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A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
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Tag Archives: エネルギー政策
劣化ウランを蓄電池「レドックスフロー電池」に再生、世界初の成果目指す via ニュースイッチ
原子力機構が開発に乗り出す 日本原子力研究開発機構は核分裂せず、原子力発電に使われない劣化ウランを利用した蓄電池の開発に乗り出す。ウランを使った蓄電池は充電ロスが低く、原料が準国産であるため、低価格での販売が見込める。詳細な原理実証ができれば世界初の成果となる。2035年には再生可能エネルギーや原発と連携し、余剰電力を蓄電できる仕組みを構築する考え。廃棄物の劣化ウランを有効活用し、資源として平和的に利用することを目指す。 ウランの酸化還元反応に着目し、それを利用して充電・放電する蓄電池「レドックスフロー(RF)電池」を開発する。これまでに原子力機構は、ウランを利用したRF電池に使う電解溶液の選定などを進めてきた。24年からウランRF電池の詳細設計を始め、26―28年に原子力科学研究所(茨城県東海村)内で実証やスケールアップを実施する予定。 (略) 原子力発電に使われるウラン235は天然のウランに0・7%しか含まれない。残りの99・3%は核分裂しない劣化ウランであり、廃棄物として約1万6000トンが貯蔵されている。核燃料物質として扱いが難しいウランだが、核分裂しないウランを資源化できればエネルギーの安定化にもつながる。 全文は劣化ウランを蓄電池「レドックスフロー電池」に再生、世界初の成果目指す via ニュースイッチ
事故後12年の原発政策 根拠薄弱な方針転換だ
via 佐賀新聞 巨大地震と津波が世界最悪クラスの原発事故を引き起こした日から12年。われわれは今年、この日をこれまでとは全く違った状況の中で迎えることになった。 「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とした民主党政権の政策は、自民党政権下で後退したものの、原発依存度は「可能な限り低減する」とされていた。岸田文雄首相はさしたる議論もないままこの政策を大転換し、原発の最大限の活用を掲げた。 今なお、収束の見通しが立っていない悲惨な事故の経験と、この12年間で大きく変わった世界のエネルギーを取り巻く情勢とを無視した「先祖返り」ともいえるエネルギー政策の根拠は薄弱で、将来に大きな禍根を残す。今年の3月11日を、事故の教訓やエネルギーを取り巻く現実に改めて目を向け、政策の軌道修正を進める契機とするべきだ。 ロシアのウクライナ侵攻が一因となったエネルギー危機や化石燃料使用がもたらした気候危機に対処するため、原発の活用が重要だというのが政策転換の根拠だ。 だが、東京電力福島第1原発事故は、大規模集中型の巨大な電源が一瞬にして失われることのリスクがいかに大きいかを示した。小規模分散型の再生可能エネルギーを活用する方がこの種のリスクは小さいし、深刻化する気候危機に対しても強靱(きょうじん)だ。昨年、フランスでは熱波の影響で冷却ができなくなり、多くの原発が運転停止を迫られたことは記憶に新しい。 原発が気候危機対策に貢献するという主張の根拠も薄弱だ。気候危機に立ち向かうためには、25年ごろには世界の温室効果ガス排出を減少に向かわせ、30年までに大幅な削減を実現することが求められている。原発の新増設はもちろん、再稼働も、これにはほとんど貢献しない。計画から発電開始までの時間が短い再エネの急拡大が答えであることは世界の常識となりつつある。 岸田首相の新方針は、時代遅れとなりつつある原発の活用に多大な政策資源を投入する一方で、気候危機対策の主役である再エネ拡大のための投資や制度改革には見るべきものがほとんどない。 この12年の間、安全対策などのために原発のコストは上昇傾向にある一方で、再エネのコストは急激に低下した。原発の運転期間を延ばせば、さらなる老朽化対策が必要になる可能性もあるのだから、原発の運転期間延長も発電コスト削減への効果は極めて限定的だろう。 透明性を欠く短時間の検討で、重大な政策転換を決めた手法も受け入れがたい。 米ローレンスバークリー国立研究所などの研究グループは最近、蓄電池導入や送電網整備、政策の後押しなどにより日本で35年に再エネの発電比率を70~77%まで増やせるとの分析を発表した。 […] いくらそれらしい理屈と言葉を並べ立てたとしても、科学的な根拠が薄く、決定過程に正当性のないエネルギー政策は、机上の空論に終わるだろう。(共同通信・井田徹治) 全文
GX基本方針およびGX推進法案の閣議決定にあたって via 自然エネルギー財団
危機を打開する戦略を提起できていないGX基本方針 GX基本方針は昨年末にGX実行会議がまとめた文書を、殆どそのまま決定したものである。自然エネルギー財団は、昨年12月27日に公表したコメント「GX基本方針は二つの危機への日本の対応を誤る」の中で、その問題点として、(1) 策定プロセス、(2) 原子力発電と化石燃料への固執、(3) 自然エネルギー開発加速への決意の欠落、(4) カーボンプライシング構想の不十分さの4点について具体的な指摘を行った。 GX基本方針の欠陥をあらためて包括的に指摘すれば、 それは「今後10年を見据えたロードマップ」と副題をつけながら、エネルギー危機と気候危機を打開する日本の道筋を示すものに全くなりえていないということである。 昨年のG7サミットの首脳コミュニケでは、「2035年までに電力部門の全て、または大部分を脱炭素化する」という目標が合意された。脱炭素社会の実現にむけては、まず電力の脱炭素化を先行して進めることが必要だという事が世界の共通理解となっているからだ。これに加え、ウクライナ侵略をうけて、化石燃料依存を減らすことの緊急性への認識が高まったことも背景にはあるだろう。 しかし、本年、G7のホスト役を務める岸田内閣が決定したGX基本方針には、いかにして2035年までに日本の電力部門の全て、または大部分を脱炭素化するのか、何も書かれていない。 脱炭素化を担えない原子力発電 「脱炭素効果の高い電源」として「最大限活用する」と位置付けた原子力発電に関しては、既存原発について、「原則40年、延長20年」というこれまでのルールを国民的議論や国会の審議もないまま唐突に改め、「一定の停止期間に限り、追加的な延長を認める」という方針を打ち出した。またこれまで封印してきた原発の新増設を進める方針をもりこんだ。 しかし、既存原発の再稼働は岸田政権の目論見どおりに進んだとしても、2030年度に電力の20-22%を供給するという目標には到達しようがない。安全審査への電力会社の対応の遅れ、繰り返えされる電力会社の不祥事、地元自治体の同意の困難、訴訟リスクなどを勘案すれば、2030年度時点の原子力発電による電力供給量はたかだか10%程度にとどまるだろう。 新増設については「次世代革新炉」の開発を喧伝するが、その中で唯一、商用炉の実現をめざす「革新軽水炉」にしても、制作・建設に着手するのは2030年代に入って何年後かになることがロードマップに示されている。「廃炉を決定した原発敷地内での建て替え」という方針も考慮すれば、2030年代はおろか2040年代の実現も見通せない。 結局、原子力発電は日本の脱炭素化の担い手になりうるものではない。 […] 国際標準から乖離した排出量取引制度の固定化 GX基本方針が打ち出した排出量取引制度の構想は、今後10年間、企業の自主参加を前提とする制度となっている。経済産業省自身が、検討会に提出した資料の中で、自主参加では非参加企業と参加企業の間で負担の偏りが生じうる、参加企業間でも公平性に疑義が生じうるなど、その問題点を指摘している。このように公平性が疑われる制度では、そこで売買される排出枠が国際的に削減価値を認められるものにはなりえない。 GX推進法案は国際標準の排出量取引制度には不可欠な、一定基準以上の事業所・事業者の制度への参加を義務付ける規定を置いていないし、対象事業所・事業者の総量削減の規定もない。このままでは、国際標準から乖離した自主的制度を固定化する法律になりかねない。COP27で公表された「国連非国家アクターによるネットゼロ排出宣言に関するハイレベル専門家グループ」の提言は、自主的削減クレジットは企業など非国家主体が排出削減分に計上してはならない、とする基準を決めた。GX基本方針に基づく自主的排出量取引制度の削減クレジットは、国際的には利用を認められないことになる。 また、10年後の2033年から実施を予定する排出枠の有償オークションについても、その対象が狭いという問題がある。法案第2条は有償オークションの対象とする「特定事業者」を電気事業法に定める発電事業者だけに限定している。発電事業者を対象とすることは当然だが、排出削減の実効性を高めるためには、事業者別二酸化炭素排出量の上位を占める鉄鋼業などを対象とすることが可能になるよう、法案の「特定事業者」に含めるべきである。欧州排出量取引制度では、鉄鋼業にも有償オークションを求めるようにする一方で、オークションによる収益を脱炭素製鉄を進めるための支援の財源としている。このように規制と支援を一体的に進めることによって日本の鉄鋼業の脱炭素化を促進し、グリーンスチールが需要の中心となる時代においても日本の鉄鋼メーカーが国際市場で競争力を高めることが可能になる。 自然エネルギーを基盤とする社会へ移行をめざす戦略への転換を GX基本方針が冒頭に示している「GX に向けた脱炭素投資の成否が、企業・国家の競争力を左右する時代に突入している」、日本の「技術分野を最大限活用し、GXを加速させることは、エネルギーの安定供給につながるとともに、 我が国経済を再び成長軌道へと戻す起爆剤としての可能性も秘めている。」という認識は全く正しい。問題はどのような方向に向け、日本の技術を活用するのか、政府の資源を投入するのか、民間の投資を誘導するのかであり、GX基本方針はその処方箋を誤っている。 太陽光発電は日本が生み育てた技術であったのに、いまは国内の供給体制は国際的な劣位に立たされている。風力発電でも先駆的にビジネスに参入した日本企業の努力は、旧態依然の電力システムの中で成長の芽を奪われてしまった。国の経済戦略が国内外の投資を呼び込み、日本の新たな成長を可能とするためには、その戦略が脱炭素戦略としても国際的な流れに合致した、まっとうなものであることが必要である。 新たに誕生する成長産業も、鉄鋼業に代表される従来からの重化学産業も、脱炭素化のためには安価で大量の自然エネルギーが国内で供給されることを必要としている。 原子力発電と化石燃料への固執から解放され、日本の豊かな自然エネルギー資源を最大限に活用する戦略へと一刻も早く転換しなければならない。 全文
規制庁と経産省が「事前調整」 原発運転延長で、市民団体が批判 via 河北新報
NPO法人・原子力資料情報室は21日、原発の運転期間を延長する制度改正を巡り、原子力規制委員会が正式な検討を開始する前に、事務局の原子力規制庁と経済産業省が事前調整していたことを示す内部文書を入手したと発表した。松久保肇事務局長は「規制と推進を分離するという福島第1原発事故後の原則に反し、非常に由々しき事態だ」と批判している。 情報室によると、内部通報者から資料を入手。8月時点で作成されたとされる文書に、経産省が検討を進めていた最長60年の運転期間の上限廃止など制度見直しの内容や、改正法案の国会への提出方法が具体的に記されていた。 原文 ◆2022年12月21日 緊急記者会見 原子力規制庁の運転期間延長事前検討問題と関連情報
原発事故後の政策を大転換 運転期間延長・新増設など政府決定 総理指示からわずか4か月で【news23】 via TBS News Dig
東京電力福島第一原発事故から12年を前に、原子力政策が大きな転換点を迎えました。政府は原発の運転期間の延長などや次世代型原発への建て替えなどを柱とする新たな原発政策の方針を正式に決定しました。岸田総理の指示から、わずか4か月。十分な議論は尽くされたのでしょうか。 ■「勝手に決めるのは…」原発運転期間延長・新増設へ […] 岸田文雄総理「現在直面するエネルギー危機に対応した政策を加速していくためには、国民や地域の信頼を積み上げていく地道な取り組みも不可欠」 政府は最長60年としてきた原発の運転期間について、運転を停止してきた期間はカウントせず、実質的な延長を認める。 さらに、廃炉が決まった原発を次世代型へ建て替えることなどを決定しました。 ■原発新政策 議論は尽くされた?総理指示から4か月で 安倍晋三元総理(2018年)「原発の新増設については、現時点では想定しておりません」 2011年の東京電力・福島第一原発事故を受け、「新増設や建て替えは想定しない」としてきた政府。 一方で、菅前総理が「2050年までに温室効果ガス排出の実質ゼロ」という目標を掲げる中、2021年4月には、原発新増設を目指す議員連盟が発足。 当時、顧問として、安倍元総理も名を連ねていました。 岸田総理は2022年8月、経済産業省に対し新たな原発政策の検討を指示しましたが、2022年7月時点の資料には「2030年代半ばには運転開始」という想定とはいえ、かなり具体的なロードマップが示されています。 岸田総理の指示からわずか4か月での決定に西村大臣は・・・ 西村康稔経済産業大臣「ロシアのウクライナ侵略以降、エネルギー情勢は一変した。原子力を含めてあらゆる選択肢を追求していく」 政策の見直しを議論してきた委員の一人は、議論の進め方に苦言を呈しています。 経産省原子力小委員会 松久保肇 委員 「推進派が9割を占める委員会で議論の多様性はない。福島第一原発事故から11年の積み重ねを、一挙に4か月で覆したわけだから、少なくてももうちょっと丁寧な議論が必要だったと思う」 原発事故後、避難指示解除に合わせて、福島県大熊町に戻ってきた夫婦は・・・ 避難指示解除後に大熊町に期間 伏見明義さん「安心安全と言ってもやっぱりわからない。口ではなんとも言えるけど、いざ大きな地震なんかきたりすると、どうなるかわからないから」 避難指示解除後に大熊町に期間 伏見照さん「やっぱり孫たちの時代が果たして、安全にいくかどうかは一番心配するところ」 […] ■4か月でスピード決定の理由は? 国山ハセンキャスター: 日本の原発政策が22日、大きな転換点を迎えたわけですが、まずは今ある原発について見ていきます。 未稼働・運転停止中のものを含めると、原発は全部で33基あります。そのうち4機が運転開始から40年以上、13機が30年から39年経過しているということです。 小川彩佳キャスター:原発事故を受けて、この40年というのが運転期間の一つの区切りになっていますよね。 国山キャスター:そんな中12月22日、政府の会議で決まったのが原発の運転期間延長です。今までは運転期間は40年、そして延長を認める期間20年、最大60年とされてきました。それが今回、既存の原発を可能な限り活用するため、福島第1原発事故後の長期停止期間を除外する方針となり、60年を超える運転というのが可能になりました。 また安全性の確保や地域住民の理解を前提に、次世代型の原子炉の開発建設に取り組む方針も決まったということです。 TBSスペシャルコメンテーター 星浩氏: 停止分を延長するということなんですけど、これ10年に限らないで15年とか20年ぐらいになっても、場合によっては70年ぐらい使う、70年80年使う、というようなことにもなりかねないわけです。 […] それから何よりも、その使用済み核燃料をどうするかっていう問題、今回一切触れてないんですよね。ウクライナ戦争で使用済み核燃料が攻撃されたらもう大変なことになるっていうのは、我々も目の当たりにしてるわけです。 そこがスルーされてるというのは、非常に問題が大きいと思います。 小川キャスター:もう一つの防衛費を巡る問題と同じくプロセスの問題ですけれども、総理が検討を指示してからわずか4か月のスピード決定ということになりました。なぜ政府はこんなに決断を急いだのでしょうか? 星氏:一つは、柏崎刈羽の再稼働を進めて東京電力の経営を安定させたいというのが本音だと私は見ています。一方で防衛費と同じように、これだけ政策の大転換をするわけですから、決定プロセスも転換すべきだと思います。 … Continue reading
「MOX燃料」 フランスから高浜原発に到着 via NHK News Web 福井News Web
使用済み核燃料のプルトニウムを再利用した「MOX燃料」が専用の輸送船でフランスから高浜町の高浜原子力発電所に到着し、燃料の搬入作業が始まりました。 「MOX燃料」を積んだ船はテロ対策のため武装した専用の輸送船で、22日午前7時ごろ、海上保安庁や警察の警備のもと、高浜原発の岸壁に到着しました。そして、燃料を搬入する作業が始まりました。MOX燃料は、原子力発電所から出る使用済み核燃料に含まれるプルトニウムを再利用した燃料で、この燃料を使って原発で発電を行うことは「プルサーマル発電」と呼ばれ、国の核燃料サイクル政策の柱に位置付けられています。高浜原発では去年11月にもMOX燃料が運び込まれ、関西電力によりますと、現在、3号機で4体、4号機で16体の燃料が使用されているということです。高浜原発には使用済みも含めたMOX燃料があわせて64体あり、今回、運び込まれる燃料は3号機で使用される予定だということです。ただ、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」をめぐっては国内で計画されている再処理工場の完成がたびたび延期となるなど、海外の企業に再処理を委託しているのが現状で使用済み燃料の受け入れ先が課題となっています。高浜原発にMOX燃料が運び込まれる中、原発の対岸では輸送に反対する市民団体のメンバーが集まり、ただちに搬入を中止するよう訴えました。 […] この抗議活動で代表を務めた京都府の木原壯林さんは「使用済みのMOX燃料は長い時間をかけて冷却しなければならない危険なものだ。原発は危険なので、プルサーマル発電を中止し、全ての原発を廃炉にしてほしい」と話していました。 原文
「原発新増設」に動く政府へ被災者が怒る当然の訳 福島原発事故から約12年、帰還困難区域のリアルvia 東洋経済ONLINE
青木美希 いまだに放射線量が高い帰還困難区域 福島県双葉町の鵜沼(うぬま)家に入る道路は、今も銀色のゲートで行く手を阻まれている。看板には「この先 帰還困難区域につき通行止め」という文字。住民の立ち入りは厳しく制限されている。 帰還困難区域は7市町村の計337平方キロメートルに及んでいる。住民登録している人は約2万人。国はその面積の8%を「特定復興再生拠点」とし、避難指示解除を始めているが、鵜沼さん宅の地域は対象外だ。 震災後に夫を亡くした鵜沼久江さん(69)はこの10月、20日ぶりにこの自宅に戻り、私も同行した。 ゲートの前で鵜沼さんが電話すると、3分後に青い作業服の男性がやってきた。男性は、鵜沼さんと私の運転免許証を確認。施錠された銀色のゲートを押し開けた。鵜沼さんが車を進ませると、セイタカアワダチソウやササなど高さ2メートルほどの草が道の両側を埋め尽くしていた。 「ここはみんな田んぼです」 どこが畔(あぜ)なのか。田んぼを思わせるものは何も見えない。 鵜沼さんは、ハンドルを握りながらフロントガラスに顔を近づけ、道路をじっと見つめる。道路には落ち葉が積もり、その下にどんなものが落ちているのか、注意しなければならないからだ。 2分ほど車を徐行させたところで、ピーピーという警告音が鳴りはじめた。私が持ってきたウクライナ製線量計のアラームだ。初期設定で0.3マイクロシーベルト毎時を超えると鳴るようになっている。事故前の双葉町は0.03マイクロシーベルト毎時程度だったので、10倍超ということだ。 数値はその後も上がっていく。 […] […] 「持ち出せるものなんて何もありません」 位牌もですかと問うと、鵜沼さんはうなずいた。 線量計の値が1マイクロを超える。 「(アラームが)鳴りっぱなしですものね。『あれを持っていこう』と思うときもあるんですけど、どうせ持っていったって、(汚染限度を)超えて没収となるでしょう? 持ち出す気にもなれません」 帰還困難区域で外に持ち出せるものは、対象物の汚染(1分間当たりの放射線の計数率)が1万3000cpmを下回るものに限られている。 牛舎に残る、逃げられなかった牛の骨 「牛舎を見せていただけますか」と頼むと、鵜沼さんが案内してくれた。来た道を戻っていく。右側に牛舎が見えた。事故前の鵜沼さんは放牧で約50頭の黒毛和牛を育てており、牛舎は餌場だった。今はがらんとしていて、コンクリートの床は乾いた牛糞で埋め尽くされている。その上に白いものが散らばっていた。 「骨です」 […] 一度は東電が骨を片付けたが、あのときに見た牛たちの骨は、どれがどこの部分かわからないほどの微細な欠片となってしまった。散り散りになって落ちていたり、埋まったりしている。「まだまだ出てくるんです」と言いながら、鵜沼さんは靴で骨を掘り返す。「何とかならないかと思うんだけど、一人で拾うのは勇気がなくて……」。 鵜沼さんの放牧場は広大で、福島第一原発の敷地と隣接していた。 「原発構内からうちの牛が見えるのよ。福島第一原発を視察に来た人たちには、『安全ですよ』というすごいいいPRだったと思います。のんびりエサ食べて寝っ転がって」 東電から原発は安全だと繰り返し聞かされてきたという。 線量計の値は1.7マイクロにまで上がった。事故前の56倍だ。被曝させるのは申し訳ないと思い、私は鵜沼さんに先に外に出てもらい、残された骨を撮影した。これは脚か、こっちは首か。考えながら、カメラとビデオを向ける。 福島第一原発から西北西2.5キロに住んでいた鵜沼さん夫妻は2011年3月11日、牛とともに被災した。 防災無線が聞こえず、地域の町民たちが避難していくのを見て避難を始めようとしたが、牛が気になって仕方ない。近所の一家を避難させたあと、いったん自宅に戻った。出産を控えていた牛がいたからだ。その日は近くで車中泊したが、牛は出産せず、結局、牛舎を離れた。 忘れることはできない震災の記憶 鵜沼さんは11年あまり前の、突然自分たちを襲った避難の日々を忘れたことがない。 同じ双葉町の町民たちは自家用車で北西の川俣町を目指した。鵜沼さんは疑問だった。年1度の訓練では近くの公民館に集まり、自衛隊のトラックで双葉町役場まで行っていた。事故が現実になってみると、避難先は計画と異なり、移動も自力を強いられた。 […] 「テレビも何もなく、情報がなかったんです。東電の制服を着た職員が『メルトダウンしてるんだからここにいてはだめだ』と叫んでまわってて。体育館の戸が閉められ、『出ないように』と言われ、閉じこもりました」 鵜沼さんは事故から3日後の3月14日、避難所の体育館を出て、車で牛舎に向かった。その時点で、避難指示は原発から20キロ圏内まで拡大されていた。鵜沼さんは制止をかいくぐって進んだ。牛舎に着くと、濡れた子牛がいた。出産は終わっている。しかし、母牛からは母乳が出ていない。置いていけば死んでしまうが、連れていくわけにはいかない。 翌15日午前、浪江町が全町民の町外避難を決めたため、鵜沼さんも内陸部の二本松市に向かった。 「牛たちが気がかりでしたが、『放射能で牛がみんな死んだ』という情報が流れ、あきらめました。それがうそ情報だとわかったのはあとのことです」 原発新増設の方針に対する疑問 … Continue reading
リサイクルが正解とは限らない 原発ごみで考える「資源とごみの境界線」 via 朝日新聞
■ごみと資源の分かれ目は 前回の訪問から20年以上経っただろうか。下北半島の付け根、太平洋に面した六ケ所村は師走、地吹雪が吹き荒れることも珍しくないが、意外に暖かで道路も乾いていた。例年は年越しごろから雪が積もり、根雪になるという。 再処理工場は日本中の原発から集めた使用済み燃料を細かく刻み、まだ燃えるウランとプルトニウムを取り出す。これらを混ぜてMOX燃料と呼ばれる燃料に加工し、再び原発で燃やすことにしている。 再処理工場は当初1997年完成予定だった。多くの不具合や国の規制強化に伴う追加工事などで25年も遅れ、工事費は約3兆円に達した。訪れた日は高さ150メートルの主排気筒で、風速100メートルでの飛来物を防ぐ竜巻対策が進んでいた。 ごみと資源の分かれ目はどこにあるのか。ごみを減らすためなら何でもリサイクルすべきなのか。 リサイクルしようとすると、回収や再生などでさまざまな費用がかかる。お金だけではなく、環境への負荷など総合的に考えられなければいけない。直接処分する以上の費用をかけても、費用を上回る便益が得られれば有効なリサイクルといえる。逆に費用が便益を上回れば、お金がムダになったり、環境に余計な負荷をかけたりする。 原発の使用済み燃料も基本は同じだが、歴史的経緯が絡み、ややこしい。 ■集まった期待、外れた思惑 世界の原発は70~80年代に急増した。先進国がエネルギー多消費型経済を発展させた時期だ。当然使用済み燃料も増えたが、原発推進派は楽観的だった。使用済み燃料を再処理して高速増殖炉で燃やす研究開発が進んでいたからだ。原理的には燃えないウランをプルトニウムに炉内で変えることができ、使用済み燃料が優秀な資源になる、少資源国の日本では準国産資源だと期待された。 だが、思惑は外れた。 再処理や高速増殖炉の開発では技術的な難題が次々に出て、お金もかかりすぎた。経済性を重視する欧米諸国は、80年代以降に相次いで高速増殖炉の開発と再処理を放棄した。 さらに79年に米スリーマイル島原発事故、86年に旧ソ連チェルノブイリ原発事故が起き、安全対策を強化したことで建設費が跳ね上がって原発自体の新設が激減した。使用済み燃料は再処理せずにそのまま捨てることにし、最終処分場探しに力を入れた。 […] 全文
「クリーンエネ戦略」に原発新増設盛り込まず 政府、参院選影響懸念 via 毎日新聞
政府は、6月にも策定する脱炭素社会の実現に向けた「クリーンエネルギー戦略」に、国内原発の新増設やリプレース(建て替え)の明記を見送る方針を固めた。原発に対する世論の懸念は根強く、岸田政権として「原発維持」の方向性を打ち出した場合、今夏の参院選に影響しかねないと判断した。 岸田文雄首相は18日、クリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会を首相官邸で開催。2050年に温室効果ガス排出を実質ゼロにする政府目標について、首相は「道のりはチャレンジングだ。(東京電力福島第1原発の)事故による原発不信が残り、再生可能エネルギーも島国ではコスト高にならざるを得ない」と指摘。同戦略では再生エネ投資の加速などの道筋を描きたいとの考えを強調した。 […] 政権内では同戦略で原発新増設などに踏み込む案もあったが、岸田首相が重視する参院選の争点になりかねないため見送る。首相側近は「安全運転だ。エネルギー政策も無理はしない」とし、方向性の検討は夏以降に事実上先送りされる。同戦略は再生エネや水素、アンモニアの活用、ライフスタイルの転換などを柱とし、原発関連は小型モジュール炉(SMR)の新技術開発推進などにとどめる方向だ。【李舜、藤渕志保】 全文
原発は「グリーンエネルギー」と言えるか?「脱原発vs原発回帰」でEU分裂 via Newsweek 日本版
ゾーエ・ストロズースキ <脱炭素の過程における原子力発電を認めるか否かで、ドイツとフランスなど方針が異なる国同士でEUが割れている> EUの欧州委員会は1月1日、脱炭素化への過程で原発を「グリーンエネルギー」に認定し活用する方針を発表したが、EU内は支持と不支持で割れている。脱原発を掲げるドイツは反対し、2045年までに温室効果ガスの実質排出ゼロを目指すための「つなぎ」の電源としては天然ガスを重視すると強調した。 EU諸国の中ではオーストリアとルクセンブルクも原発に反対しているが、チェコやフィンランド、フランスは化石燃料から脱却するには原発が不可欠だと考えている。ドイツは昨年12月末に国内に残る6基の原発のうち3基を停止。今年末までに残る3基を停止する予定 続きは原発は「グリーンエネルギー」と言えるか?「脱原発vs原発回帰」でEU分裂