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中国中央テレビによると、国有企業、中国核工業集団は２１日、実験用原子炉で「第４世代原子力システム」と呼ばれる次世代原発技術による発電実験に成功した。新華社電は「持続可能な最先端の原子力システム構築に向けた重要な一歩」と強調した。 続きは中国：次世代原発の実験成功

Stuart Biggs（Bloomberg News記者） 米国時間2011年7月7日更新「 Harnessing the Heat of Indonesia’s Volcanoes 」 1883年、インドネシアの火山島クラカタウで大噴火が起こり、約4万人が犠牲になった。約1万8000の島々からなるインドネシアには400以上も活火山がある。インドネシアの人々は何世紀にもわたって、噴火の危険におびえながら生活してきた。 米石油大手シェブロン（CVX） は現在、この火山国インドネシアのジャワ島で、活火山のエネルギーを利用する地熱発電プロジェクトを推進している。同社は熱帯雨林地帯の84カ所に深さ2 マイル（約3.2キロメートル）の穴を掘り、原油や天然ガスではなく、蒸気を掘り出している。温度約320度に達する蒸気でタービンを1日中回し、人口 960万人の首都ジャカルタに電力を供給する。 この分野でシェブロンと競合する企業も出てきた。米ゼネラル・エレクトリック（GE） やインドのタタ・グループなどの企業がインドネシアで地熱発電事業に参入している。最終的な投資総額は300億ドル（約2兆4000億円）を上回る可能性 がある。インドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領が2月、再生可能エネルギー事業に対する助成金を拡充すると約束したのを受け、こうした企業が積 極的な投資に乗り出した。環境問題の第一人者であるアル・ゴア元米副大統領は、インドネシアが世界の「地熱発電超大国」に躍り出る可能性があると見てい る。 インドネシアは石油などの化石燃料に代わる代替エネルギー開発を推進している。地熱発電はその中核となる新エネルギーだ。インドネシアは、従来は石油の 純輸出国だったが、今後は純輸入国にならざるを得ない状況だ。国土の中心であるジャワ島では停電が頻発している。国際エネルギー機関（IEA）によれば、 電力供給を受けられずにいるインドネシア国民は総人口2億4500万人の35％に上る。 続きはインドネシアの地熱発電ビジネスに投資集まる ◇ 英語記事： ・Harnessing the Heat of Indonesia’s Volcanoes via Bloomberg Businessweek  

枝野幸男官房長官は2011年7月15日午前の会見で、菅直人首相が「脱原発」に言及したことで注目されていたベトナムへの原発輸出について、 「（福島第1原発での）事故を乗り越えて安全性をさらに高めるということに対しての評価も得ていかなければいけない」と述べ、前向きな姿勢を示した。午後の会見で長官は、ベトナムに加えてリトアニア政府も14日に新型原発建設の独占交渉権を日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（GE）との 連合に与えたことも踏まえて、「（ベトナム、リトアニアなどから）日本の技術力について評価をいただけているということについてはポジティブに受けとめた い」と語り、成長戦略の一環である原発輸出を推し進める考えがあることを示唆した。鳩山政権（当時）が道筋をつくったベトナムでの原発建設は、2010年 10月に菅首相が同国を訪問した際、”グエン・タン・ズン首相との首脳会談で決まった”とされ、菅政権の成果のひとつとされてきた。 上記の長官への質問は、13日に早稲田大学で行われた講義「会見質問をみんなで考えよう 講師:七尾功」にて学生が提案し、視聴者がニコ生のアンケートを通して採用したもの。ニコニコ動画記者が代読した学生の質問に対する長官の回答は、読売新 聞が運営するインターネットサイトYOMIURI ONLINEにて「ベトナムでの原発建設は推進、『脱原発』とは別」との見出しで15日13時28分に配信された。また、翌16日の読売新聞朝刊2面に「ベトナムへの原発輸出推進　官房長官」として報じられた。 続きはベトナムへの原発輸出推進へ 枝野長官「日本の技術に対する評価、ポジティブに受け止めたい」 ◇ 当サイト既出関連記事： ・原発輸出「商談遅れる」　国際協力銀の渡辺・経営責任者 via 日本経済新聞 ・電力９社と機器メーカー３社など、「国際原子力開発」を設立し海外向け包括提案 via Eco Japan  

韓国慶州市にある月城原子力発電所１号機が１８日、約２年３カ月ぶりに運転を再開した。周辺住民からは福島第一原発事故後、稼働開始から３０年近くたつ月城原発への不安が高まり、再開中止の要望が出ていた。 韓国には４カ所に計２１基の原発があるが、福島の事故後初めて、全基が運転状態に入った。全基を管理運営する公営企業「韓国水力原子力」は「必要な設備 の保守点検作業が終わったため」としている。一方、市民団体「エネルギー正義行動」（ソウル）の李憲錫代表は「福島の教訓が十分生かされず、遺憾だ」と反 発している。 韓国では釜山市の古里（コリ）原発をめぐり、周辺住民らが運転中止を求める仮処分を裁判所に申請するなど「脱原発」を求める声が一部で上がっているが、韓国政府は「韓国の原発は安全」とし、増設方針を変えていない。（ソウル＝中野晃） 韓国原発、全２１基が稼動　周辺住民から反発も

モンゴル産のウラン燃料を原発導入国に輸出し、使用済み核燃料はモンゴルが引き取る「包括的燃料サービス（ＣＦＳ）」構想の実現に向けた日本、米国、モンゴル３カ国政府の合意文書の原案が１８日明らかになった。モンゴル国内に「使用済み燃料の貯蔵施設」を造る方針を明記し、そのために国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が技術協力をする可能性にも触れている。 モンゴルを舞台としたＣＦＳ構想が実現すれば、核燃料の供給と、使用済み燃料の処分を一貫して担う初の国際的枠組みとなる。福島第１原発事故を受け、当面は構想の実現は難しいとみられるが、民間企業も含め後押しする動きが依然ある。 （共同） 使用済み核燃料をモンゴルに貯蔵　日米との合意原案判明 ◇ 関連記事： ・東芝　モンゴルに核燃処分場構想 via 東京新聞  

東京大学の寄付講座がサウジアラビアの砂漠で行うレンズ集光型太陽光発電装置のイメージ図＝東京大学提供 世界一の産油国、サウジアラビアで大規模な太陽光発電システムの開発構想が進んでいる。技術や制度設計は、電機メーカー「シャープ」やプラント大 手「日揮」、政府系金融機関「日本政策投資銀行」などが出資する東京大の寄付講座が支援する。来月、原子力と自然エネルギー政策を統括するサウジの政府機 関「ＫＡＣＡＲＥ」と覚書に調印する予定。将来的には同国で必要な全エネルギーを、太陽エネルギーで賄うことを目指している。 構想は、今月１１日に東京都内で開催されるシンポジウムで発表する。 続きは太陽光発電：サウジでシャープなど産官学開発構想

米原子力大手ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）を子会社に持つ東芝の佐々木則夫社長が５月中旬、米政府高官に書簡を送り、使用済み核燃料などの国際的な貯蔵・処分場をモンゴルに建設する計画を盛り込んだ新構想を推進するよう要請、水面下で対米工作を進めていることが１日、分かった。 　モンゴルでの核処分場計画は、新興国への原発輸出をにらみ、モンゴルで加工したウラン燃料の供給と使用後の処理を担う「包括的燃料サービス（ＣＦＳ）」構想の一環。米国とモンゴルが主導し、日本にも参加を呼び掛けた。経済産業省が後押ししてきたが、外務省が慎重姿勢を示すなど政府内に異論もある。 2011/07/01 20:08 【共同通信】 モンゴルに国際的核処分場建設を　東芝が米高官に書簡

福島原発事故で日本の原子力産業の国際競争力が低下しているが、他国の原子力産業は“意気軒昂”である。とりわけ韓国は低コストを武器に国際市場に参入しつつある。その実態を日本エネルギー経済研究所の村上朋子氏が解説する。 韓国は2009年、アラブ首長国連邦（UAE）における原子力発電所新規建設プロジェクトを落札した。プロジェクト総額は400億ドル。 この落札は、韓国企業の初の海外での落札だったことや、中東産油国における最初の大型原子力案件であったこと、さらには、世界の原子力産業を代表する企業のほとんどが参画していたことから、各方面から注目を集めた。 続きは韓国の原発　他国の半分のコストでも大事故起こさぬ実績あり