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　日米モンゴル３カ国による核廃棄物の貯蔵・処分場建設を巡る極秘交渉は、原子力ビジネス拡大のほか、核不拡散体制を実質的に整備したい、「核なき世界」を掲げる米政権の思惑も絡んでいる。 　◇再処理狙う新興国封じ…国際施設設置で主導権 　核兵器の原料となるプルトニウムは、原発で使用した核燃料の再処理で抽出される。北朝鮮はこの手法で核兵器を開発し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟国のイスラエルやパキスタンなども同じ手法で開発を進めているとみられている。 続きは『モンゴル核処分場計画：米「核なき世界」へ思惑』から。

　【ウランバートル会川晴之】経済産業省が昨年秋から米エネルギー省と共同で、使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった。処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける。だが、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で日本政府は原子力政策の抜本的な見直しを迫られており、「核のゴミ」を第三国に負わせる手法に批判が出そうだ。 続きは『核処分場：モンゴルに計画…日米、昨秋から交渉』から。

　日本と米国がモンゴルに国際的な核廃棄物の貯蔵・処分場を初めて建設する極秘計画が明らかになった。モンゴルは「核のゴミ」を引き受ける見返りに、日米による技術支援で原子力発電所の建設などももくろむ。地下資源が豊富なモンゴルが原子力を必要とする理由は何か。モンゴルが国内初の原発を建設したいと切望する最有力候補地、中部ゴビスンブル県バヤンタル（豊かな草原の意味）村を訪ねた。【ゴビスンブル県・会川晴之】 続きは『モンゴル核処分場計画：廃虚の村に原発の夢…現地ルポ』から。

　【台北共同】台北など台湾の４都市で３０日、福島第１原発事故を受け、原発廃止を訴える大規模なデモや集会が行われ、合計１万３千人以上（主催者発表）が参加した。台北には環境保護団体など１００以上の市民団体の１万人以上（同）が集まり、東日本大震災の福島県の被災者２人も参加した。 　２人は、福島第１原発を抱える福島県大熊町の自宅で被災した反原発市民団体「ハイロアクション福島原発４０年実行委員会」事務局長の大賀あや子さん（３８）と、福島市の同実行委員会委員長、宇野朗子さん（３９）。デモを前に「福島の子どもたちには、故郷がこんなことになり大人として申し訳ない。皆さんは今の美しい台湾を子どもに残せるよう行動してください。私たちの犠牲を無駄にしないで」と訴えた。 続きは『台湾で１万３千人超が反原発デモ　福島県の被災者も参加』から。

　オーストラリアのギラード首相は２０日夜、来日した。２１日に菅直人首相と会談し、東日本大震災復興、福島第１原発事故の収束に向けた全面支援を表明する。２３日には宮城県南三陸町を訪れ、被災状況を視察する。外国首脳の被災地訪問は初めて。 続きは『東日本大震災：豪首相が来日　２３日南三陸へ』から。

　高木義明文部科学相は２５日の閣議後会見で、北朝鮮による韓国への砲撃で停止している朝鮮学校の授業料無償化適用審査について「今年度中の審査再開は困難」との見解を示した。年度をさかのぼっての支給については「（法的に）可能なのかどうか検討する」と述べ、１０年度の朝鮮学校卒業生を無償化制度の対象としない可能性も示唆した。 　これまでは審査停止の理由を「朝鮮半島情勢が不安定なため」としていたが、会見では「大震災への対応もあり、事務手続きが進まない」と加えた。 　朝鮮学校の無償化を巡っては昨年１１月に１０年度の適用が決まったが、その後の砲撃で審査が停止。朝鮮学校側は「『外交上の問題と教育の問題は別』としていた政府見解と矛盾する」として再三、審査再開を求めていた。【篠原成行】 『朝鮮学校：無償化「震災で年度内の審査困難」…文科相』

【ソウル時事】東日本大震災の被災者に対する支援の動きが韓国で大きく広がっている。日本の中学校教科書検定で、竹島（韓国名・独島）の領有権を記載した教科書が多く認められて反発が高まったが、その後も義援金が続々と寄せられている。 ３月１１日の地震発生後、韓国メディアは大々的な支援キャンペーンを展開。外交通商省によると、３月２９日までに推計７４７億ウォン（約５８億円）の募金が集まった。 こうした最中の３０日に発表された検定結果に韓国メディアは猛反発。「日本に裏切られた」との論調が目立ち、支援の機運が急速にしぼむとの見方が強かった。 大韓赤十字社には３月２８日までに自然災害としては最高の２１３億ウォン（約１６億円）の募金が寄せられたが、検定結果発表後も予想に反して募金額は伸び続け、４月３日現在、３０２億ウォン（約２３億円）に達した。赤十字関係者は「教科書問題と被災者支援を結び付けるほど韓国国民の水準は低くない」と語る。（2011/04/04-16:34） 大震災への募金続々＝教科書検定後も増加－韓国

　東日本大震災で、宮城県と福島県の朝鮮学校が校舎などを避難所として開放。日本人を受け入れたり、支援物資を各地に配ったりして、被災者の力になっている。「民族を問わず、命を救いたい」。在日朝鮮人たちの思いは一つだ。 　福島朝鮮初中級学校（福島県郡山市）には震災直後に６〜８４歳の約３０人が避難。半数は沿岸地域の近隣自治体などからの日本人だった。ストーブがあり、布団十数組も備蓄。「この先どうなるのか」。教室に約１０人ずつが分かれ、悩みを打ち明けながら励まし合った。 　福島第１原発から約４キロ離れた福島県双葉町の半谷一彦さん（５１）は、在日の友人に誘われ、同県いわき市の父親（８４）を連れて避難した。 　父親は糖尿病、高血圧、心臓病などで１１種類の薬が欠かせない。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）から派遣されたスタッフに相談すると、車で郡山市内の病院に連れて行ってくれた。「一人ではとても無理だった」と半谷さんは振り返る。 　生徒や教師は自宅待機で不在だったが、朝鮮総連から食材や燃料が届いた。焼き肉店を営む朝鮮籍の男性が腕をふるい、食卓にはごはんやみそ汁、キムチが並んだ。ほかの避難者も後片付けや掃除を分担。気分転換に校庭で野球やサッカーをし、寒空の下でともに汗をかき、笑い合った。 　避難者は徐々に親類宅などへ。３月末に最後の一人を見送ったスタッフの金政洙さん（５９）は「私たちは日本で育った。民族の違いを考えず、仲間として助け合えた」と胸を張る。 『朝鮮学校も避難所に』

　アメリカはモンゴルとの間で国際的な放射性廃棄物の貯蔵施設設置について協議している、とアメリカの雑誌ナショナル・ジャーナルが伝えた。 　米国務省原子力エネルギー安全保安部のリチャード・ストラトフォード部長によると、米エネルギー省とモンゴル政府の協議は初期段階で、この計画を進めるかどうかはまだ決まっていない。 　２年に一度開かれるカーネギー国際核政策会議で講演したストラトフォードは、使用済み核燃料の貯蔵施設が中央アジアにできれば、原子力発電所の放射性廃棄物の処理に困っている台湾や韓国にとって朗報となる、と語った。 「モンゴルが受け入れ先になれば、国家の枠組みを超えた使用済み核燃料の貯蔵に弾みがつく」と、ストラトフォードは核協力に関するパネルディスカッションで語った。「台湾と韓国の核政策関係者は、使用済み核燃料の処理に困っている。私がずっと提唱してきたような国際的な貯蔵施設があれば、問題は解決する」 続きは『アジアの核廃棄物はモンゴルへ？』から。

　【バンコク＝古田大輔】タイ政府は２９日、東日本大震災による福島第一原発などの事故で電力不足に陥っている東京電力に、ガスタービン発電機２基を付属設備を含めて施設丸ごと無料で貸し出すと発表した。１基で約４５０トン。２基で計２４万４千キロワットを供給する能力があり、船で運んで８月中の稼働を目指す。 続きは『東電に発電施設丸ごと貸し出し　タイから船で運搬』から。