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　今回の原発事故ほど、日本と欧米との受け止め方に大きな「温度差」のある現象にこれまで出会ったことがない。自国民を日本から避難させ、甲状腺がん予防の安定ヨウ素剤を送りつける欧米と、実感とかけ離れた発表を繰り返している政府や東京電力との差はどこからくるのだろうか。 続きは『原発事故を巡る国内と海外のあまりに大きな温度差』から。

　総連緊急対策委員会宮城県本部が、同胞が避難生活を送っている東北朝鮮初中級学校の周辺に住む日本住民のために、２０日１２時から仙台市立八木山中学校の運動場で炊き出しを行った。（写真） 　同対策委員会では、東日本大震災発生後、各地の総連組織、同胞から寄せられた救援物資でまかなわれた豚肉ミソ汁やおにぎり、キムチ、牛乳など４００食を地域の住民にふるまった。炊き出しには、朝青メンバー２０余名をはじめ東北初中の教員、食堂担当者、活動家が参加した。 　東北初中のテントを張り、「みんなでがんばろう　八木山住民支援炊き出し」と書かれた横断幕を広げた炊き出し場では、１２時前から近所の大勢の日本住民の行列ができた。 続きは『東日本大震災　宮城県対策委員会、地域の住民に炊き出し』から

１７日午後、慶州（キョンジュ）核安全連帯は、慶尚北道（キョンサンプクト）慶州市庁で記者会見を開き、運転寿命の３０年を控えた月城（ウォルソン）１号機を永久に閉鎖することを求めた。核安全連帯側は、「福島原子力発電所（原発）の事故で明らかなように、老朽した原発であればあるほど地震などの自然災害に脆弱であり、寿命の延長はできない」と明らかにした。 これに先立ち、釜山（プサン）環境運動連合や蔚山（ウルサン）市民連帯などの釜山蔚山地域の市民団体は１６日、釜山機張郡（キジャングン）の古里（コリ）原発の前で会見を開き、「福島原発の惨事は、一地域に大規模な原発を集中建設し、無理に寿命を延ばしたことが原因だ」とし、古里原発を追加建設する計画を全面再検討することを要求した。 日本の原発事故により、国内で「原発フォビア（phobia・恐怖症）」が頭をもたげ、原発反対記者会見やデモが連日行われている。政府は、３０年までに原発設備の割合を４１％に増やし、温室効果ガスの排出量を大幅に削減する計画だが、今回の原発事故で難関が少なくない見通しだ。 続きは『原発問題、江原道知事選の争点に』から。

【タイ】タイのステープ副首相は１６日、同国の原子力発電所導入計画に関する記者団の質問に対し、「断念した。国民を危険にさらしたくない」と明言した。また、福島第１原子力発電所の事故でタイに放射性物質が飛来する可能性はきわめて低いとして、国民に冷静な対応を求めた。日本からの輸入食品については安全確保に向け対策をとる考えを示した。 　タイは２０２１―２０２２年に出力１０００メガワットの原発２基を稼働をする計画で、中国の国営原子力発電会社である中国広東核電集団（ＣＧＮＰＣ）、日本原子力発電などと技術協力協定を結び、事業化調査を進めていた。しかし、福島第１の事故を受け、アピシット首相が推進に消極的な姿勢を示し、原発建設候補地では住民による反対運動が起きていた。 タイ副首相、原発導入断念を明言 「国民を危険にさらしたくない」