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「日本政府の状態はリビアより酷い」10年前…トモダチ作戦の裏で起きていた“熾烈な攻防” via 文春オンライン

麻生 幾 多くの日本人の心には、アメリカ軍が東日本大震災で大規模な支援をしてくれたことが刻まれている。その支援が「トモダチ作戦」の名の下で行われたこともまた広く知られていることだ。  アメリカ軍が必死で日本を支援してくれたこと、離島にも生活物資を運んでくれたことへの感謝の言葉は多い。冠水した仙台空港の早期の復旧には、多くの日本人から敬服する声が送られた。  アメリカ軍によるピーク時の支援は人員16,000名、艦艇15隻、航空機(固定翼、回転翼)は140機にものぼった――。 トモダチ作戦の裏での“攻防”  昨年12月。間もなく震災から10年を迎えようとしていた頃、日米の関係者たちが重い口を開き始めた。彼らが一様に口にしたのは、そのトモダチ作戦の裏で、原発対処を巡る“日米の激しい攻防”が繰り広げられていたという新事実だった。  これまでこのことは明らかにされることはなかった。しかし、10年目という大きな節目だからこそ、その時の教訓が引き継がれることを願う想いが、関係者たちの証言となった。  それら関係者からの聞き取りを重ねてゆく中で、10年前に書かれた1枚の文書と出合うこととなった。  題名は〈統幕BCAT(ビ─キャット)横田調整所の役割分担〉。  自衛隊とアメリカ軍とが連携して行う震災対処を調整するための、自衛隊側の対応チームの編成表だ(※統幕とは陸海空自衛隊を運用する東京・市ヶ谷の統合幕僚監部を指す)。 (略) しかしこの「BCAT横田調整所」が、原発対処を巡り、日米の軍事関係者が密かに激論を交わし、“熾烈な攻防”が繰り広げられた“最前線”であったことは、ほとんど知られていない。 「日本政府は情報を隠している」 (略) そこには政府の公文書にも関わらず感情的な言葉が並べられ、最後をこう結んでいた。 〈日本政府は、原発事故に関する情報を隠している。この状態は現在のリビアより酷い〉  当時、北アフリカのリビアは40年間にわたって独裁政治を続けていたカダフィ政権と反政府組織との間で激しい内戦が続き、政府機関は機能せず、全土が混乱していた。駐在武官は、それよりも日本政府の状況が“酷い”と怒りを込めた公電で言い切ったのである。  そしてその日を境にアメリカ軍は「BCAT横田調整所」を舞台にして、驚くべき要求を日本側に突き付け始めたのだった。  米軍が日本に突き付けた要求の中身は、「文藝春秋」4月号および「文藝春秋digital」掲載の麻生幾氏のレポート『その時米軍は「日本再占領」に動いた』をお読み下さい。 全文は「日本政府の状態はリビアより酷い」10年前…トモダチ作戦の裏で起きていた“熾烈な攻防”

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聖火リレー前に五輪反対デモ via NHK News Web

[…] 東京オリンピックの聖火リレーは、今月25日に福島県のJヴィレッジをスタートし、3日間で県内26市町村の265区間を走ったあと、全国を巡ることになっています。これを前に、原発事故の被災者で作る市民グループ「脱原発福島ネットワーク」と「原発事故被害者団体連絡会」が、スタート地点のJヴィレッジ周辺で、オリンピックの開催に反対するデモを行いました。市民グループは、反対の理由として、今も原子力緊急事態宣言が発令中であり、福島第一原発にたまり続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分など課題が多く残っていることをあげています。デモの参加者たちは、日本語だけでなく、英語やフランス語など、さまざまな言葉で書かれたプラカードを掲げ、「福島も日本もオリンピックどころではない」などと反対の声を上げながら、Jヴィレッジの周りを行進していました。原発事故後に南相馬市から東京に避難しているという80歳の女性は、「復興五輪と言われていますが、オリンピックどころではないという思いが強いです。オリンピックよりも先に、人が住める環境づくりを行って欲しい」と話していました。 全文と動画

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脱原発の小泉元首相が語る「経産省から抗議ない」ワケ via 毎日新聞

 「経済産業省の幹部から抗議が来るかと思ったが、一人も来ないね。なぜか。私が言ってることが本当だからだ。ケイサン(経産)省はケイサン(計算)違いをしている」  いつにも増して、小泉純一郎元首相の弁舌は滑らかで、会場を沸かせた。  2021年3月11日、東京・永田町の憲政記念館。小泉氏は自身が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」主催の「福島原発事故から10年」と題したオンライン会議で講演した。 「全部ウソとわかった」  小泉氏が「抗議が来るかと思った」というのは、原発はコストが安く、クリーンで安全という、経産省の主張に対し、「この三つの大義名分は全部ウソだとわかった」と、これまで全国各地の講演で主張してきたからだ。  経産省の「計算」とは、東京電力福島第1原発事故後の15年に行ったコスト計算のことだろう。同省は安全対策や事故処理など「さまざまなコストをすべて盛り込んでも、原発は石炭火力など他の電源よりなお安い」と主張している。  これに対し、小泉氏は「最近、東電は何と言っているか。損害賠償や廃炉にカネがかかるので、国に支援してくださいと言っている。原発は安いどころじゃない」と語気を強めた。  これは東電の原発事故の賠償や除染にかかる費用が膨らんだため、政府が16年に事故処理費用の見積もりを従来の11兆円から22兆円に倍増し、東電など大手電力だけでなく、原発のない新電力にも負担を求めたことを指している。 […] 原文

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「知識がないのか、なめているのか」と規制委員長 東電柏崎刈羽原発でずさんテロ対策次々と発覚 早期再稼働は不可能に via 東京新聞

[…] 東電は、事故が起きた福島第一原発の廃炉費用を捻出するため、柏崎刈羽の再稼働による経営改善を計画。だが今年に入り、セキュリティー上の問題が次々と発覚している。 […] 規制委によると、柏崎刈羽では18年1月以降、侵入検知装置の故障が複数見つかっていたが、すぐに復旧もしなかった。また20年3月以降、故障した装置を補う代替措置も警備担当社員が実効性がないことを知りながら改善しなかった。装置は全て復旧済みで、侵入は確認されていない。 実効性がない代替措置について、更田委員長は「不正なのか、分かっていて意図的にやらなかったのか。あるいは知識が足りなかったのか。技術的な能力の問題か。それとも、なめているのか。この程度でいいんだと。委員会がつかみたいのはまさにそこです。今後の検査で時間がかかると思うが確かめる」と述べた。 […] ◆経産相「再稼働できる段階にない」  梶山弘志経済産業相は16日夜の記者会見で、「核物質防護の確保は原子力事業者の基本だ。重大な事案が発生したことは大変遺憾」と述べた。東電に原発を動かす資格があるかを問われ、「安全確保に関する組織的な管理機能の劣化を厳しく問われている状況。当然ながらこのままでは再稼働できる段階にないものと考えている」とした。(妹尾聡太) 全文

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Japanese nuclear plant vulnerable to unauthorized entry for 1 year via NewsOnJapan.com

KYODO — MAR 17A nuclear power plant on the Sea of Japan coast had been vulnerable to unauthorized entry in around a dozen locations since March last year, after its security system lost partial functionality and backups were not effective, the … Continue reading

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Climbing without a map: Japan’s nuclear clean-up has no end in sight via Nasdaq

By Sakura Murakami and Aaron Sheldrick TOKYO, March 12 (Reuters) – For one minute last week, workers at the Fukushima nuclear station fell silent to mark the 10-year anniversary of a natural disaster that triggered the worst nuclear accident since … Continue reading

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東電・柏崎刈羽原発、核物質の防護機能喪失で初の最悪レベル「赤」評価 via TBS

新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発で侵入を検知する設備が損傷し、去年3月以降、複数の箇所で「不正な侵入を検知できない可能性がある状態」だったことがわかりました。  原子力規制委員会によりますと、東電はそれを認識しながら30日以上放置し、社員の警備員は代替え措置に実効性がないと認識していたにもかかわらず、改善していなかったということです。  核セキュリティーに関する問題であることを理由に事案の詳細は明らかにされていませんが、原子力規制委員会は16日、安全上のリスクについて、4段階で最も深刻な「赤」とする評価を決めました。「赤」の評価が下されるのは、規制委の発足後、初めてです。 […] 動画と全文

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食品の放射性物質「濃度基準緩和に反対」市民が署名開始 via Our Planet-TV

東京電力福島第1原発事故後に設定された食品中の放射性セシウム基準値をめぐり、食品や土壌の測定活動を行っている市民測定所の全国ネットワーク「みんなのデータサイト」は2月27日から、食品に含まれている放射性物質の濃度基準を緩和しないよう政府に求める署名活動を開始している。自民党や政府が食品の基準値緩和に向けて検討を始めたことを受けたもの。3月9日、記者会見を開いた。 事務局長の小山貴弓さんは会見で「私たちは100ベクレル(Bq)を許容するものではなく低ければ低いほうが良いと思っているが、1000ベクレル(Bq)に引き上げられてしまうのであればせめて100ベクレル(Bq)を死守したい」と訴えた。 今回の署名は、自民党の東日本大震災復興加速化本部が食品の出荷制限の在り方を検討するプロジェクトチームを設置したとの報道を受けて始めたもの。1キログラム当たり100ベクレル(Bq)という現在の基準値が、コーデックス委員会(CODEX)の基準値1000ベクレル(Bq)まで10倍緩和される可能性が高まっていることから、署名活動を行うことにしたという。 小山さんは、「線量の高い食品を出荷できるようにするのが福島の復興につながるという論理は非常におかしい。」と批判。基準値を上げることで風評被害が払拭されるとの主張に対しては、事故当初、暫定基準値として500ベクレル(Bq)という高い基準が採用された上、十分に計測も行われなかったことが、食品の安全性に対する国民の不信感を招いたと分析。再び基準値をあげることで、生産者・出荷する方々にとってもマイナスの影響が大きくなると指摘した。 さらに「現在もまだ原子力緊急事態宣言下にあり、100ベクレルも「がまん値」」と批判。[…] みんなのデータサイト食品基準に反対する厚生労働大臣宛て署名 […] 北海道から長野県、山梨県まで15都道県のうち、検査検体数が少なかった東京都や神奈川県、北海道など8都道県では基準値超えのきのこはなかったが、7県の検体から基準値超えのきのこが検出された。その中には、出荷制限区域に含まれていない宮城県気仙沼産や長野県の立科村、斑尾温泉、群馬県の川場村なども含まれており、気仙沼のコウタケは1キログラムあたり1833ベクレル(Bq)あった。 きのこ類の汚染は、時間が経過して土壌の汚染が低下しても、かならずしも、同じように低下しない傾向があるという。出荷制限区域も2012年と比べて増えている。 全文と動画

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史上最高22兆円の損害賠償請求「東電株主代表訴訟」裁判の行方 河合弘之弁護団長に聞く via 日刊ゲンダイ(YAHOO!JAPANニュース)

[…] ■国内史上最高額の裁判  株主代表訴訟とは、取締役の故意や過失による違法行為で会社が被った損害を、取締役個人の財産で会社に賠償させるよう株主が求める仕組みだ。勝訴しても訴えを起こした株主には1円も入らない。公益性の高い訴訟である。  東電株主代表訴訟は、株主総会などで脱原発を求めてきた約50人の株主が、事故1年後の2012年3月に東京地裁へ起こした。被告は、勝俣恒久・元会長▽清水正孝・元社長▽武藤栄・元副社長▽武黒一郎・元副社長▽小森明生・元常務の5人。  それにしても22兆円という請求額は巨額だ。株主側弁護団長の河合弘之弁護士によると、国内の裁判史上、最高額だという。提訴時は約5兆5000億円だったが、2016年の政府の試算に基づいて引き上げた。 「政府試算は被災者への賠償や廃炉、除染などの見込み額を積み上げたものですが、さらに膨らむとみる試算もあります。判決が請求通りの賠償を命じたとしても、被告の元幹部が全額を払うのは不可能でしょう。しかし、事故の重大さを訴えるために大事だと考え、金額にこだわっています」(株主代表訴訟の河合弘之・弁護団長=以下同) ■訴訟の争点は2つ  訴訟の争点は、大きな津波が原発を襲うことを被告の元幹部が予測できたか(予見可能性)と、何らかの対策を取っていれば事故を防げたか(結果回避可能性)の2点だ。  政府の地震調査研究推進本部(推本)が「福島県沖を含む日本海溝でマグニチュード8.2級の津波地震が30年以内に20%程度の確率で起きる」とする長期評価を公表したのは2002年。これを受けて震災前の2008年3月には、東電が委託した子会社の東電設計が「15.7mの津波が福島第一原発に到達する可能性がある」との分析結果をまとめ、被告ら幹部にも報告された。津波対策の担当者は防潮堤の建設を提案したが被告らは受け入れず、津波対策は先送りされた。震災で同原発を襲った津波の高さは約13mだった。  勝俣、武藤、武黒の3氏は、原発事故によって病院の入院患者ら44人を死亡させたとして業務上過失致死罪にも問われている。株主代表訴訟は、その刑事裁判と連動する形で審理が進んできた。さかのぼれば、刑事事件の強制起訴も河合弁護士らが主導した告訴が発端だった。 「東電は『想定外の津波だ』と強調してきましたが、それを覆す重要な事実が次々に明らかになりました。株主代表訴訟の提訴や刑事告訴をしていなければ、歴史のヤミに埋もれていたかもしれません」 ■幹部3人が無罪になった刑事裁判一審判決の影響は  刑事裁判で一審の東京地裁は2019年9月、3人に無罪を言い渡し、検察官役の指定弁護士が東京高裁へ控訴している。それでも河合弁護士は、株主代表訴訟への影響は小さいとみる。  「株主代表訴訟のような民事裁判で立証を求められる被告の過失の程度は、刑事裁判ほど高くはないこともあり、心配はしていません。刑事の判決が『事故を回避するには運転停止しかなかった』と決めつけたので、われわれは電源設備への浸水防止工事や非常用発電機の設置をしてさえいれば全電源喪失を防ぐことができ、炉心を冷やす機能は失われずに、あれほどの事故には至らなかったと指摘しています」  株主代表訴訟では今年2月から証人尋問が始まった。双方の主張が出そろったと裁判所が判断したためで、審理は大詰めだ。5月まで学者や原子力技術者ら4人の尋問が行われ、その後、被告5人の尋問に入る。 「2021年度中にも判決が出るのではないでしょうか。起点となる推本の長期評価の信頼性をどうみるかが、大きなポイントになります。東電は『信頼性に疑義があるのですぐに対策を取らなかった』と釈明していますが、国の最高レベルの機関による当時としては最新の知見であり、無視することは許されないはずです」 ■「東電は反省を拒んでいる」  事故から10年。東電の姿勢は変化しただろうか。  「そもそも株主代表訴訟には、被告の元幹部を支援するために東電が補助参加をしています。自社のお金を使って、かばっているわけです。事故を反省して再スタートするべきだったのに、反省を拒んでいると言わざるを得ません。訴訟がここまで来るのに時間がかかったのも、東電が積極的に証拠を出そうとしなかったことが一因です」  政府が2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにすると打ち出したのに便乗するように、電力業界は「発電時にCO²を排出しない」とうたって原発の再稼働を進めようとしている。10年前の事故など忘れてしまったかのようだ。河合弁護士はこうアピールする。 「経済界の流れは自然エネルギーへの移行で、原発は自然消滅していく。ただ、それまで事故の危険がつきまとう再稼働をさせてはなりません。そのためには裁判で勝つのが早道。そして裁判官を動かすには、何より世論が重要です」 (取材・文=小石勝朗/ジャーナリスト) 全文

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Fukushima 10 years later: It still could happen here via the Bulletin of Atomic Scientists

By Edwin Lyman | March 11, 2021 On March 11, 2011, 10 years ago this week, a massive earthquake and tsunami flooding triggered a power blackout at the Fukushima Daiichi nuclear plant in Japan, causing three reactors to melt down and release … Continue reading

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