Search Results for: https:

原発を巡り電力会社と「安全協定」や「覚書」などを結ぶ自治体が、東京電力福島第１原発事故前に比べ大幅に増えていることが１７日、電力各社や自治体への取材で分かった。廃炉となった福島第１、第２原発を除く原発３０キロ圏の自治体で、事故前の１３道府県４４市町村から１８道府県１０８市町村と２倍超になった。　 福島の事故前、国は防災対策の重点地域を原発の１０キロ圏としていたが、放射性物質がより広範囲に拡散し、住民が避難を強いられたことから３０キロ圏に拡大。 続きは自治体の原発協定２倍超に　福島事故後、重点地域拡大

　東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）で生じた汚染水を浄化処理した水の海洋放出が正式に決まった。放射性物質トリチウムが含まれるため漁業関係者らは反発を強めるが、実は首都圏には、福島第一に保管中の「処理水」に含まれるトリチウムの５倍以上を海に流してきた原子力施設がある。日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県東海村）だ。廃止措置に入った今も排出は続いている。（宮尾幹成） […] ◆核燃料再処理で全て外へ 　トリチウムは、核燃料のウランとプルトニウムに由来する「核分裂生成物」に一定の割合で含まれる。　核分裂生成物は、トラブルなく運転されている原子炉なら核燃料を収めた金属製の被覆管に閉じ込められており、漏れ出るトリチウムは１万分の１程度とされる。だが、再処理の過程では被覆管が破られ、閉じ込められていたトリチウムが全て外に出てきてしまう。このため、再処理施設のトリチウム排出量は原発に比べ桁違いに多くなる。福島第一のような炉心溶融事故の場合も同じだ。 ◆施設廃止でも高い管理目標 　東海再処理施設は１８年に廃止措置計画が認可されるまで、排水に含まれるトリチウムを年１９００兆ベクレル未満とすることを管理目標にしていた。現在は目標を年４０兆ベクレル未満まで下げている。　ちなみに、同じ東海村内にある日本原子力発電東海第二原発の管理目標は年３兆７０００億ベクレル未満。実際の放出量は０９年実績で約７０００億ベクレルだ。東海再処理施設の管理目標が、廃止措置に入っても依然として極めて高いことが分かる。 全文

この動画は【拡散希望】でお願いいたします！ 福島第一原発のトリチウムを含んだ処理水について、菅政権は海洋放出を決定しました。 政府はこれまで「トリチウムを除去することはできない」と言ってきましたが、それは嘘です！ 　 ところで、皆さんはご存知でしょうか？ 処理水の放出に際しては、大量の海水で薄めるために、最大で30年掛かると言われていることを！ 菅政権は、大量の放射性物質を大量の海水で薄めるといった極めてアナログチックな方法を、これから30年もかけてやろうとしているのです。 つくづく、バカな政府だと思います。 　 しかも！実は、トリチウムを除去する方法はあります。 この技術はとっくの昔に確立されています。 この動画では、トリチウム除去について詳しく解説しています。 そして、この技術を使えば、計算上では4年半で処理水を全て処分することができるのです。 ◆タイムコード 　0:00​​​​　オープニング Introduction 約束を反故にして海洋放出を決定した菅政権！ 　1:33​​​​　本編① トリチウム除去の技術はとっくに確立されていた！！ 　4:24​​​​　本編② 結局､「海洋放出ありき」から抜け出せない！ 　7:34​​​​　本編③ 30年もかけて海洋放出するバカな日本政府！ 　10:32​　エンディング Ending 処理水問題は始まったばかりだ！ ◆関連資料 　2021年4月13日 共同通信『原発処理水の海洋放出を正式決定　2年後、大幅希釈し着手』 　https://this.kiji.is/754478486669377536​ 　2016年6月22日 SPUTNIK『ロシア　福島第一原発の汚染水を最大限効果的に浄化する装置を日本に提案』 　https://jp.sputniknews.com/opinion/20…​ 　ロスアトム 日本法人 ＨＰ 　https://rosatom-japan.com/​ 　ロスラオ　プレゼンテーション資料 　https://ndf-forum.com/pdf/document_01…​ 　2020年7月13日 … Continue reading →

福島原発で特別報告者 【ジュネーブ共同】国連のボイド特別報告者（人権と環境担当）らは15日、日本政府による東京電力福島第1原発処理水の海洋放出決定に「深い憂慮」を表明した。 　ボイド氏らは「汚染された水が海洋に放出されることで、日本国内外の人々の人権を無視できない危険にさらすことになる」と批判。「海洋放出以外の選択肢もあると専門家は指摘しており、今回の決定には失望 （略） 　処理水に含まれる放射性物質トリチウムについて「今後100年以上にわたり、人間や環境を危険にさらす可能性がある」と懸念。日本政府に「海洋環境を保護するなどの国際的な義務の順守」を求めた。 全文は国連、処理水放出に「深い憂慮」

「[…] しかし 今回のことに対して、利害当事国である中国がすぐさま反発した。中国の官営英字紙“グローバルタイムズ”は「日本の原発汚染水の放流は、極めて無責任な行動だ」とし「しかし ほとんどの西欧のメディアは、数億人の健康に影響を及ぼす日本の決定に沈黙している」と指摘した。また 中国の専門家たちからの引用で「日本政府の決定により 各国により日本産海産物の輸入が中断され、外国人の日本訪問が減少するだけでなく、中国経済にもダメージを与えるだろう」と警告した。 一方 周辺国と共に日本に訴訟を起こす可能性も提起された。広東海洋大学の朱堅眞 元副総長は「中国は周辺国たちと力を合わせて 日本政府を相手に訴訟を起こし、決定の撤回や賠償を要求する可能性がある」と言及した。また「海洋は自浄能力を備えているが、今回の日本による原発汚染水の放流は全く異なる」とし「結局 東シナ海をはじめとした海洋と周辺国たちに、否定的な影響を及ぼす」と懸念した。 韓国政府もやはり日本の決定を非難し「周辺国の安全と海洋環境に危険を招くだけでなく、日本の最隣接国であるわが国と十分な協議および了解なしに行われた一方的な措置だ」と伝えている。 全文

　原子力規制委員会は１４日、東京電力に柏崎刈羽原発（新潟県）の運転を事実上禁じる命令を出した。テロ対策設備の不備が長期間続いていたことへの措置で、期間は「事業者の自律的な改善が見込める状態」になるまで。改善策やテロ対策への姿勢を調べる追加検査は１年以上かかる見通し。東電が経営再建の柱とした早期再稼働は不可能となり、計画の見直しが避けられなくなった。（小川慎一） […] ◆規制委員長「前例ない処分と受け止めを」 　更田豊志委員長は１４日の定例会見で「運転停止命令は１年以内と決まっているが、（今回は）期限がない。前例のない処分を受けたことを、東電は受け止めてもらいたい」と話した。　テロ対策設備の不備は、規制委の２月下旬の検査で判明。２０２０年３月～２１年２月、侵入検知装置が１６カ所で故障し、うち１０カ所は代わりの対応も不十分で、侵入を検知できない状態が３０日間を超えて続いていた。今年１月には、男性社員が同僚のＩＤカードを無断で持ち出し、原発の心臓部である中央制御室に不正に入室していたことが判明した。　規制委は３月、セキュリティー上「最も深刻な事態」と判断し、核防護不備のレベルを４段階で最悪の「赤」と評価。核燃料に使われるウランやプルトニウムはテロリストに悪用される危険があり、法律で防護措置が義務付けられている。【関連記事】質問４時間、あいまい答弁に終始…東京電力・小早川社長、テロ対策不備巡る不祥事謝罪 全文