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原子力規制委員会は23日、中国電力に貸していた島根原発のテロ対策施設に関する機密文書を、同社が2015年に誤って廃棄していながら、今月まで報告していなかったことを明らかにした。廃棄の隠蔽（いんぺい）とみられかねないが、同社の担当者は「機密情報の漏えいには当たらず、報告の必要はないと考えていた」と話している。 　規制委などによると、機密書類にはテロ対策施設に航空機が衝突した場合の影響を計算するための手法などが記されていた。 （略） ところが、島根原発に勤める同社幹部が15年7月に誤ってシュレッダーで廃棄したにもかかわらず、規制委には報告していなかった。規制委が今年3月、電力各社に機密文書の管理簿を作成してもらい、毎年報告を求める仕組みを導入。報告期限だった今月になって報告し、今回の事態が発覚した。【塚本恒】 全文は中国電力、島根原発の機密文書を誤って廃棄　規制委に報告せず

原子力規制委員会の更田豊志（ふけたとよし）委員長は１６日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」について、政府方針に従って薄めれば、海洋放出の直前に放射性物質の濃度を測定する必要はないとする見解を示した。 処理水は、トリチウムを除く大半の放射性物質を特殊な装置で除去している。政府は処理水を海水で１００倍以上に薄めた上で、２０２３年以降に海洋放出する方針を示している。 　放出前の処理水のトリチウム濃度は、国が定める排出基準の４０分の１程度に抑えるとしているが、濃度を厳密に測るには、薄めた処理水を再濃縮する必要がある。更田委員長は、希釈前の濃度を正確に測ってから希釈すれば、基準を満たしている証拠となり、「科学的には、希釈後の測定は不要だ」と語った。 また中国広東省の原発で起きたとされる放射性物質の排出について、更田委員長は日本国内で監視している放射線量に変化はないとして、現状では「日本に影響が及ぶ可能性は極めて小さいと思う」と述べた。[…] 全文

(略） 政府はことし4月、福島第一原発で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水を、2年後をめどに国の基準を下回る濃度に薄めて海に放出する方針を決め、これによって生じた風評被害は東京電力が賠償するとしています。 政府の決定を受けて、県や自治体、それに農林水産業など200団体余りで構成する「福島県原子力損害対策協議会」は21日、東京電力の本社で小早川智明社長と面会し、万全な風評対策をとったうえで、風評被害に対する具体的な賠償の枠組みを早急に示すよう求めました。 これに対して、小早川社長は「夏ごろに枠組みを示して説明を開始したい」と述べ、業種ごとの賠償の基準や賠償の対象になる風評被害などの具体的な枠組みをことしの夏中に示し、自治体や生産者などの意見を聞く考えを明らかにしました。 要望を終えた福島県の鈴木正晃副知事は「具体的に時期が示されて、一歩前進したと思っている」と述べました。 全文は福島第一 処理水放出めぐる賠償枠組み 東電 今夏中に示す考え

福井県にある美浜原子力発電所３号機が、２３日、全国の原発で初めて運転開始から４０年を超えて再稼働するのを前に、反対する福井県の住民などが設備の経年劣化によって想定外のトラブルが起きる危険があると主張して、運転しないよう求める仮処分を大阪地方裁判所に申し立てました。 運転開始から４０年を超えた関西電力・美浜原発３号機は、２３日、１０年ぶりに再稼働する予定で、福島第一原発の事故後、４０年を超える原発が運転されるのは全国で初めてとなります。この再稼働に反対する福井県若狭町に住む男性など９人が、２１日、設備の経年劣化によって想定外のトラブルが多発する危険があると主張して、運転しないよう求める仮処分を大阪地方裁判所に申し立てました。申し立てでは、国の原子力規制委員会が審査で最長６０年まで運転延長できると認めたことについて、原発という巨大施設の設備や備品のすべてが安全かどうか検査するのは不可能だと主張しています。 続きは４０年超美浜原発３号機 再稼働前に反対住民ら仮処分申し立て

東京電力福島第二原発１～４号機の全基廃炉は、県と立地町の事前了解により、今月下旬にも始まる。ただ、使用済み核燃料を再処理して使う国策「核燃料サイクル政策」は高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉とプルサーマル発電の低迷で実質的に破綻しており、東電が確約する「使用済み核燃料の県外搬出」のめどは立たない。国策民営による原子力政策の行き詰まりが、二〇六四年度とされる廃炉完了を不透明にしている。 　楢葉、富岡両町にまたがる福島第二原発の中央制御室。運転員は十九日も１～４号機の使用済み核燃料プールにある使用済み核燃料について冷却監視を続けた。四カ所のプールにある核燃料は約一万体。一カ所平均二千五百体という数だ。プールの水温を約三〇度に保ち、安定的な冷却を維持している。 　東電は使用済み核燃料約一万体の半数ほどを敷地内に新設する乾式貯蔵施設で保管する方針だ。 （略） 福島第二原発では廃炉着手六年後から毎年六百体をプールから乾式に移す。乾式貯蔵施設が満杯になるのは廃炉着手から十四年後になるが、その後の県外搬出について東電担当者は「決まっていない。乾式貯蔵施設の増設も含め、廃炉を進める中で検討する」と曖昧な言い回しに終始する。乾式貯蔵は一時しのぎの対策に過ぎず、「トイレなきマンション」と呼ばれる原子力発電の根本的な問題解決にはなっていないのが実情だ。 　使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル政策は、順調に進んでいるとは言いがたい。青森県六ケ所村に整備中の日本原燃の再処理工場は稼働時期も定まっていない。東電と日本原子力発電の共同出資会社が青森県むつ市に設けた使用済み核燃料の中間貯蔵施設は二〇二一年度の操業開始を計画しているが審査などが続くため、開始時期は見通せない。さらに、むつ市は事故を起こした福島第一原発や、廃炉が決まった福島第二原発の燃料搬入に難色を示している。 　使用済み核燃料の再処理で生じる廃液は高レベル放射性廃棄物（核のごみ）として、ガラスと混ぜた固化体として管理される。最終処分場選定に向けた文献調査を北海道の一部自治体が受け入れたが、住民からは否定的な意見も多く、作業は緒に就いたばかりだ。 （略） 核燃サイクルの先行きが見通せないため、東電も具体的な県外搬出計画を打ち出せる状況にはない。小早川智明社長は十六日、内堀雅雄知事から廃炉の事前了解を得た際、「使用済み核燃料は廃止措置終了までに県外に搬出する方針だ」と述べるにとどめた。 　県原子力対策監の高坂潔氏は「使用済み核燃料の問題をどうするか、東電は当事者として政府に働きかける責任がある。政府任せにせず、全国の電力会社とともに根本問題の解決に汗を流すべきだ」と指摘した。 全文は【見えぬ廃炉 第二原発】県外搬出めど立たず　原子力政策行き詰まり　使用済み核燃料