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政府内で原子力発電所の運転期間の延長論が浮上していることが15日わかった。現在は運転開始から原則40年、最長60年となっている。原子力規制委員会の審査で止まっている期間を除いた「実働ベース」でみる案や、運転期間の上限を撤廃する案などがある。実現すれば事実上60年を超えて運転することになる。建て替えや新設を見送り、古い設備の延命頼みが強まる。 （略） 40年ルールは東京電力福島第1原発事故後の原子炉等規制法改正で導入された。1回だけ最長20年延ばせる。上限を撤廃したり複数回の延長を可能にしたりするには法改正が必要だ。自民党や経済界が求める停止期間を除く場合は法改正は不要とみられる。 40年超の運転すら安全面を不安視する声が多い。さらなる延長を認める場合は安全対策の追加など規制強化との組み合わせを想定する。 全文は原発60年超運転浮上　建て替え見送り延命頼み

3月から福島県を出発地として始まった東京オリンピックの聖火リレーを巡り、同県双葉町が東日本大震災で被災し、復興途上にある街並みがよく見えるルートを希望したにもかかわらず、大会組織委員会が同意しなかったことが分かった。毎日新聞の取材で判明した。国や組織委は「復興五輪」の名を掲げるものの、ありのままの姿を見てもらおうとした被災地の意向はかなわず「幻のリレールート」となった。 　県などへの取材によると、幻のルートは東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が未解除であることなどから受け入れられなかった。3月25日に同町で行われた聖火リレーは復興事業で整備されたJR双葉駅前の広場を回るルートになり、町民らから「町全体が復興したように見える」などと疑問の声が上がっている。 　東京五輪は、東京都と日本オリンピック委員会が2011年3月の震災4カ月後に招致立候補を表明し、開催地を決める13年の国際オリンピック委員会総会でも、安倍晋三首相（当時）らが「復興」を前面に出してアピールした。こうした経緯から18年7月に聖火リレーの出発地が福島県に決定した。 　双葉町は避難指示が出た12市町村で唯一、住民が帰還できていない。町教育委員会によると、町復興のシンボルとして改修されたJR双葉駅（20年3月4日に避難指示が解除）前を出発し、沿道に壊れた商店や神社、事業所などが見える町道を抜けて町が復興途上にあることをアピールし、再び駅前の広場に戻ってくる約600メートルのルート案を作成した。 […] もっと読む。

[…]溶接など火を使う作業や、放射性物質を含むほこりが舞う恐れがあるがれき撤去などが対象となる。広報担当者は「世界的イベントが開かれる中、現場作業に起因するトラブルが発生した場合の影響を考慮した」と説明した。　 東電によると、作業を見合わせるのは、五輪の競技開始前日から閉会式まで（７月２０日～８月８日）と、パラリンピック開会式前日から閉会式まで（８月２３日～９月５日）の計約１カ月。溶け落ちた核燃料が残る原子炉の冷却や汚染水処理などは続ける。　 中断した作業をお盆休みに実施するため、現場で人繰りの調整が必要になる。下請け企業の幹部は「猛暑の厳しいお盆の時期に作業員を出し、その後の残暑厳しい時期に作業の遅れを取り戻さなくてはならない。トラブルが起きやすくなる」と嘆いた。日給の作業員は長期中断中に給与が出ず、死活問題でもある。　 福島第一では１日約４０００人が働く。東電は３月下旬、福島県内の聖火リレーの期間中も作業を見合わせた。（片山夏子） 全文

広島への原爆投下後に降った「黒い雨」を浴び、放射性物質による内部被曝をしたとして、住民８４人が「被爆者健康手帳」の交付を求めていわゆる「黒い雨訴訟」の控訴審で、広島高裁は一審を支持し、国側の控訴を棄却した。 高裁は、被曝した線量にかかわらず、雨に降った地域のいずれかにいたことが証明できれば、病気の発症前でも被爆者認定すべきだと指摘。1審判決よりも救済対象を広げる判断基準を示した。広島の黒い雨をめぐる高裁判決は初めて。 判決骨子はこちら 弁護団の声明はこちら  報告集会と記者会見の動画

広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」を浴びたのに国の援護を受けられないのは違法として、住民84人(死亡者含む)が広島県と広島市に被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟の判決で、広島高裁(西井和徒裁判長)は14日、全員を被爆者と認定した一審判決を支持、県や市、国側の控訴を棄却した。 記事詳細 https://www.47news.jp/news/6521163.html