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広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」を巡る訴訟で、一審に続き原告全員に被爆者健康手帳を交付するよう命じた14日の広島高裁判決を受け、田村憲久厚生労働相は20日の閣議後記者会見で「（放射線に関する）他のいろいろな事象に影響する内容とすれば、われわれとしては容認しづらい面がある」と述べた。 　原告全員への手帳交付については「重く受け止めている」などと繰り返し、援護対象区域の拡大に一定の含みを持たせた。一方、判決の認定には懸念があるとして上告の可否を慎重に判断する姿勢を示した。 　田村氏は判決が影響する範囲について関係省庁と分析を進めているという。 原文

福島第一原発で、高濃度の汚染土壌を保管しているタンクの蓋がずれ、中にたまった雨水が、外に漏れていたことがわかりました。タンクの保管場所に近い排水溝では、通常よりも高い放射線量が計測されており、東京電力は、タンク内に雨水がたまり、汚染土壌に触れた水が、外に漏れだしたことで、一時的に線量が上がったと分析しています。排水溝は、近くを流れる川に通じており、河口でのモニタリングに異常はありませんでしたが、東京電力は、川や海に放射性物質が漏れた可能性があるとしています。 原文

　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題に関し、新潟県議会の３分の１を超える１９人の県議が東電は同原発から撤退すべきだと考えていることが、１８日までに新潟日報社が実施したアンケート調査で分かった。２００７年７月の中越沖地震での被災や、１１年の福島第１原発事故を経てもなお、核物質防護体制の不備などの問題を繰り返す東電に対し、県議会が強い不信感を抱いていることが改めて浮き彫りになった。 […] 東電とは比較的良好な関係を築いてきた県議会最大会派、自民党県議団からも厳しい意見が複数上がった。県議団幹事長の小野峯生氏は、再稼働の是非を巡る議論では、東電とは別の原子力事業者ならどうかも論点とする余地があるとの見方を示した。 　一方、原発の必要性については、自民を中心に「必要」が最多の２０人に上ったが、「必要ない」も１８人で拮抗（きっこう）した＝グラフ（２）参照＝。 　アンケートでは、東電が再稼働に当たって、県内のどの範囲の自治体に「地元同意」を得るべきかについても尋ねた。 　最多は、現行で対象とされている「県と柏崎市、刈羽村」の２６人。ただ、県内全市町村などに対象を広げる必要があるとみる意見も計２２人と多かった。 全文

福井県の敦賀原子力発電所2号機について、日本原子力発電が過去に提出したデータを一部削除して上書きし、最新の調査結果のみを記載した対応が、原子力規制委員会から不適切だと指摘されている問題で、日本原電は、資料作成を始めた5年前から上書きを繰り返していたことを明らかにしました。 […] この中で「当時は文書と考え、修正して提示してもよいと認識していた」などと説明し、調査結果が新たに得られれば過去に示したデータを削除しても問題ないと判断し、資料作成を始めた平成28年以降、上書きを繰り返していたことを明らかにしました。 事務局の原子力規制庁からは「審査での日本原電の信頼性が上書きによって崩れた」「重要決定をしたという認識はあったのか」といった意見が相次ぎました。 日本原電の一連の対応は、来週、規制委員会の定例会合で議論される見通しです。 敦賀原発2号機をめぐっては、6年前、規制委員会の専門家会合で「原子炉の真下を通る断層が将来動く断層の可能性がある」と指摘され、日本原電が反論していますが、審議は平行線をたどっています。 全文

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が１６日に広島を訪問する。７６年前、米国で人類初の核実験「トリニティ実験」が行われた日だ。広島、長崎への原爆投下を決定的にし、核時代の道を開いた転換点はどんなものだったのか。そんな日に、コロナ禍も顧みず被爆地を訪問するＩＯＣの五輪とは、本当に「平和の祭典」なのか。（中山岳、佐藤直子） […] 「コロナ禍で多くの人の命と健康が危険にさらされている中、感染を広げるリスクがあるのに広島を訪れるのは賛成できない」　広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長（７６）は、バッハ氏の訪問に疑問を呈する。とりわけ７６年前のこの日は、被爆者にとって重要な意味がある。「広島、長崎への原爆投下につながる『核の時代』が始まった日です」　１９４５年７月１６日、米国ニューメキシコ州の実験場「トリニティ・サイト」で行われた初の核実験のことだ。米国が極秘に進めていた「マンハッタン計画」で、８月９日に長崎へ投下されたものと同じプルトニウム型原爆を爆発させた。威力はＴＮＴ火薬換算で約１９キロトンに上った。　当時、日本では九州地方への空襲が激しさを増しつつあった。空襲研究者によると、米国は日本の抵抗が続くことを想定。同年１１月に南九州に上陸する「オリンピック作戦」の準備を進めていた。しかし、トリニティ実験の成功を受け、米国は広島、長崎に原爆を投下。８月１５日に日本は無条件降伏し、同作戦は実行されなかった。 […] ◆「１６日は核の恐怖を問い直す日」 　佐久間さんは「広島を訪れた人には、トリニティ実験のことをよく話している。この日は多くの人に核兵器の恐ろしさをあらためて問い直し、廃絶への道を考えてほしい」と話す。 奈良大の高橋博子教授（アメリカ史）も「多くの人を無差別に殺傷する核兵器の始まりの象徴として、トリニティ実験がある。軍関係者や風下の住民が被ばくし、周辺地域が放射能汚染された。だが、米国では原爆投下によって戦争を終わらせたと評価する見方が根強く、犠牲の面は長年、隠されてきた」と指摘する。　高橋さんは、バッハ氏が来日前、東京大会の実現に「犠牲を払わなければならない」と述べたことにも違和感を隠さない。「誰かを犠牲にして五輪開催を強行する姿勢は、核実験や原爆投下を正当化する米国の姿勢に重なる」 […] 全文