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国内避難民の人権に関する国連特別報告者による訪日調査を実現する会 福島の事故発生から11年が過ぎましたが、今も3万人以上の避難者が存在し、厳しい状況が続いています。皆さんご存知のように日本はとても災害の多い国です。いつどこで災害が発生するかわかりません。避難者が安心して生活再建できるような仕組みは必須です。そんな中、２０２２年９月２６日から国内避難民の人権に関する特別報告者であるセシリア・ヒメネス・ダマリー氏が、日本の国内避難民を調査するための公式訪日が予定されています。避難は、影響を受ける人々の生命、尊厳、自由、安全に対する権利を侵害する方法で実施されてはならないとする「国内避難の指導原則」や国際人権法を広く知っていただきたいと思っています。訪日調査へのご支援を宜しくお願いします。

[…] ４人は勝俣氏のほか清水正孝元社長（７８）、原発の安全対策の実質的な責任者だった武藤栄元副社長（７２）、その上司だった武黒一郎元副社長（７６）。原発事故で旧経営陣の過失を認定した司法判断は初めてで、裁判の賠償額としては過去最高とみられる。　争点は、旧経営陣らが大津波を予見し、対策によって事故を防げたか。判決は、政府の地震調査研究推進本部が２００２年に公表した地震予測「長期評価」と、これに基づき最大１５．７メートルの津波の可能性を示した東電子会社の試算を「相応の科学的信頼性がある」と認定した。　その上で、０８年７月に試算の報告を受けた武藤氏が長期評価の信頼性を疑い、土木学会に検討を依頼して見解が出るまでの間、津波対策を放置したことを「対策の先送りで著しく不合理だ」と指摘。武藤氏の判断を是認した武黒氏に加え、０９年２月の「御前会議」で敷地高を超える津波襲来の可能性を認識したのに対策を指示しなかった勝俣、清水両氏についても、取締役の注意義務を怠ったとした。　原子炉建屋や重要機器室に浸水対策を行っていれば「重大事故を避けられた可能性は十分にあった」と判断。対策には約２年の工期がかかるとし、１０年に取締役に就いた小森明生元常務については賠償責任を認めなかった。　賠償額の内訳は▽廃炉費用１兆６１５０億円▽被災者への賠償金７兆８３４億円▽除染・中間貯蔵対策費用４兆６２２６億円。　旧経営陣側は、長期評価には異論もあり信頼性がなく、防潮堤以外の津波対策は当時、一般的な知見ではなかったと主張していた。　株主側は１２年３月に提訴。弁論は６２回にわたり、裁判長はこの間に３回交代した。昨年１０月には原発事故の責任が問われた裁判としては初めて、裁判官による現地視察が行われた。　東電は「個別の訴訟に関することは回答を差し控える」とした。被告５人はコメントを出していない。 ◆「安全意識や責任感が根本的に欠如」　裁判長が東電を批判 　「７カ月かけて書いた判決です。最後までしっかり聞いてください」。朝倉佳秀裁判長は前置きしてから判決理由を読み上げた。　約４０分にわたる判決言い渡しで、朝倉裁判長は時に語気を強めながら、旧経営陣の主張を次々と退けていった。「（東電は）有識者の意見のうち、都合の良い部分をいかに利用し、都合の悪い部分をいかに無視し、顕在化しないようにするかと腐心してきた」　さらに「被告らの対応は東電内部では当たり前の行動だったかもしれないが、原子力事業者としては安全意識や責任感が、根本的に欠如していた」と厳しく批判した。 全文

　未曽有の被害をもたらした東京電力福島第1原発事故は「人災」だとする訴えを、司法が全面的に認めた。東電の旧経営陣4人に13兆円余の巨額賠償を命じた13日の東京地裁判決。提訴から10年を経て示された結論に、原告の株主らは「電力会社の安全意識の変革につながる」と喜んだ。 　「ほぼ全面勝利です！」。判決言い渡し後の午後3時40分過ぎ、株主らが東京地裁前で「（旧経営陣の）責任認める」と記された紙を掲げると、集まった支援者が沸いた。「言葉が出ないほど感動した。信じられない気持ちだ」。原告の一人、浅田正文さん（81）も興奮した様子で話した。 （略） 原発事故を巡る裁判は多数あり、22年6月には最高裁で国の責任が否定されたばかりだ。不安もあったが、この日の判決でトップだった勝俣恒久元会長（82）ら旧経営陣の責任は認められた。浅田さんは「旧経営陣の一人一人は事故前の意識を見直してほしい。電力会社には原発事故が及ぼす大きな被害を真剣に考える契機にしてほしい」と語った。 　株主と弁護団からは、記者会見で判決の内容を評価する発言が相次いだ。株主の木村結さん（70）は「原発を運転する取締役には大きな責任が伴うことを判決が認めてくれてうれしい」。判決は「原発事故は国の崩壊にもつながりかねない」として原子力事業者に高度な安全配慮を求めた。海渡雄一弁護士は「裁判長が福島第1原発や周辺を視察したからこその重い言葉だ」と述べた。 　勝俣元会長と清水正孝元社長（78）の責任が認められたことについて、河合弘之弁護士は「経営トップも担当者に任せていてはいけないという重要な警告だ」と指摘。13兆円余の賠償額を「到底支払うことができないだろうが、それだけ重い責任があることを突きつけた」と捉えた。【松本ゆう雅、遠山和宏】 全文は認められた“人災”　原告ら「安全意識の変革に」　原発事故訴訟