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[…] 感染拡大の防止を理由に、広報体制を縮小する流れは東電に限ったものではない。すでに多くの企業が記者会見や対面での取材対応を中止している。感染防止の観点で、濃厚接触につながりかねない屋内での会見を見直すとの考え方自体は理にかなっている。 とはいえ、東電のやり方には大きな問題がある。福島第一原発では事故から9年が経過した現在でも、放射性物質の環境中への漏洩や労働災害、停電などのトラブルが後を絶たない。東電は定例の記者会見や臨時会見を開き、事実関係を説明。そして会見に出席した記者は、東電との質疑応答を通じてその詳細を把握し、正確かつ深みのある報道に務めてきた。ところが、東電の今回の対応は、そのようなリアルタイム、かつ直接的な取材を経たうえでの報道を事実上難しくしてしまう。 今後、東京在住の記者で東電に質問をする必要がある場合には、会見の配信が終わった後、東電の代表電話を通じて待機している社員に個別に問い合わせることになる。なお、原子力規制庁の記者クラブ所属の記者に対しては、東電の担当者が出向いていちいち個別会社ごとに質問に答えるという便宜を図っている。東電は同記者クラブに所属していない記者には、「電話で問い合わせをいただければ真摯に対応する」としているが、ほかの記者の質問や東電の回答内容を聞きながら、より掘り下げて質問するといった工夫ができなくなった。 […] 不祥事の多くは会見を通じて判明 東電の今回の方針は、なぜ問題なのか。それは、東電が原発事故という未曾有の事故を起こした特殊な企業であること、そして原発事故後に発生した東電のトラブルや不祥事が、会見での質疑を通じて初めて明らかにされるケースがしばしば見られたためだ。 例えば、炉心溶融を起こした福島第一原発の1～3号機原子炉建屋付近の排水路を通じて、高濃度の放射性物質を含んだ水が港湾外の海洋に流出し続けていた事実があった。これは、東電が排水路内の水に含まれる放射性物質の量を測定していながら、その数値を開示していなかったケースだ。 数値が明らかにされたのは、独自取材で高濃度の汚染水が流出している事実を把握したフリージャーナリスト・おしどりマコ氏が、定例記者会見で質問したことがきっかけだった。そして、この質問を受けて東電が2015年初頭にデータを開示するまでに、実に2年余りの歳月がかかっている。「記者会見で再三にわたって回答を催促しなかったならば、事実を明らかにするのは難しかっただろう」と、おしどりマコ氏は振り返る。 おしどりマコ氏の質問に東電がすみやかに回答していたならば、東京五輪に対する海外のイメージも変わっていたかもしれない。というのも、東電が回答を遅らせている間に、安倍晋三首相は東京五輪を誘致するため、「放射性物質は原発の港湾内にコントロールされている」などと、世界に向けて間違った事実を説明した。安倍首相の説明に誤りがあったことは五輪誘致決定後に判明した。 こうした不都合な真実は、リアルタイムでのやり取りがあってこそ明るみに出ることが少なくはない。ほかにも、労災事故が発生した時にも東電はしばしば誤った説明を繰り返し、会見中に記者が指摘してようやく訂正する一幕もあった。 最近でも、同様のケースが発生した。福島第一原発から20キロメートル圏内にあるサッカーのナショナルトレーニング施設「Jヴィレッジ」は福島第一原発の事故収束作業の前線基地として、事故直後から東電が使用してきた。その返還に際しては、徹底した除染を実施することを東電は福島県に約束していたが、実際には除染特措法に基づく除染を行わないまま返還されていたことも、記者会見でのやり取り中に明らかになった。 […] 取材機会の縮小は東電への不信感を増幅も 東電の対応が不可解なのは、記者からリアルタイムでの取材の機会提供を求められていながら、実現に向けた努力の姿勢が見られないことにある。電話会議の導入は難しいものではない。原発事故直後から東電の定例会見を取材しているフリージャーナリストの木野龍逸氏は、「緊急事態に乗じて、取材の機会を縮小しようとしているのではないか」と疑うが、こうした声が出てくるのも当然だ。 折しも福島第一原発では、放射性物質トリチウムを含んだ処理水が増加し、海洋での処分を含めた扱いをどうするのかが、地元の産業界や自治体を巻き込んでの論議の対象になっている。福島県内にとどまらず、国際社会でも関心が高いテーマであるだけに、東電には今後もより詳細できちんとした説明と対応が求められている。そうした中での取材機会の縮小は、めぐりめぐって社会における東電への不信感を増幅させることにつながりかねない。 全文

井田 真人 東京電力で初めて新型コロナ感染者が確認される 　2020年4月7日、東京電力ホールディングス株式会社は、東京都内の事業所の社員から新型コロナウイルス感染者が1名確認されたことを発表した。 　 周知の通り、東京電力は東日本大震災直後に起こした福島第一原発事故の後処理、すなわち廃炉作業に膨大な量のマンパワーを投入している。楽観的に見積もっても何十年とかかるとされる、先の見えぬ廃炉作業に、同じく先の見えぬ新型コロナ災害が重なったとき、はたしてどのような将来が待っているのか。 (略） 東京電力が公表した資料によれば、新型コロナに感染したことが確認されたのは「東京都品川区内の事業所に勤務している東京電力パワーグリッドの社員」とされる。事業所の名前はまだ公表されていない。東京電力パワーグリッドというのは送配電を担う部署であり、東京電力ホールディングス株式会社グループを構成する5つの株式会社の1つだ。 　 また、感染が確認された社員は3月31日まで出社しており、翌日の4月1日には事業所が「職務スペースの消毒を改めて実施」したとされる。ここで「改めて」が挿入されているのは、東京電力社内ではこれより前から新型コロナ対策が取られていたためだ。その対策の内容については上記したプレスリリースを参考にしてほしい。 東京電力と福島第一原発の廃炉現場の今後は？ さて、はたして東京電力からの感染者はこの1名だけで終わるだろうか？ 　今は決して楽観視はできないだろう。公的機関や大小の企業、そして、衛生管理に極めて厳しいはずの病院や医学研究機関からも次々と感染者が発生している現状、東京電力からこれ以上の感染者が出ないと言える証拠はどこにも無いだろう。 　 原発事故の情報を追い続けてきた人間の1人として筆者が強く憂慮するのは、新型コロナ感染が福島第一原発で働く作業員たちにまで及ぶことだ。多数の現場作業員たちが放射性廃棄物や放射線と格闘し続けている現場で、はたして新型コロナ対策を徹底することが可能なのだろうか。福島第一原発を新型コロナ災害が襲い、作業員たちが次々と倒れるようなことは起こらないだろうか。 （略） なお、同様の憂慮はこれまでにも表明されており、それをつい最近報じたのは、なんとあの産経新聞なのだ。（参照：見えない敵とも戦う福島第１原発　新型コロナ感染防止に躍起｜産経新聞、4月7日） 　　 （略） 今はただ、福島第一原発事故という巨大災害を引き起こした東京電力への怒りを“一旦”腹の奥底にしまい、廃炉現場で働く作業員たちの無事を祈り、そして、心からのエールを送りたい。 なお、本記事を執筆中の2020年4月7日夜、日本政府がとうとう「緊急事態宣言」を発令した。これを受け、東京電力も新たなプレスリリースを公表している。 全文は東京電力グループ企業で新型コロナ感染者が初確認から思う、福島第一原発の廃炉現場の将来

九州電力は9日、玄海原発（佐賀県）で大気中に放出する放射性物質のトリチウムについて、放出量を38年間、誤って過少に算定し、国や自治体に報告していたと発表した。実際の放出量でも人体や周辺環境への影響はないとしている。　誤りがわかったのは、放射線に汚染された手袋やぞうきんなどのゴミを燃やす2カ所の焼却施設からの放出量。煙とともに微量のトリチウムが出るが、施設内の冷却ファンの風量を考えず、焼却炉の運用を始めた1981年から排気量を少なく算出。実際の放出量は約1・9倍になるという。 （略） 原発内の焼却施設については、北海道電力が昨年12月、泊原発でヨウ素などの放出量を誤って算定していたと発表した。九電は当時、北電と同様の誤りはないと確認したというが、今回、2019年度の放出量をまとめる際に発覚した。川内原発（鹿児島県）では正しく計算していたという。 （略） （女屋泰之） 全文はトリチウム放出量、38年間少なく算定　九電・玄海原発

山を削れば放射線量は減るかもしれないが、もともとの地形や自然は失われる。再生エネルギーの象徴ともいえるソーラーパネルが並ぶ光景は、地元の人々がもとの暮らしを放棄した場所でもある。 　原発事故後、五年間住むことのできなかった南相馬市小高区で人々に取材していると、現実の複雑さをたびたびかみしめることになった。賠償金を巡る中傷など人の心に潜む闇についても、考え込んでしまう。 　そういう時、小高の取材の前に話を聞いた日本総研シニアスペシャリストの井上岳一さんの言葉を思い出した。「答えの出ない問いに性急に結論を出さずに向き合い続けることの大切さを、僕は小高で学びました」 　井上さんは二〇一三年から月一回、小高に通った。日中の立ち入りはできるようになっていたので、地元のＮＰＯとともに、避難している人々が戻って語らう場を設けた。父親も祖父も東京電力で働いていたこともあり、「福島のために何かしたい」という思いが強かった。 　最初の数カ月、うちひしがれた人々の口からは愚痴しか出てこなかった。一緒にご飯を食べながら話し合いを続けるうち、かつて地域で盛んだった養蚕をやってみようという話が出てきた。一六年に避難指示が解除された後、ＮＰＯが中心となって養蚕と絹織物を続けている。 　井上さんは南相馬市の復興アドバイザーになった。熊本県水俣市を訪れた際、水俣病とその後の裁判でできた地域の亀裂を修復するための「もやい直し」事業を、半世紀後に行政が行っていることに衝撃を受けた。「人災は傷を癒やしていくのに時間がかかります。福島は放射能という、大きな問いもある。福島が突きつける問題から私たちは目を背けてはいけない」 原文