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東京電力は2日までに、福島第1原発の処理水を海洋放出した場合に、放射性物質トリチウムがどこまで拡散するか予測を公表した。トリチウムの年間放出量が100兆ベクレルなら海水中の濃度が通常より高くなる範囲は南北約30キロ、沖合約2キロと見込んだが、地元漁業者は「福島からの放出に前のめりになっている。風評被害を助長しかねない」と不快感を見せる。 […] 年間100兆ベクレルの放出では、海水中の濃度が1ベクレルを超えるのは北側約10キロ、南側約20キロ。年間22兆ベクレルの場合は南北約3キロ、沖合約700メートルとした。東電担当者は「濃度が上がるのは原発付近に限られる」と説明する。 これに対し「拡散の範囲が狭いから放出していいという話にはならない」とくぎを刺すのは小名浜機船底曳網漁業協同組合（福島県いわき市）の柳内孝之理事だ。県沖では第1原発から半径10キロ圏内の海域での操業を自粛しているが、100兆ベクレル放出の想定では一部が10キロ圏を超える。「操業範囲の議論にも影響しそうだ」と懸念した。 […] 全文

１９４５年８月６日に米軍が広島に原爆を投下してから75年。あの日、放射性物質を含む「黒い雨」に遭ったものの、今も国の援護を受けられない人がいる。記録報道「２０２０ヒバクシャ」の３回目は、病に侵されながら、国に被爆者と認めさせるため闘い続ける元高校教諭の姿を通して、黒い雨を巡る運動の歴史をたどりたい。 ４月９日。４歳で黒い雨を体験した広島市佐伯区の高東征二さん（79）は市立大大学院で黒い雨の運動史を研究する向井均さん（77）を市内の自宅に訪ねた。 （略） ＜子どもを連れて行く途中ピカ、顔が熱かった。帰りに夕立のような雨に遭った。髪が抜け薄くなった＞　詳細な様子が鉛筆で数十枚にわたってつづられていた。１９７０年代から国に黒い雨の被害を訴えた被爆者の市民運動家、村上経行（つねゆき）さん（２０１１年に93歳で死去）が、県境の集落まで訪ね歩いて集めた証言の一部だ 先駆者・村上さんに誓う 国が76年に指定した援護対象区域の外で黒い雨に遭った高東さんは、高校教諭を退職後、02年に「佐伯区黒い雨の会」を設立し、援護対象を広げる運動に加わった。87人の仲間と被爆者健康手帳の交付を求める訴訟をして４年。７月29日に言い渡される判決を待つ。 全ての『黒い雨被爆者』が報われる判決を勝ち取る」。先駆者の村上さんが残した約２８００点の資料を前に高東さんは誓った。【文・小山美砂、写真・山田尚弘】 （略） 「黒い雨はもっと広い地域で降り、多くの人が内部被ばくした」。高東征二さん（79）は国が44年前に定めた援護対象区域に異を唱え、被爆者と認めさせるため、黒い雨訴訟の先頭に立ってきた。  ４月９日。広島市立大大学院で黒い雨の運動史を研究する向井均さん（77）の広島市内にある自宅で、「黒い雨降雨域図」と墨書された１畳ほどもある地図と向き合った。赤い丸印の爆心地から北西側に描かれた二つの楕円（だえん）。大きな方は、気象台の技師らが終戦直後に実施した住民百数十人への聞き取りなどの調査で黒い雨が降ったとした地域、小さな方は大雨だったとした地域だ。二つの楕円が収まる、青い線で囲われた複雑な形の「新しい小雨域」は、高東さんらが黒い雨が降ったと主張している地域を示す。 （略） 黒い雨が流れ込んだ川の水を飲んだからか。小学３年まで体が弱く、腫れたリンパ節を３回手術した。だがその後は大病をせず、父の後を追って63年、広島大を出て県立高校の生物の教諭になった。 その２年後、作家・井伏鱒二が小説「黒い雨」を発表する。各地で四大公害病を巡る訴訟が相次ぎ、市民運動への関心が高まった。黒い雨を体験した人の救済を求める声も強まり、国は76年、終戦直後の気象台調査による「大雨雨域」を援護区域とし、指定する11障害を伴う病気と診断されれば被爆者健康手帳を交付することにした。 （略） 85年の原水爆禁止大会で「雨があんなにきれいな卵形に降るのか」と村上さんに問いただされた気象学者の増田善信さん（96）＝東京都狛江市＝は、２０００人以上の証言を基に４年後、降雨域は気象台調査の４倍だったとの見解を発表する。国を動かせる科学的根拠だと周囲の期待は高まった。１畳もある「黒い雨降雨域図」は、村上さんが増田さんの見解を紹介するために手作りしたものだ。 （略） だが、県と市の専門家会議は、援護区域外では「（黒い雨による）人体影響の存在を認めることはできない」と退ける。証言や行動記録など村上さんが残した約２８００点の資料の中にあったメモには、無力感が弱々しい筆致でつづられていた。　「『もうだめ』という気分」 　運動はしばらく停滞する。 （略） それでも、15年に起こした黒い雨訴訟の原告に名を連ねた。この３年前、運動を受けて３万人超にアンケートをした県や市が、援護区域の６倍の範囲で雨が降ったとして国に区域を広げるよう求めたが退けられていた。区域外の体験者を「被爆者」と認めさせるには司法の判断を仰ぐしかない、と考えた。　　　　　　　　　　■　　　　■ 　19年春、裁判所の要請に応じて受けた健康診断で高血圧性心疾患と診断され、脳梗塞（こうそく）で２週間入院した。国が「放射線の影響を否定できない」と定める11障害の一部を伴う病気だった。「わしも被爆しとる。一日一日を大事にこの問題を追及せにゃあいけん」。病気になって芽生えた「被爆者」の自覚が迷いを消し去った。 （略） 提訴から４年が過ぎ、88人だった原告のうち14人が鬼籍に入った。昨年10月、高東さんは法廷で訴えた。「病気だらけの人生でお金に困り、多くの人が死んだ。全ての『黒い雨』被爆者の声を代弁するため、ここに立っています」  75回目の８月６日を迎える直前に判決が言い渡される。「原告になれんかった人も、救済される判決がほしい」。先駆者、そして多くの仲間たち……。半世紀にわたる運動の歴史に終止符を打つ。その日が必ず来ると信じている。【文・小山美砂、写真・山田尚弘】

[…] ２９日は２３に分けた排気筒の最後のブロックを専用装置で輪切りにし、クレーンで慎重に地面に下ろした。 　排気筒は原発事故時、放射性物質を含む蒸気を外部に放出するベントの際に使用された。近接する原子炉建屋とともに、事故を象徴する構造物として残った。 　排気筒の下側５９メートルは耐震性に問題がないとして当面残し、優先度の高い他の工程を進める。 ◎前例なき作業　地元企業貢献 　東京電力福島第１原発で２９日に完了した１、２号機共通排気筒の切断は巨大構造物を遠隔操作で解体するという世界に前例を見ない試みだった。主要な廃炉作業を初めて地元企業が請け負い、担当者は「一人一人が重圧を感じた」と振り返る。 　請け負ったのは、プラント建設会社エイブル（福島県大熊町）。高難度の工事を大手ゼネコンが軒並み敬遠する中、同社だけが手を挙げた。 　「（第１原発廃炉は）地元のことであり、できることなら自分たちの手で成し遂げたかった」。プロジェクトを統括した岡井勇さん（５２）が受注当時の心境を明かす。 　作業を困難にした一因が高い放射線量だ。排気筒に近づけず、作業員は２００メートル離れたバスの中から解体装置を操作した。 　作業は天候や風に左右される上、装置トラブルにも度々見舞われた。２日で終わるはずだった最初の切断は実に１カ月を要した。 　「なぜうまく切れないんだ」。現場責任者の佐藤哲男さん（４６）は悩んだ。 　ミシンのように間隔を空けて進んでは戻る独自の切断法を考案し、解体装置の歯も数種類を試した。「成功した時も徹底的に振り返った」と言う。 　交代制で１日２４時間取り組んだ作業は「常に闘っている感覚」（岡井さん）だった。予定より４カ月遅れとなったが、後半はペースを上げて無災害で９カ月間の工期を終えた。 　「地元企業も廃炉に貢献できる」。岡井さんは手応えを口にしながら「工程はまだまだ続く。他の地元企業と一緒に進めていく先に本当の福島の復興があると思う」と述べた。 全文

新型コロナウイルスの感染者が65人に達している福島県。感染者が判明するたびに毎回、開かれている記者会見に関し、司会を務める県広報課長が「質問の内容があまりにもかけ離れている」として今後、筆者が会見で挙手しても指名しないと〝宣言〟した。当局が質問内容でメディアや記者を選別するのは自由な取材活動を妨害する問題行為。福島県庁内の県政記者クラブに所属する記者からも「〝明日は我が身〟だ」と広報課長の姿勢を問題視する声があがっている。しかし、広報課長は「結論は変わらない」としており、筆者の質問権は奪われたままだ。 […] 問題視されているのは今月16日夜に開かれた福島県新型コロナウイルス感染症対策本部の記者会見。高橋課長は毎回、司会を務めている。　この日は、福島県での1日あたりの感染確認者数としては最高の9人の感染が判明。内堀雅雄知事に続き、20時30分から会見が開かれた。会見には「感染症対策アドバイザー」を務める福島県立医科大学の金光敬二教授（感染制御学）も同席。これまでの金光教授の発言に疑問を抱いていた筆者は、会見で金光教授に直接、次の3点を質した。　①県内の現役高校生が県立高校の休校を求めてネット上での署名運動を行っている事を知っているか　②集団感染の場となってしまった二本松郵便局や、園児の感染が確認された福島市内の保育園など現場を確認したか　③高校生の行動も知らない、現場も見ないで、どうやって県に「アドバイス」するのか　金光教授は質問から逃げる事無く、筆者の方を向いて「ごめんなさい。その事（高校生によるネット署名）も存じ上げませんでした」、「私もこれだけにですね…言い訳はしたくないんですけれども、これだけに専念しているという状況にはございませんので、なるべく自分の出来る限りの範囲においては、アドバイスをしたいというふうに考えておりますが、なかなか全ての現場に立ち入るとかそういう事は出来ないという事も現実としてあろうかと思います」、「今のご意見をですね、真摯に受け止めて、出来る限り足を運んで現場を見て、実際に動ければなと思います」などと答えた。 【「資質問う場では無い」】　金光教授は会見終了後も取材に応じた。会見でのやり取りは17日付で報じ、アドバイザーとしての資質を改めて問うた。回答に不満は残るものの、少なくとも金光教授との〝キャッチボール〟は出来ていた。しかし、筆者の取材姿勢が県広報課長の怒りを買ったようだ。　翌17日、別件で福島県庁を訪ねた筆者は広報課にも顔を出した。前夜の礼を言うためだった。会見場では高橋課長から特に抗議される事も無かったが、課長の表情は怒りに満ちていた。とにかく「こちらが想定している以外の質問をする場では無い」の一点張り。やり取りは、わずか数分で一方的に打ち切られた。　「昨日のやつは…。ご説明させていただくと、県しては、その日に確認された陽性者に関する説明の場なんですよ。それに対してのご質問をマスコミさんからお受けする場なんです。それとちょっと違う質問が出てしまっているので。あの件は違いますよね？あの会見は、金光先生のアドバイザーとしての資質を尋ねる場では無いんです。だから、昨日の質問は趣旨が違うと思いますね。私はそう考えているんです。なので次、もし会見に来ていただいても、ご質問は控えていただくようになりますから。すいません、そういう事ですので」　気に入らない質問をする記者は司会者の一存で排除する。質問内容でメディアや記者を選別するような事は、永田町でも地方自治体でもあってはならない事だ。しかし、高橋課長は「あの質問は会見の趣旨と全く異なる」、「あの質問があの場とどうして関係あるのか分からない」、「ああいう質問であれば、挙手しても指名しない」、「ああいう事を尋ねたいのであれば、会見では無く直接、取材すれば良い」と繰り返すばかり。　22日夕方に改めて広報課を尋ねた。結論は変わっていなかった。　「記者クラブ側から特に抗議があったわけではありません。私の判断。あの質問はあまりにもかけ離れていますよ」　この理屈がまかり通れば、当局の顔色を伺う〝忖度記者〟が続々と出来上がっていく。それで不利益を被るのは読者であり、視聴者。つまり県民なのだ。 […] 全文

内閣府の有識者会議が公表した日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による津波浸水想定で、岩手県沿岸分は非公表とされた。県や沿岸市町村が「住民の不安をあおる」と内閣府に求めた結果だが、識者からは「国も地元自治体も無責任だ」と批判の声が上がる。　県によると、３月３０日に内閣府から市町村に対する事前の説明会が盛岡市で開かれた。担当者からは不安が独り歩きすることを懸念する声が続出した。　県は市町村の意見をくみ「防潮堤や水門の建設途上であり、丁寧な説明が必要。心配が払拭（ふっしょく）されない中で公表は控えてほしい」と内閣府に要請してきた。　対象エリアで最大の２９．７メートルの津波が想定された宮古市。山本正徳市長は「津波の到達時間と高さは市内でも地区によって異なり、防潮堤整備が進む中でいたずらに不安をあおりたくない。住民に説明できないようなデータは素直に受け取れない」と強調する。　そもそも防潮堤は、東日本大震災級や今回想定されたような巨大津波（Ｌ２津波）では越流したり破壊されたりすることを前提に造られている。原則として、頻度は多く高さは低い津波（Ｌ１津波）に合わせた設計だ。　これを踏まえて県と市町村は、住民の理解を得た上で避難を基本とする多重防御のまちづくりを展開している。斎藤徳美岩手大名誉教授（地域防災学）は「避難の認識をより深めるため、浸水想定は大切な目安」と指摘する。　非公表の判断について斎藤氏は「シミュレーションした国自身が自治体に判断を丸投げする責任転嫁はおかしい。住民に必要な情報を公表させない自治体側の主張も大いに疑問がある」と批判する。 […] 全文