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東京電力は２９日、福島第２原発全４基の廃炉工程をまとめた廃止措置計画を原子力規制委員会に認可申請した。完了まで４４年を見込む廃炉のうち、折り返しの２２年目までに取り出し完了を目指す核燃料約１万体や、約５万２０００トンが見込まれる放射性廃棄物の具体的な搬出先は明記しなかった。東電は「今後、搬出開始までに事業者を決定し、計画に反映する」としている。 （略） 東電は規制委への申請に先立ち、県と楢葉、富岡の立地２町に廃止措置計画の事前了解願いを提出した。県は今後、関係市町村とともに廃炉安全監視協議会や技術検討会を開き、回答となる報告書をまとめる。規制委の審査にはおおむね１年前後を要する見通し。首長「安全と安心配慮を」 福島第２原発の廃止措置計画の提出を受け、楢葉町の松本幸英町長は「住民の安全と安心に十分に配慮し廃炉を進めてほしい。地元企業の参加を積極的に進めるなど、地域の振興と活性化につなげるよう望む」と求めた。富岡町の宮本皓一町長は「引き続き廃炉が着実に進むための必要な対応を求める。関係法令を順守した安全で安心な廃炉が実現するよう努めていく」とのコメントを発表した。 県原子力安全対策課の担当者は、使用済み核燃料の搬出について「県外搬出が確実にできるよう取り組んでほしい」と要請。また廃炉に伴う廃棄物の最終処分場が決まっていないことから「引き続き国などに求めていく」としている。 全文は第２原発「廃炉」…認可申請　規制委に東京電力、完了まで44年

東京電力福島第１原発事故で一時避難を余儀なくされた福島県川俣町山木屋地区で、住民６２人による東日本大震災の体験をまとめた冊子「震災の記憶　山木屋では」が完成した。２０１７年３月の避難指示解除から３年余。地区住民らに寄稿を呼び掛けた山木屋公民館長広野隆俊さん（７６）は「避難を経験しなかった町民や町外の人にも広く読んでもらいたい」と話す。 　地区に暮らしていた１０～８０代の住民が不安な夜を過ごした体験、避難解除前後の思いなどを振り返った。６０代女性は避難所生活を振り返り「分かち合える人がいなかった。時が経つにつれ、ねたみだけが向けられるようになった」と涙を流した記憶をつづった。　「自分が光となって暗闇を照らしたい」。地域に根差す「山木屋太鼓」を率いる３０代男性は「体は避難しても、心まで避難したくない。心の宝だけは失いたくない」と、ソロの和太鼓奏者の道を選んだ心境をしたためた。冊子には復興事業の一覧や年表も載せた。　発起人の広野さんは、以前から被災記憶の伝承の必要性を感じていた。震災と原発事故の２年後に講演を依頼されたが、未曽有の原発事故と避難生活を経験したのにもかかわらず、既に記憶が薄れつつあることに気付いたという。　館長就任１０年目に地元の役に立つ仕事をと考えた時、真っ先に被災経験を伝える冊子が思い浮かんだ。１９年７月ごろから、地区住民約１００人を１軒ずつ訪ね歩いて趣旨を説明した。　当初は実名での寄稿を渋る住民もいたが「誰がどんな思いで書いたのか分からなくなる。自分の家だけでなく、町の宝として震災の記憶を子や孫に伝えたい」と粘り強く訴えた。　共感してくれた６２人分の原稿を公民館が編集し、地区の復興拠点となっている商業施設「とんやの郷」の来場２０万人記念事業として町が約７００部を発行した。冊子はＡ４判、１１５ページ。地区住民に配ったほか、残部は町内の各公民館や町役場にも置いた。　広野さんは「原発事故の被災者に『東電から賠償金をもらえたからいいではないか』などと心ないことを言う人もいるが、お金に代えられないたくさんの苦労が住民にはある」と話す。 原文

　東京電力は２５日、福島第１原発で内部被曝（ひばく）線量を調べるホールボディーカウンター（ＷＢＣ）で、別の作業員が「替え玉」で検査を受けた事例が計３１件あったと発表した。 （略） 　東電によると、原発内にあるＷＢＣを受けた記録があるのに、同じ日に原発内に入った記録がない作業員が見つかった。平成２８年４月～今年２月を対象に調査した結果、協力企業の作業員１５人の代わりに同僚９人が検査を受けていた。 　検査には本人確認のための「管理区域立入許可証」が必要だが、９人は本来検査を受けるべき作業員の許可証を持ち出していた。 全文は被曝検査で「替え玉」３１件　福島第１原発の作業員

日本原子力発電による敦賀原発2号機（福井県）の安全審査に関する資料の無断書き換え問題を受け、原電が資料とその根拠になった地層の調査データとを照らし合わせたところ、250カ所以上で変更点を確認した。原電への取材で判明した。委託先の調査会社がデータの評価を改めていたためだが、その経緯などの記録は資料に残されていなかった。原子力規制委員会が今後の審査で、変更の妥当性などを議論する。 　2号機の直下には活断層があると指摘されている。審査の結果、活断層と認定されると廃炉になることから、原電は審査会合で「活断層ではない」と主張している。 […] その際、例えばデータでは薄い粘土層を表す「シーム」と評価していたのに、文案になると「シーム」に触れていない所が206カ所あった。他にもデータで「（軟らかい層を指す）破砕部ではない」としていたが、文案で「破砕部である」となっていたのが39カ所あった。 　「シーム」や「破砕部」は活断層の可能性を考える上で重要な指標となる。原電はこの文案に基づいて、審査資料をまとめていたが、審査資料にはこのような評価を改めた記録はなかった。原電によると、調査会社がデータを観察し直した結果、評価が変わったという。 　これとは別に、原電の審査資料には80カ所で書き換えや削除が見つかっている。【荒木涼子】 全文