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ウクライナに「ウラン弾」供与、英国の重大責任via東洋経済オンライン

放射能汚染で「イラク戦争の悲劇」再現も イギリス政府が主力戦車「チャレンジャー2」とともにウクライナに供与する軍事物資に劣化ウラン弾が含まれていることが、BBCなどの報道によって明らかになった。ロシアは反発を強めており、対抗策として核兵器の使用も辞さないとの姿勢を示している。 砲弾の原料である劣化ウランは、核兵器の製造や原子力発電で使われる濃縮ウランを作り出す過程で発生する放射性廃棄物。その劣化ウランを”有効利用”と称して兵器に使用したのが劣化ウラン弾だ。 劣化ウランの大部分を占めるウラン238は核分裂しにくいが、標的に当たると高温で燃焼して放射性微粒子となって拡散する。そのため、体内に取り込まれて内部被曝を引き起こすなど、人体や環境への悪影響が指摘されている。 5月19日から開催されるG7広島サミットで核不拡散が議題になる中、劣化ウラン弾の使用を問題視する市民グループは「ウクライナの大地を、劣化ウラン弾で汚染させるな」との署名を呼びかけている。集まった署名は岸田文雄首相やG7首脳らに届ける予定だ。 戦車の装甲を貫通する威力 署名を呼びかけているのは、「劣化ウラン弾の使用に反対する市民ネットワーク」。呼びかけ人の一人である「ウラン兵器禁止を求める国際連合」(ICBUW)の嘉指(かざし)信雄運営委員(神戸大学名誉教授)は、「イラクやボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボなどと同じように、ウクライナでも深刻な被害が生じかねない」と危惧する。 「湾岸戦争を皮切りに大量の劣化ウラン弾が使用されたイラクでは、がんや先天性異常を含め、重篤な病気が増えたと報告されている。悲劇をウクライナで繰り返してはいけない」と嘉指氏は訴える。 劣化ウランは1990年の湾岸戦争で初めて使用された。アメリカ軍が用い、イラク軍に壊滅的な損害を与えた。鉄の2.5倍の比重があるため劣化ウランを用いた砲弾は貫通力が高く、イラク軍の戦車の装甲を簡単に破壊した。 だが、命中した際に劣化ウランは高温で燃焼し、酸化ウランの微粒子となって周囲に拡散する。体内に取り込んだ場合、内部被曝の危険性が高まるとともに、重金属としてのウランの化学的毒性が健康被害を及ぼすと指摘されている。 全文

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福島第一原発の汚染水…捨てるな、陸上に保管せよ(1)via Hankyoreh (Yahoo! ニュースJ APAN)

[ハンギョレ21] 東京電力も排出被害認め、日本の漁業者への賠償を準備 韓国政府は韓国への影響の分析と代案も提示できず原発見物してくるだけなのか  他の分野に比べ、核エネルギー部門は用語をめぐる論争が激しい。1978年に稼動を開始した韓国初の原子力発電所である古里(コリ)1号機は、建設当時の設計寿命が2007年までと定められていた。2000年代初めの稼動期間満了後も、古里1号機を稼動しようという議論をする際に、政府は「寿命延長」という表現を使った。設計寿命の過ぎた発電所の運用期間を延長するのだから自然な表現だった。  しかし現在、政府が使用している公式の表現は「継続運転」だ。寿命の過ぎた発電所の寿命を延長するというのはイメージが悪いため、既存の発電所を「継続運転」すると表現した方が適切だというのが政府の説明だ。しかし、マスコミや地域住民は「古里1号機の寿命延長決定」のように「寿命延長」という用語を使用することの方が多い。いくらイメージを変えようとしても、設計寿命が過ぎた原発の寿命を延ばすという事実は変わらないからだ。  核エネルギー分野では、このように用語の整合性や現実性ではなく、国民にどのようなイメージで伝わるかを考えた名前が多い。 日本の放出を容認したIAEAは「原発の拡大」が目標  日本政府が使用し続けてきた「処理水(Treated Water)」という用語も同じ脈絡によるものだ。日本政府は福島第一原発事故後、原子炉の冷却に使われたり地下水の汚染で発生したりした水を「汚染水(Contaminated Water)」、多核種除去設備(ALPS)で一部の核種を除去した水を処理水と呼んでいる。実際にはALPSでの処理を終えた水にも様々な放射性核種が含まれており、トリチウム(三重水素)のような核種はALPSでは除去できない。しかし日本政府は「汚染されていない」ことを強調することを意図して処理水という言葉を使い続けている。  韓国政府も汚染水という用語を処理水に変更することを検討したという報道があった。韓国政府が否定したため問題は一段落したが、これは単に用語を変えるという水準の問題ではない。現在の事態をどのような視点から見つめるのかについての基本哲学が問われる問題だ。特に外交関係においては、どのような用語を選択するかは多くの意味が含まれているため、この問題を軽く考えるべきではない。  福島第一原発の汚染水をめぐる問題は、このように複雑な問題が絡み合っている。国によって汚染水問題に対する見方が異なるということも、これを示す代表的な例だ。福島第一原発の汚染水問題をめぐってよく受ける質問の中には、「国際原子力機関(IAEA)や他国はなぜこの問題に積極的でないのか」というものがある。これも福島第一原発の汚染水をめぐる重要な争点だ。  米国のアイゼンハワー大統領による1953年の「平和のための原子力(Atoms for Peace)」演説を契機として、1957年に作られた国際機関がIAEAだ。韓国では核兵器についての査察を行う国際機関として広く知られているが、それに先行する目的こそ「原子力の平和利用の促進」だ。そして代表的な原子力の平和利用の例が原発だ。実際にIAEAは原発を拡大するための様々な研究、開発、宣伝事業を行っている。気候危機問題を扱う国連気候変動枠組み条約の締約国会議の会場で、「原子力は気候変動の代案です」と宣伝するIAEAの広報ブースを見つけるのは難しいことではない。  このような性格を持つため、チェルノブイリと福島第一原発の事故の影響についてIAEAは保守的な態度を堅持しており、全世界の反核団体の主な批判対象となっている。チェルノブイリ事故20周年に際して、欧州緑の党などがIAEAのチェルノブイリ報告書の問題点を指摘した「もう一つのチェルノブイリレポート(TORCH)」を発表したのが代表的な例だ。この報告書は、チェルノブイリ事故でのがんによる死者は数千人ほどに過ぎないとするIAEA報告書の問題点を指摘しつつ、がんによる死者はIAEAの評価の7.5倍から15倍にのぼると予測している。(2に続く) イ・ホンソク|エネルギー正義行動 (お問い合わせ japan@hani.co.kr ) 原文

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柏崎刈羽原発、運転禁止解除せず 規制委が検査継続決定 via 日本経済新聞

[…] 規制委は2022年9月に27項目を確認することを決めた。23年3月に公表した途中経過で6つが不十分と評価していた。17日の定例会合に、検査の実務を担う原子力規制庁が改善状況についての報告書を提出した。 規制庁の報告書によると、改善が求められていた6項目のうち4項目で不備が改善できていなかった。 例えばテロ対策として警報装置が誤作動する頻度を22年度末までに18年度比で10分の1にするとの目標を達成できなかった。大雪などの悪天候時には正常な監視業務を実施できる体制が整っていないとも指摘した。 柏崎刈羽原発は17年に規制委の審査に合格したが、IDカードの不正使用や侵入検知装置の不具合といった核防護上のトラブルが相次いで発覚した。規制委は21年に是正措置命令を出しており、再稼働ができない状態が続いている。 経済産業省は16日、東電の標準的な家庭における電気料金の値上げ率は14%になると提示した。東電は10月に同原発7号機を再稼働することを織り込んで値上げを申請している。 追加検査が続けば再稼働が遅れ、業績に響く可能性がある。再稼働に必要となる地元の新潟県の同意を得るめども現時点では立っていない。 全文

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処理水放出計画の放射性物質測定、64→30種 設備工事は6月まで via 朝日新聞

 東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、原子力規制委員会は10日、放出前に濃度を測る放射性物質を64種から30種に変更する東電の計画を認可した。処理前の汚染水の段階で濃度が十分に低い放射性物質を除外するなど、変更は妥当だと判断した。  同日の定例会合で決めた。東電が規制委に申請した処理水の放出設備や運用の審査はこれで終わった。東電は6月までに設備工事を終える方針で、7月にも放出の準備が整う見込み。  規制委が昨年7月に認可した当初の計画では、放出前の測定対象として、汚染水から大半の放射性物質を除去する多核種除去設備(ALPS〈アルプス〉)で取り除けないトリチウムなど64種を選んでいたが、東電はこれらの物質が汚染水にどれだけ含まれるかを検証したうえで精査するとしていた。  東電は昨年11月と今年2月、測定対象の変更を規制委に申請。過去の汚染水の分析で濃度が国の基準の100分の1未満と十分に薄かったり、短期間で自然に量が減る性質だったりする放射性物質を除外したという。 […] 原文

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INTERVIEWJapan’s data on Fukushima wastewater should not be taken at face value: expert

via The Korea Times Korea encouraged to work with Pacific Island countries against Japan’s planned water releaseBy Lee Hyo-jin Japan’s planned dumping of radioactive wastewater from the damaged Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant into the Pacific Ocean is a shared … Continue reading

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Florida’s controversial plan to pave roads with a radioactive material via The Week

A bill could allow the state to use phosphogypsum in construction projects JUSTIN KLAWANS MAY 16, 2023 A bill in the Florida House of Representatives, HB 1191, could potentially allow the Sunshine State to pave its roads with a material that is … Continue reading

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Cold War Nuclear Weapons Put St. Louis Community At Risk—in 2023 via The Equation (Union of Concerned Scientists)

Chanese A Forté Current-day residents near St. Louis, Missouri, are living with chronic health conditions and an increased cancer burden due to contamination from uranium mining and processes used in the production of nuclear weapons at the start of the … Continue reading

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The Antidote to Oliver Stone: “Fukushima Disaster:  The Hidden Side of the Story” via Nuclear Hotseat

The Antidote to Oliver Stone: “Fukushima Disaster: The Hidden Side of the Story” New Film by Philippe Carillo NH #619  CLICK HERE to download This Week’s Episode #619 This Week’s Featured Interview:   Filmmaker Philippe Carillo busts the myths of nuclear reactor safety in … Continue reading

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Opinion: No, nuclear power isn’t the ‘big bazooka’ climate fix you might think via CNN

Editor’s Note: Paul Hockenos is a Berlin-based writer focusing on renewable energy in Europe. He is the author of five books on European issues, most recently “Berlin Calling: A Story of Anarchy, Music, the Wall and the Birth of the New Berlin.” … Continue reading

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What now for Germany’s remaining nuclear waste? via DW

Jens Thurau Nuclear energy in Germany has been history since mid-April. At one time, up to 20 nuclear power plants fed electricity into the German grid. But all that is over now. The last three nuclear power plants ended their operations on April … Continue reading

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