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政界きっての軍事通が語る｢原発と核抑止力｣ 青木 美希 東京電力福島第一原子力発電所の事故後、欧州のドイツやイタリアなどは脱原発を決断した。当の日本には、なぜ、それができないのか。背景には「原発と核抑止力」の関係があるとの見方は根強い。この問題を考える2回目は、「核抑止力の保持につながる原発を本当に捨てていいのか」と問題提起する自民党の石破茂衆院議員へのインタビューをお届けする。第1回：｢安全保障に原発必要｣は本当？被爆科学者の答え 「核抑止力を考慮せよ」と主張する石破氏 インタビュー内容を紹介する前に、以下の流れを押さえておきたい。 原発事故から約4カ月後の2011年7月、菅直人首相（当時）は「原発に依存しない社会を目指すべきだと考えるに至った。計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく」と脱原発を打ち出した。 すると、産業界などからエネルギー需給は大丈夫かという不安や疑問が沸き起こる。その中には「核抑止力」の観点からの異議もあった。代表的なものは、同年8月10日の読売新聞社説である。社説は菅直人首相の脱原発路線を「無責任」と評し、以下のように主張した。 「日本は、平和利用を前提に、核兵器材料にもなるプルトニウムの活用を国際的に認められ、高水準の原子力技術を保持してきた。これが、潜在的な核抑止力としても機能している。首相の無責任な言動には、こうした配慮がうかがえない」 当時、自民党政調会長だった石破茂氏もその6日後、テレビ朝日「報道ステーション」に出演し、以下のように語っている。 「原子力発電というのがそもそも、原子力潜水艦から始まったものですのでね。日本以外のすべての国は、原子力政策というのは核政策とセットなわけですね。ですけども、日本は核を持つべきだと私は思っておりません。しかし同時に、日本は（核を）作ろうと思えばいつでも作れる。1年以内に作れると。それは一つの抑止力ではあるのでしょう。それを本当に放棄していいですかということは、もっとそれこそ突き詰めた議論が必要だと思うし、私は放棄すべきだとは思わない」 いずれも、原発政策を議論する際には、安全保障問題としての核抑止力を考慮せよ、という主張だ。 これには反論もある。例えば、長崎市の田上富久市長は「基本的にその考え方はおかしい。核抑止力という考え方そのものが違う。核保有国が増えている現状を見る限り、（核の保有が）安全に寄与していないことは歴史的に明らかだ」（2011年10月31日の定例記者会見）と述べた。ほかにも広島・長崎の被爆者らが核抑止論を徹底批判するなどしている。 （略） いざとなったら核を持てるという能力を持つということはまったく無意味かというと、それは議論する価値はあるんだろうと。私は持つべきではない、という立場だけど、（このままでは）原子力に対する知識がなくなる。いま、大学でも研究する学生がほとんどいなくなっている。そうなると、抑止力の核って何だい、と。ないほうがいいっていうのと、抑止力としての核って何なんだ、ということが整理できていない。 片方は核廃絶をしながら、アメリカの核の傘に頼っている。この矛盾をどう解決していくのかということだと思います。日本が他国から侵略を受けない。報道の自由、思想、信条、みんな否定される国にしたくない。そのために抑止力が必要だろうと思っている。 （略） 私が小学6年のときの昭和43（1968）年に、アメリカから原爆のフィルムが公開されたと思う。そのときのことを一生忘れない。これがどんなにむごたらしくて、どんなに悲惨か。ときどきフィルムを見直すことがある。絶対こんなことやっちゃダメだと、よくよくわかっています。 「武力ではなく話し合いで」というのは、そうあるべきだというのはそのとおりだと思います。一方で安全保障をやってきた者は、バランスオブパワー、力が均衡しているときは（戦争が）起こらないというのは経験則としてある。 （略） 防衛庁長官就任のときは、こんなやつを長官にしていいのかと朝日新聞に叩かれた。『週刊朝日』にこんなやつを長官にしていいのかというマンガも書かれた。今や私は軍事オタクの左翼ですから。言っていることは何にも変わらないわけです。 慰安婦も徴用工も、日本の主張が正しいと思っています。だけど、私たちはどれだけ韓国のことを知っているか、北朝鮮の歴史を知っているか、それは自信がない。勉強しているけれども、知らないことだらけ。そういうミス・コミュニケーションとか、相互不信とかで戦（いくさ）が起こるのがほとんどだから、そうならないような努力を一生懸命する。話し合いで解決できる社会を理想として放棄してはいけない。（しかし）いま軍事バランスを保たないと何が起こるかわからない。 （略） ――原発が安全ということを崩すからですか。 安全じゃない、ということがわかったじゃないですか。要は悩んでいる、というのが正しくて。悩んでいても、考えても考えても答えが出ない。原発ゼロにしたいです。平和な世の中つくりたいです。その思いはなくしません。石破氏はここで、原発をゼロにしたいと明言した。私はそれまで、石破氏の「原発ゼロ」発言を聞いたことがない。しっかり確かめたかった。 原発ゼロに至る道筋をどうするか、納得できていない ――原発ゼロにしたいと思う理由は？ 再生可能エネルギーで、エネルギーの供給は可能だということです。今すぐ可能ではない。原子力は相当減ったとはいえ、（現実にはまだ）あるし、保守管理で電力会社の人たちは一生懸命やっているのも間違いない。原発ゼロだと断言して政策を正面に掲げないのは、そこに至る道筋をどうするんだというのを自分で納得できていないから。 （略） ――ゼロにしたいと思ったのは、原発の危険性がわかったからですか。 ゼロにしなきゃいけないけれども、道筋を示さなければ政治家として責任を取れないでしょと。エネルギーが足りない、足りないんだったらと、そうならないようにしないといけない。 一度そうやって（戦争が起きて）いる。技術をどうするのか、納税者がお金を負担するのか、電力会社が負担するのか、誰が負担するか。議論を詰めないと、理想は理想で終わってしまう。 （略） ――原発をゼロにしたほうがいいと思ったきっかけは？ それはないほうがいい。つまり福島第一原発事故で、決して安全ではないということがわかったからでしょ。すぐにゼロにいくかといったら、そうはいかないでしょ。エネルギーを確保しないといかんでしょ。エアコンがなければ熱中症で亡くなる人もいるわけでしょ。温暖化で、炎暑の中、公共事業で働いている土木作業の人たち、いっぱいいるんでしょう。それをどうしていくんだと。 政治家として悩んでいる ――再生可能エネルギーで電力需要を賄えるとなった場合、核抑止力をどうするかということになる。 一番の悩みかもしれない。だから核兵器を持つべきだという議論を、割り切れば語れるんだろう。けれども責任ある政治家としてできるか。原発ゼロで、話し合いで軍備を放棄して……それは素晴らしいだろう。それが政治家としてできるのか。悩んでいます。 ――元原子力委員会委員長代理の鈴木達治郎氏は「核抑止力で必要としても、小さな研究用原子炉と再処理施設があれば足りる。巨大な原子力産業はいらない」と言っています。 そうかもしれない。（しかし）正しいと自信を持って言うだけの知識がない。間違っていると言うだけの知識もない。核兵器（の研究）は日本もずっとやっていた。紙の上だけだったら大学院生でも造れると言う人がいますよね。実験炉（で足りる）というのは、（そうかもしれないと）思いますけど、断定できるだけの知識がない。 … Continue reading →

れいわ新選組の山本太郎代表（４６）は１８日、宮城県庁で会見し、次期衆院選・東北ブロックの比例単独に元電気工事業の渡辺理明（わたなべ・まさあき）氏（５０）の擁立を発表した。 　渡辺氏は福島・南相馬市出身で、２０１１年の原発事故前には原発内での電気工事での作業経験もあったという。 (略） れいわ新選組のボランティアなどを務め、現在は避難者の帰宅支援事業を行っている。　　渡辺氏は「福島原発の（国道）６号線や常磐自動車道を走る車のタイヤのほこりが一番、子どもたちに心配で、国に言っても測ってくれない。山本代表に連絡して、国会質疑をしてもらった。代表しか国民の命と財産を守れない。地元に住んでいる労働者や子どもたち、住民の健康被害が心配。代表ともども頑張って、真実を暴きたい」と訴えた。 　山本氏は「（渡辺氏は）事故前、事故後の安全管理で放射線の基準もなし崩しにされてしまっている部分に憤りを感じていた。原発の中に入ったこともあり、作業にも昔の仲間が携わっている当事者。当事者に候補者になってもらうのは意義がある」と擁立の狙いを話した。 全文はれいわ・山本太郎氏　衆院選東北ブロックに福島原発作業経験者を擁立「当事者で意義ある」

■恐怖より原爆の実相を。死者を記憶し愚直に伝える 　７６年前の１９４５年（昭和２０年）のきょう、朝８時１５分、広島に原爆が落とされた。被爆者は高齢化し、記憶の継承が課題だ。広島平和記念資料館（原爆資料館）前館長で昨年末「広島平和記念資料館は問いかける」（岩波新書）を出版した志賀賢治さん（６８）に、資料館の役割や伝え継ぐ大切さを聞いた。（編集委員　関口裕士） ――志賀さんにとって原爆資料館とはどういうものですか。 　「遺品や被爆資料を集めて保管し、調べて展示し、普及・啓発活動を行う施設です。でも、周りはそうは見ていない面がある。慰霊や追悼の場ととらえる人もいれば、核廃絶のメッセージを発信する場と考える人もいる。さまざまな受け止め方を一本化するのは難しい。私は、原爆とはどんなものかを紹介し、あの８月６日に何があったかを伝える博物館としての機能に徹するべきだと考えています」 　――館長時代、３度目の大改修を行いました。こだわった点は。 　「どちらかというと、以前の展示は悲惨さを前面に押し出していました。５５年の開館直後は『ホラーミュージアム』と表現した米国人がいたそうです。私は小学１年生の時に初めて見学しましたが、被爆者の衣服を着せたマネキン人形が怖かった。夜うなされた記憶があります。恐怖は考える余地を奪う。思考停止を招く。考えてもらう場にするには、恐怖は余計なのではないかと思います」 　――私が怖かったのは背中が赤く焼けただれた被爆者の写真でした。 　「痛みを感じますからね。弁当箱の前でハンカチを使っている人はいますが、人形の前で泣く人は見たことがありません。歴代館長の中には、あまり残酷な展示はすべきではないと言った人もいます。その人は被爆者として自分自身、悲惨な状況を見ていたからではないでしょうか」 　――実際はもっとひどかった、ということですか。 　「そうでしょう。人形の顔は男女の区別がつく。髪もバサバサだけど生えている。実際には燃えたはずの服も着ている。当事者を見せ物にしてしまうのは仕方がない。ただ、どう展示するか、こちらの姿勢が問われます」 　――志賀さんも被爆２世です。 　「館長は歴代、被爆に縁のある人が務めています。でも、いつまでもそうはいかない。誰でも運営に関われるほうがいい。『特殊な広島』的な形ではなく、汎用性の高い運営を目指すべきです。例えば広島に転勤してきた記者は、まず被爆者に話を聞きに行って『おまえは何も分かっていない』と洗礼を受ける。でも、伝える資格のようなものを限定すると継承が途切れてしまいます」 （略） ――１０年前の東日本大震災の被災地でも、遺構を残してほしいという人と二度と見たくないので取り壊してほしいという人がいます。 　「原爆ドームの保存は６６年に決まりましたが、それまでは原爆遺構を残すかどうか市民の意見は拮抗（きっこう）していたと思います。むき出しの生々しい傷がまだあったのでしょう。やがて平和教育が盛んになり、広島市は修学旅行誘致を打ち出します。ただ大半の被爆者は冷ややかに見ていた気がします。証言活動する人も今は増えていますが、当初はなかなか話をする人はいなかったと聞きます」 　――忘れたかったのでしょうか。 　「忘れたい。自分では思い出したくない。だけど、どこかに記録というか、とどめておいてほしいという思いはあるはずです。死者の記憶は自分が亡くなった後もどこかで誰かが守ってほしい、と。でないと遺品だって処分するはずです。それがいまだに資料館に預けに来ますから」 　――届いたものは基本的に受け入れるのですか。 　「亡くなった人の唯一の形見のようなものは基本的に預かります。人は２度死ぬと言いますね。１度目は肉体の死。２度目は人々の記憶から消える時。資料館は２度目の死から守ることをやっているんだなと思うことがあります」 （略） ――著書で志賀さんは「固有名詞」という言葉をよく使っています。詩人石原吉郎の＜人は死において、ひとりひとりその名を呼ばれなければならないものなのだ＞という文章も引用しています。 　「数字で被害を語ると死者をなおざりにすることになります。一人一人の死者と向き合うことが大事だと思っています。資料館を案内すると、『何人死んだのか』としょっちゅう聞かれました。でも永遠に分からないでしょう」 　――広島市のホームページには４５年末までに約１４万人が亡くなった、と書かれています。 　「あれは推計です。あの日、何人亡くなったか、正確には分からない。川に飛び込んで瀬戸内海に流された。公園の下にまだ埋まっているかもしれない。それが原爆です。通常の爆弾とは違う。固有名詞を奪うどころか数えもさせない。一瞬のうちに亡くなった人は死の自覚さえ奪われたのです。だからこそ資料館は、原爆とはこんなものだと愚直に伝える施設であるべきでしょう。原爆が二度と使ってはいけない兵器だというのは間違いありません」 　――そもそも悲惨な記録、記憶は継承していかなければいけないのでしょうか。人類がこんなにひどいこと、むごいことをする、できる、ということを子供たちにわざわざ教えなくてもいいのではないかと思うことがあります。 　「どんなひどいことでも、記録し、記憶に残していくほうがいいとは思います。ただ、その伝え方は考えたほうがいい。（ナチスによるユダヤ人の大量虐殺があった）アウシュビッツの博物館は、１４歳未満の入館を制限しています。歴史的な事実をきちんと受け止められる年代になってからのほうがいいと私も思います」 全文は【志賀賢治さん】広島平和記念資料館前館長

（略） 抗議集会を開いたのは、反原発の市民団体「ストップ川内原発！３．１１鹿児島実行委員会」のメンバー約５０人です。 福島第一原発の事故以降、２０１５年に再稼働した川内原発は、１号機が２０２４年７月に、２号機が２０２５年１１月に４０年の運転期限を迎えます。 九州電力では、２０年の運転延長に必要な特別点検を実施する考えを示していて、集会の参加者は運転延長に反対の意思を示していました。 川内原発！３．１１鹿児島実行委員会　向原祥隆共同代表 「九電、国は２０年延長を考えているようだがこの川内原発はまもなく寿命で、２０年延長なんかとんでもないということを訴えていきたい」 全文は川内原発１号機の再稼働から６年　反原発の市民団体が集会　鹿児島・薩摩川内市