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東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質により小児甲状腺がんを発症したとして、事故当時、福島県内に住んでいた６～１６歳の男女６人が２７日、東電に計６億１６００万円の損害賠償を求める裁判を東京地裁に起こした。原告弁護団によると、住民が被曝による健康影響を理由に損害賠償を訴える集団訴訟は初という。 「差別を受けるのではないかと恐怖を感じ誰にも言えずこの１０年を過ごしてきました。」 提訴後、２０代の原告が匿名で記者会見の登壇。バリバリ働くキャリアウーマンを目指していたものの、病気になってから体調が悪化し転職したと、時折り、声をつまらせながら語った。そして、同じように苦しんでいるほかの甲状腺がん患者のためにも、「６人が声を上げることでこの状況を少しでも変えたい」と裁判にかける思いを訴えた。 会見では、原告の母親も登壇。「原発事故と病気との因果関係について、決着させたい」と提訴した理由を述べた。母親は、息子が経過観察を経て手術をした経過をみても「過剰診断」はありえないとし、県や国の主張に疑問を呈した。 原告がボイスメッセージで支援呼びかけ 会見後、同じ会場で、支援集会が開かれ、１００人ほどの市民が駆けつけた。集会では、原告がボイスメッセージを寄せ、自らの治療の経験や思いを語り、支援を呼び掛けた。 もっと見て読む

■ごみと資源の分かれ目は 前回の訪問から20年以上経っただろうか。下北半島の付け根、太平洋に面した六ケ所村は師走、地吹雪が吹き荒れることも珍しくないが、意外に暖かで道路も乾いていた。例年は年越しごろから雪が積もり、根雪になるという。 再処理工場は日本中の原発から集めた使用済み燃料を細かく刻み、まだ燃えるウランとプルトニウムを取り出す。これらを混ぜてMOX燃料と呼ばれる燃料に加工し、再び原発で燃やすことにしている。 再処理工場は当初1997年完成予定だった。多くの不具合や国の規制強化に伴う追加工事などで25年も遅れ、工事費は約3兆円に達した。訪れた日は高さ150メートルの主排気筒で、風速100メートルでの飛来物を防ぐ竜巻対策が進んでいた。 ごみと資源の分かれ目はどこにあるのか。ごみを減らすためなら何でもリサイクルすべきなのか。 リサイクルしようとすると、回収や再生などでさまざまな費用がかかる。お金だけではなく、環境への負荷など総合的に考えられなければいけない。直接処分する以上の費用をかけても、費用を上回る便益が得られれば有効なリサイクルといえる。逆に費用が便益を上回れば、お金がムダになったり、環境に余計な負荷をかけたりする。 原発の使用済み燃料も基本は同じだが、歴史的経緯が絡み、ややこしい。 ■集まった期待、外れた思惑 世界の原発は70～80年代に急増した。先進国がエネルギー多消費型経済を発展させた時期だ。当然使用済み燃料も増えたが、原発推進派は楽観的だった。使用済み燃料を再処理して高速増殖炉で燃やす研究開発が進んでいたからだ。原理的には燃えないウランをプルトニウムに炉内で変えることができ、使用済み燃料が優秀な資源になる、少資源国の日本では準国産資源だと期待された。 だが、思惑は外れた。 再処理や高速増殖炉の開発では技術的な難題が次々に出て、お金もかかりすぎた。経済性を重視する欧米諸国は、80年代以降に相次いで高速増殖炉の開発と再処理を放棄した。 さらに79年に米スリーマイル島原発事故、86年に旧ソ連チェルノブイリ原発事故が起き、安全対策を強化したことで建設費が跳ね上がって原発自体の新設が激減した。使用済み燃料は再処理せずにそのまま捨てることにし、最終処分場探しに力を入れた。 […] 全文