Search Results for: doshin

東京電力福島第１原発事故で全町避難を余儀なくされている福島県浪江町の馬場有町長が、８月６日に広島市で開かれる平和記念式典に出席することが１０日、関係者への取材で分かった。 馬場町長が申し入れ、広島市も受け入れる方向で調整している。広島市によると、原発事故後、福島県の自治体の首長が式典に出席するのは初めて。 続きは福島・浪江町長が広島式典出席へ　原発事故「原爆と共通」

東京の首相官邸前で毎週行われている原発再稼働への抗議行動に呼応し、道内の市民有志が６日、毎週金曜に北電泊原発の再稼働反対や脱原発を訴える行動を、札幌市中央区の道庁前で始めた。 動画は原発ノー　金曜アクションの流れ札幌にも ♢関連記事： 金曜デモ

【ロサンゼルス共同】東日本大震災で犠牲となった英語指導助手の米国人２人をたたえ、米国の若者に日本を知ってもらおうと高校生３２人を日本に招く事業のオリエンテーションが９日、米ロサンゼルスであり、出発直前の高校生が「震災について学びたい」と抱負を話した。国際交流基金の事業。３２人は日本語を勉強しており、１０～２５日の日程で訪日する。東北地方を訪れるほか、各地で日本文化を体験、日本の高校生と交流する。 続きは米高校生「震災学びたい」　１０日から東北訪問

福島原発の事故による子どもたちの被ばくの問題を考える講演会が２２日、札幌市北区の札幌エルプラザで開かれた。避難者と支援者で作る「放射能から子ども を守る福島ネットワーク＠北海道」の主催。仙台で被災し、子どもを連れて関西に避難した大学講師、早尾貴紀さんが「逃げるという決断」と題して講演。一般 市民の１年間の被ばく限度の目安が１ミリシーベルトなのに対し、個人で購入した機器を使って仙台の自宅前の側溝を測定したところ、１年間では８～９ミリ シーベルトに相当する毎時１マイクロシーベルトだったと、県を超えて広がる放射能汚染の状況を報告。にもかかわらず国や地方自治体は、危険性を認めると? 避難の責任と費用が発生し、経済活動にも影響する?学校を平常通りに運営できなくなる?人口流出や産業空洞化につながりかねない、と考え、子どもの被ばく 防止に真剣に取り組んでいない、と批判。 続きは自主避難の子どもを支えよう　札幌で集会

高橋はるみ知事は１７日、道庁内で臨時記者会見を開き、調整運転中の北海道電力泊原発（後志管内泊村）３号機の営業運転再開について、「国からの回答は理解できるものと判断し、最終検査の手続きが行われることについて異議はない」と述べ、容認する考えを正式に表明した。知事はこの後、海江田万里経済産業相に営業運転再開に同意する考えを伝え、経産省原子力安全・保安院は同日夕、北電に定期検査の終了証を交付した。３号機は東京電力福島第１原発事故後、定期検査中の原発としては全国で初めて営業運転を再開した。 会見に先立ち、道は再開容認の考えを、原発から半径１０キロ圏内の後志管内４町村（泊、岩内、共和、神恵内）に連絡、異論は出なかった。４町村以外の後志管内全ての１６市町村にも、容認する考えを伝えた。 泊原発３号機営業運転　高橋知事、容認表明　政府の安全検査を評価  

北電泊原発３号機の営業運転再開について、道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会が開かれるのを前に、元道環境審議会会長の吉田文和北大大学院教授（環境経済学）ら道内の研究者５０人が１５日、緊急声明を発表した。「無条件の営業運転開始は容認できない」として、道と地元４町村が北電と結んでいる安全協定の範囲を周辺自治体に拡大することなど５項目を求めている。 続きは　道内研究者５０人　泊原発営業運転へ５項目要求

北海道の高橋はるみ知事は１２日の記者会見で、定期検査で調整運転中の北海道電力泊原発３号機（泊村）の営業運転再開に対する道の判断について「ゆっくりと時間をかける性格のものではない。お盆休みは関係ない」と強調した。来週にも再開を容認する見通し。 原子力安全委員会が経済産業省原子力安全・保安院の最終検査をチェックする形を取った政府対応に関しては「法的根拠はないが、官邸の強い思いの下で行われたのは評価する」と述べた。 道は、営業運転再開をめぐり道議会や地元４町村の意向を確認中。道議会は、原発問題を話し合う特別委員会を週明けに開催する方向で検討している。 泊原発３号機、来週にも再開容認　道知事「時間かけない」

「部会長の立場では自分の意見が言えない」 　東京電力福島第1原発事故後に福島県が設置した県民健康調査検討委員会の委員で、子供の甲状腺検査を評価する部会の清水一雄部会長（日本甲状腺外科学会前理事長）が、検討委に辞表を提出していたことが分かった。清水氏は検討委が3月にまとめた「放射線の影響とは考えにくい」との中間報告に疑問を感じ、「部会長の立場では自分の意見が言えない」と辞任を決めたという。 　清水氏は医師で、甲状腺の内視鏡手術の第一人者。原発事故当時に18歳以下だった福島県の子供たち約38万人を対象にした検討委の甲状腺検査では、これまでに174人が甲状腺がんまたはその疑いと診断されている。 「多発は事実。臨床経験から考えると不自然な点も」 　清水氏は「多発は事実であり、これまでの臨床経験から考えると不自然な点もある。『放射線の影響とは考えにくい』とは言い切れない」と説明している。 　次回、開かれる部会で清水氏の辞任が決まる見通し。今後は部会員、委員として議論に関わる考えという。 […] もっと読む。

2011年06月23日 ■泊・大間原発近くの海底 大震災に耐えられるのか、その安全性に道内で関心が高まる泊原発（泊村）と大間原発（青森県大間町）。ともに近くの海底に未知の活断層が ある、と変動地形学者らが指摘してきたが、電力会社側は否定し、見解は平行線をたどっている。東日本大震災で崩れた原発の安全神話。学者らが「大地震を引 き起こしかねない」と危惧する活断層はあるのか、ないのか。 ■研究者指摘 ■隆起、存在の証し 泊原発がある積丹半島西方沖約１０キロの日本海。その海底に「未知の活断層がある」と東洋大の渡辺満久教授が発表したのは２００９年１０月だ。「長さ６０～７０キロで、マグニチュード（Ｍ）７・５級の地震が起こりうる」と警鐘を鳴らした。 大間原発では、広島大の中田高名誉教授とともに「下北半島大間崎の北西沖約５キロに未知の活断層がある」との分析結果を公表。渡辺氏によると、長さは４０キロを超え、「Ｍ７級以上の地震が起きる可能性がある」という。 続きは「未知の活断層」　平行線　泊・大間原発 ◇ 当サイト既出関連記事： ・Clash over restarting Tomari nuclear reactor averted via The Japan Times online ・泊原発３号機、来週にも再開容認　道知事「時間かけない」 via Doshin Web北海道新聞 ・泊原発３号機：最終検査終了　営業運転再開に抗議の声も via mainichi.jp