脱原発の小泉元首相が語る「経産省から抗議ない」ワケ via 毎日新聞

 「経済産業省の幹部から抗議が来るかと思ったが、一人も来ないね。なぜか。私が言ってることが本当だからだ。ケイサン(経産)省はケイサン(計算)違いをしている」

 いつにも増して、小泉純一郎元首相の弁舌は滑らかで、会場を沸かせた。

 2021年3月11日、東京・永田町の憲政記念館。小泉氏は自身が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」主催の「福島原発事故から10年」と題したオンライン会議で講演した。

「全部ウソとわかった」

 小泉氏が「抗議が来るかと思った」というのは、原発はコストが安く、クリーンで安全という、経産省の主張に対し、「この三つの大義名分は全部ウソだとわかった」と、これまで全国各地の講演で主張してきたからだ。

 経産省の「計算」とは、東京電力福島第1原発事故後の15年に行ったコスト計算のことだろう。同省は安全対策や事故処理など「さまざまなコストをすべて盛り込んでも、原発は石炭火力など他の電源よりなお安い」と主張している。

 これに対し、小泉氏は「最近、東電は何と言っているか。損害賠償や廃炉にカネがかかるので、国に支援してくださいと言っている。原発は安いどころじゃない」と語気を強めた。

 これは東電の原発事故の賠償や除染にかかる費用が膨らんだため、政府が16年に事故処理費用の見積もりを従来の11兆円から22兆円に倍増し、東電など大手電力だけでなく、原発のない新電力にも負担を求めたことを指している。

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「知識がないのか、なめているのか」と規制委員長 東電柏崎刈羽原発でずさんテロ対策次々と発覚 早期再稼働は不可能に via 東京新聞

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東電は、事故が起きた福島第一原発の廃炉費用を捻出するため、柏崎刈羽の再稼働による経営改善を計画。だが今年に入り、セキュリティー上の問題が次々と発覚している。

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規制委によると、柏崎刈羽では18年1月以降、侵入検知装置の故障が複数見つかっていたが、すぐに復旧もしなかった。また20年3月以降、故障した装置を補う代替措置も警備担当社員が実効性がないことを知りながら改善しなかった。装置は全て復旧済みで、侵入は確認されていない。 実効性がない代替措置について、更田委員長は「不正なのか、分かっていて意図的にやらなかったのか。あるいは知識が足りなかったのか。技術的な能力の問題か。それとも、なめているのか。この程度でいいんだと。委員会がつかみたいのはまさにそこです。今後の検査で時間がかかると思うが確かめる」と述べた。

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◆経産相「再稼働できる段階にない」

 梶山弘志経済産業相は16日夜の記者会見で、「核物質防護の確保は原子力事業者の基本だ。重大な事案が発生したことは大変遺憾」と述べた。東電に原発を動かす資格があるかを問われ、「安全確保に関する組織的な管理機能の劣化を厳しく問われている状況。当然ながらこのままでは再稼働できる段階にないものと考えている」とした。(妹尾聡太)

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Japanese nuclear plant vulnerable to unauthorized entry for 1 year via NewsOnJapan.com

KYODO — MAR 17A nuclear power plant on the Sea of Japan coast had been vulnerable to unauthorized entry in around a dozen locations since March last year, after its security system lost partial functionality and backups were not effective, the country’s nuclear regulatory body said Tuesday.Intruder detection systems were defective in 15 locations at the Kashiwazaki-Kariwa plant in Niigata Prefecture, according to its operator Tokyo Electric Power Company Holdings Inc. The Nuclear Regulation Authority deemed backup systems were insufficient in 10 of the locations.

The NRA has provisionally rated the breach at the plant at the worst level in terms in safety and severity, marking the first time it has given such an assessment. […]

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Climbing without a map: Japan’s nuclear clean-up has no end in sight via Nasdaq

By Sakura Murakami and Aaron Sheldrick

TOKYO, March 12 (Reuters) – For one minute last week, workers at the Fukushima nuclear station fell silent to mark the 10-year anniversary of a natural disaster that triggered the worst nuclear accident since Chernobyl.

Then they went back to work tearing down the reactors melted down in the days after a tsunami on March 11, 2011.

The job ranks as the most expensive and dangerous nuclear clean-up ever attempted. A decade in, an army of engineers, scientists and 5,000 workers are still mapping out a project many expect will not be completed in their lifetime.

Naoaki Okuzumi, the head of research at Japan’s lead research institute on decommissioning, compares the work ahead to climbing a mountain range – without a map.

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Okuzumi and others need to find a way to remove and safely store 880 tonnes of highly radioactive uranium fuel along with a larger mass of concrete and metal into which fuel melted a decade ago during the accident.

The robotic tools to do the job don’t yet exist. There is no plan for where to put the radioactive material when it is removed.

Japan’s government says the job could run 40 years. Outside experts say it could take twice as long, pushing completion near the close of the century.

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東電・柏崎刈羽原発、核物質の防護機能喪失で初の最悪レベル「赤」評価 via TBS

新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発で侵入を検知する設備が損傷し、去年3月以降、複数の箇所で「不正な侵入を検知できない可能性がある状態」だったことがわかりました。  原子力規制委員会によりますと、東電はそれを認識しながら30日以上放置し、社員の警備員は代替え措置に実効性がないと認識していたにもかかわらず、改善していなかったということです。  核セキュリティーに関する問題であることを理由に事案の詳細は明らかにされていませんが、原子力規制委員会は16日、安全上のリスクについて、4段階で最も深刻な「赤」とする評価を決めました。「赤」の評価が下されるのは、規制委の発足後、初めてです。

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食品の放射性物質「濃度基準緩和に反対」市民が署名開始 via Our Planet-TV

東京電力福島第1原発事故後に設定された食品中の放射性セシウム基準値をめぐり、食品や土壌の測定活動を行っている市民測定所の全国ネットワーク「みんなのデータサイト」は2月27日から、食品に含まれている放射性物質の濃度基準を緩和しないよう政府に求める署名活動を開始している。自民党や政府が食品の基準値緩和に向けて検討を始めたことを受けたもの。3月9日、記者会見を開いた。

事務局長の小山貴弓さんは会見で「私たちは100ベクレル(Bq)を許容するものではなく低ければ低いほうが良いと思っているが、1000ベクレル(Bq)に引き上げられてしまうのであればせめて100ベクレル(Bq)を死守したい」と訴えた。

今回の署名は、自民党の東日本大震災復興加速化本部が食品の出荷制限の在り方を検討するプロジェクトチームを設置したとの報道を受けて始めたもの。1キログラム当たり100ベクレル(Bq)という現在の基準値が、コーデックス委員会(CODEX)の基準値1000ベクレル(Bq)まで10倍緩和される可能性が高まっていることから、署名活動を行うことにしたという。

小山さんは、「線量の高い食品を出荷できるようにするのが福島の復興につながるという論理は非常におかしい。」と批判。基準値を上げることで風評被害が払拭されるとの主張に対しては、事故当初、暫定基準値として500ベクレル(Bq)という高い基準が採用された上、十分に計測も行われなかったことが、食品の安全性に対する国民の不信感を招いたと分析。再び基準値をあげることで、生産者・出荷する方々にとってもマイナスの影響が大きくなると指摘した。

さらに「現在もまだ原子力緊急事態宣言下にあり、100ベクレルも「がまん値」」と批判。[…]

みんなのデータサイト
食品基準に反対する厚生労働大臣宛て署名

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北海道から長野県、山梨県まで15都道県のうち、検査検体数が少なかった東京都や神奈川県、北海道など8都道県では基準値超えのきのこはなかったが、7県の検体から基準値超えのきのこが検出された。その中には、出荷制限区域に含まれていない宮城県気仙沼産や長野県の立科村、斑尾温泉、群馬県の川場村なども含まれており、気仙沼のコウタケは1キログラムあたり1833ベクレル(Bq)あった。

きのこ類の汚染は、時間が経過して土壌の汚染が低下しても、かならずしも、同じように低下しない傾向があるという。出荷制限区域も2012年と比べて増えている。

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「核被害に10年の節目はない」東電前で抗議行動 via Our Planet-TV

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集会を呼びかけたのは、原発事故後、毎月11日に東京電力本店前で集会を開いてきた「たんぽぽ舎」など反原発を訴える市民グループ。通算90回目を迎えた節目の東電前集会には、市民約500人が参加し、「福島原発事故は終わっていない」「誰も責任とってない」「被害者を見捨てるな。原発やめろ」などと声をあげた。

8歳のときに福島県いわき市から東京に避難してきた鴨下全生さんはマイクを握り、「3月11日は地震や津波が起きた日だけど、僕ら原発事故被害者にとっては被害の始まりの日。」「核被害に10年の節目などありません。むしろ10年の節目でだといってすべてを過去のことにしてしまいたいのは東京電力や国」だと批判した。

鴨下全生さんのスピーチ

3月11日、僕が福島を離れなくてはいけなくなった日です。

10年前の今日もしも福島に原発がなかったら今頃ぼくは福島の高校で卒業式を迎えていたのだと思います。多分浜通り独特の方言で仲間たちとふざけあって先生からは「東京にいっても無理すんなよ」なんて肩をたたかれていたかもしれません。

でも10年前の3月に8歳だった僕は突然、東京の子になりました。そこから母と弟の3人での避難生活が始まりました。からかわれるから訛りは自分で消しました。いじめられることも、避難していることも、福島に生まれたことも隠しました。そうやって僕は福島でも東京でもない中途半端な東京の子として育ちました。

でも2年前、はじめてローマ教皇に自分の苦しみを伝え、激しく励まされてから、僕は自分を隠すのをやめ、発言をしていくことに決めました。

ここのまま黙っていたら数100万人の被害がなかったことにされてしまう。この世の中にはあまりにも多くの理不尽なことが転がっていることを知りました。僕はそんな理の通らない状況が嫌だったのです。

そして1年半前、日本に来たローマ教皇の前で僕は一人の避難者として原発事故で被害を訴えました。

広く東日本に降り注いだ放射性物質は今も放射線を放っています。汚染された大地や森が、元どおりになるには僕の寿命の何倍もの歳月が必要です。だからそこで生きていく僕たちに大人たちは汚染も被曝もこれから起きうる被害も隠さずに伝える責任があると思います。嘘をついたまま、認めないまま、先に死なないでほしいのです。

被曝の害は未だにまだその一部しか見えません。すべてが明らかになるにはおそらく何十年も先になるでしょう。核被害に10年の節目などはありません。セシウム137の半減期は30年です。

3月11日は地震や津波が起きた日です。ですが、僕ら原発事故被害者にとっては被害の始まりの日。そしてその被害は僕たちが死んだ後も続いていくのです。核被害に10年の節目などありません。むしろ10年の節目だといってすべてを過去のことにしてしまいたいのは、東京電力や国だと思います。

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【燃やされ消される「原発事故対応」】福島市「保存期限過ぎたので廃棄」 山形県に避難した市民説明会の記録 「保存場所無い」 via民の声新聞

福島第一原発事故以降の行政文書が福島県や県内市町村で続々と廃棄処分されている問題で、福島県福島市が2011年12月、山形県山形市や米沢市に原発避難した市民を対象に開いた説明会の記録も、「保存期限を過ぎた」として廃棄されていた事が分かった。説明会でどのような質問や意見が出されたのか。当時の行政文書は原発事故の区域外避難者(いわゆる〝自主避難者〟)がどのような状況だったのか検証する材料になり得るが、市は特別扱いせず捨てていた。原発事故後の行政の対応が燃やされ消されていく実態が改めて浮き彫りになった。


【市長発言も確認出来ず】

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 当時の担当職員が作成した「まとめ」のような文書がパソコンに保存されていた、として開示されたが、A4判1枚(両面印刷)しかなく、日時や参加人数(山形会場は50人、米沢会場は30人)は分かるものの、当日の福島市からの説明内容は箇条書きにされているだけで、具体的な内容は分からない。原発避難した市民からどのような質問や意見が出たのかも「主な意見」として挙げられているだけ。
 「渡利を特定避難勧奨地点として指定してほしい」、「測定の結果、線量が高くても除染が開始されるまでは待つだけ。どう考えるのか」、「食品にベクレル表示をしてほしい」などと書かれているが、それらの声に市側がどのように回答したのかは分からない。
 説明会には当時の瀬戸孝則市長も出席。瀬戸氏は福島民友のインタビュー(2021年2月28日掲載)で「私が行って、福島市の現状を説明してきた。『帰ってきてほしい』ということを話した」、「50人くらいの集まりだったと思うが、反応はあまりなかった。質問はちょっと出たと思う」などと述懐しているが、瀬戸氏が具体的に何をどのように語ったのか、検証も出来ない。

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【「データ化の動き無い」】
 震災・原発事故対応を記録した行政文書が永年保存されずに廃棄されている問題は、これまでも何度か取り上げて来た。2019年9月には、福島市議会で村山国子市議(日本共産党福島市議会議員団)が「未曽有の原発事故は、市の事務においても困難と混乱を極めた。後世に伝え教訓にするためにも原発事故関連文書を保管していくべきである」と代表質問で言及したが、福島県や他の県内市町村も、浪江町など一部の自治体を除き「5年で廃棄」の方針を変えていない。
 「震災・原発事故関連の行政文書の取り扱いについて、対応に変化があるかと問われれば、変化はありません。どの程度保存するかは各部局の判断になります。規程に基づいて重要度を判断するのは各担当部局なんです。震災・原発事故関連の行政文書に関して、市としての統一ルールのようなものはありません。永年保存するべき?私個人は一理あるような気もしますが、どうしても量的な問題もあります。なるべく残して欲しいとアドバイスはしますが、強制までは出来ません」
 福島市総務課文書係の担当者は取材に対し。そう答えた。
 場所の問題で廃棄さざるを得ないのであれば、スキャンしてデータとして保存すれば良いのではないか。この点についても担当者は「行政文書をデータベース化して保存するという動きはまだ、具体的にはありません」と話した。
 「いまのところは紙での保存ですから、そうなるとどうしても場所の問題が生じます。仮に保存場所が潤沢に確保出来るのであれば、全ての文書を永年保存出来るかと思います。ただ、私たちとしてはあくまでも重要度で判断して欲しいと考えています。場所を言い訳にはしたくない。私も個人的にはなるべく残すべきだとは考えていますが、データベース化まではまだ至っていないです。出来るだけ取り入れたいとは思いますが…。紙で保存する事も大切だと思いますし。サーバーも絶対では無いですしね。電磁的保存の課題もあると思います。紙の信頼性や視認性もあります」
 行政文書は市民の財産。ましてや震災・原発事故という未曽有の複合災害の記録は全て保存されるべきだろう。だが、現実は燃やされ消されていく。これが10年目の現実だった。

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史上最高22兆円の損害賠償請求「東電株主代表訴訟」裁判の行方 河合弘之弁護団長に聞く via 日刊ゲンダイ(YAHOO!JAPANニュース)

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■国内史上最高額の裁判  株主代表訴訟とは、取締役の故意や過失による違法行為で会社が被った損害を、取締役個人の財産で会社に賠償させるよう株主が求める仕組みだ。勝訴しても訴えを起こした株主には1円も入らない。公益性の高い訴訟である。  東電株主代表訴訟は、株主総会などで脱原発を求めてきた約50人の株主が、事故1年後の2012年3月に東京地裁へ起こした。被告は、勝俣恒久・元会長▽清水正孝・元社長▽武藤栄・元副社長▽武黒一郎・元副社長▽小森明生・元常務の5人。  それにしても22兆円という請求額は巨額だ。株主側弁護団長の河合弘之弁護士によると、国内の裁判史上、最高額だという。提訴時は約5兆5000億円だったが、2016年の政府の試算に基づいて引き上げた。 「政府試算は被災者への賠償や廃炉、除染などの見込み額を積み上げたものですが、さらに膨らむとみる試算もあります。判決が請求通りの賠償を命じたとしても、被告の元幹部が全額を払うのは不可能でしょう。しかし、事故の重大さを訴えるために大事だと考え、金額にこだわっています」(株主代表訴訟の河合弘之・弁護団長=以下同) ■訴訟の争点は2つ  訴訟の争点は、大きな津波が原発を襲うことを被告の元幹部が予測できたか(予見可能性)と、何らかの対策を取っていれば事故を防げたか(結果回避可能性)の2点だ。  政府の地震調査研究推進本部(推本)が「福島県沖を含む日本海溝でマグニチュード8.2級の津波地震が30年以内に20%程度の確率で起きる」とする長期評価を公表したのは2002年。これを受けて震災前の2008年3月には、東電が委託した子会社の東電設計が「15.7mの津波が福島第一原発に到達する可能性がある」との分析結果をまとめ、被告ら幹部にも報告された。津波対策の担当者は防潮堤の建設を提案したが被告らは受け入れず、津波対策は先送りされた。震災で同原発を襲った津波の高さは約13mだった。  勝俣、武藤、武黒の3氏は、原発事故によって病院の入院患者ら44人を死亡させたとして業務上過失致死罪にも問われている。株主代表訴訟は、その刑事裁判と連動する形で審理が進んできた。さかのぼれば、刑事事件の強制起訴も河合弁護士らが主導した告訴が発端だった。 「東電は『想定外の津波だ』と強調してきましたが、それを覆す重要な事実が次々に明らかになりました。株主代表訴訟の提訴や刑事告訴をしていなければ、歴史のヤミに埋もれていたかもしれません」 ■幹部3人が無罪になった刑事裁判一審判決の影響は  刑事裁判で一審の東京地裁は2019年9月、3人に無罪を言い渡し、検察官役の指定弁護士が東京高裁へ控訴している。それでも河合弁護士は、株主代表訴訟への影響は小さいとみる。  「株主代表訴訟のような民事裁判で立証を求められる被告の過失の程度は、刑事裁判ほど高くはないこともあり、心配はしていません。刑事の判決が『事故を回避するには運転停止しかなかった』と決めつけたので、われわれは電源設備への浸水防止工事や非常用発電機の設置をしてさえいれば全電源喪失を防ぐことができ、炉心を冷やす機能は失われずに、あれほどの事故には至らなかったと指摘しています」  株主代表訴訟では今年2月から証人尋問が始まった。双方の主張が出そろったと裁判所が判断したためで、審理は大詰めだ。5月まで学者や原子力技術者ら4人の尋問が行われ、その後、被告5人の尋問に入る。 「2021年度中にも判決が出るのではないでしょうか。起点となる推本の長期評価の信頼性をどうみるかが、大きなポイントになります。東電は『信頼性に疑義があるのですぐに対策を取らなかった』と釈明していますが、国の最高レベルの機関による当時としては最新の知見であり、無視することは許されないはずです」 ■「東電は反省を拒んでいる」  事故から10年。東電の姿勢は変化しただろうか。  「そもそも株主代表訴訟には、被告の元幹部を支援するために東電が補助参加をしています。自社のお金を使って、かばっているわけです。事故を反省して再スタートするべきだったのに、反省を拒んでいると言わざるを得ません。訴訟がここまで来るのに時間がかかったのも、東電が積極的に証拠を出そうとしなかったことが一因です」  政府が2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにすると打ち出したのに便乗するように、電力業界は「発電時にCO²を排出しない」とうたって原発の再稼働を進めようとしている。10年前の事故など忘れてしまったかのようだ。河合弁護士はこうアピールする。 「経済界の流れは自然エネルギーへの移行で、原発は自然消滅していく。ただ、それまで事故の危険がつきまとう再稼働をさせてはなりません。そのためには裁判で勝つのが早道。そして裁判官を動かすには、何より世論が重要です」 (取材・文=小石勝朗/ジャーナリスト)

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Fukushima 10 years later: It still could happen here via the Bulletin of Atomic Scientists

By Edwin Lyman | March 11, 2021

On March 11, 2011, 10 years ago this week, a massive earthquake and tsunami flooding triggered a power blackout at the Fukushima Daiichi nuclear plant in Japan, causing three reactors to melt down and release massive amounts of radioactive material. Last summer, an aging nuclear reactor several miles outside of Cedar Rapids, Iowa came uncomfortably close to experiencing a similar fate.

On August 10, a powerful storm called a derecho swept through the Midwest with wind gusts of up to 130 miles per hour, cutting off the external power supply to the Duane Arnold Energy Center, a General Electric reactor of the same type and vintage as the doomed Fukushima Daiichi units. A pandemic-weary nation didn’t pay much attention, but it should have. According to a preliminary Nuclear Regulatory Commission (NRC) analysis, this was the most serious US nuclear power plant incident in at least 18 years.

Duane Arnold, which its owner, NextEra, had been planning to shut down at the end of October 2020 for economic reasons, was already in a vulnerable state. It was operating at only 80 percent of capacity because the primary containment had been overheating due to a cooling system leak, and there was a ruptured nuclear fuel element in the core. In addition, major pieces of safety equipment were out of service for maintenance.

At 12:49 p.m. local time, Duane Arnold automatically shut down after the derecho took down all six power lines supplying the plant. The reactor’s two emergency diesel generators started up as expected. However, the nuclear fuel remained hot, and it took plant operators 14 hours of deft maneuvering to stabilize and cool down the reactor—a process that was not trouble-free. Operators violated technical restrictions several times, one of the two spent fuel pool cooling pumps blew a fuse, and a strainer that filtered potentially damaging debris from the cooling water supply to one of the diesel generators became clogged and had to be bypassed. Off-site power to the plant was not restored until nearly 24 hours after it was lost.

Meanwhile, the destructive derecho had blown down the cooling towers that normally provide shutdown heat removal, punched a hole in the reactor’s secondary containment, and ripped large sections of siding from the turbine building. The storm also damaged one of two storage buildings containing emergency backup equipment that the NRC required all nuclear plants to acquire after Fukushima, rendering that equipment inoperable. Given all this damage, NextEra decided to scrap the plant then and there, rather than repair it for only another couple of months of operation.

Although operators were able to compensate for all the problems and shut down Duane Arnold safely, the NRC estimates that there was at least a one-in-1,000 chance, on average, that the reactor could have experienced a meltdown. The NRC considers such high-risk events “significant” precursors to a severe accident. For example, if the reactor’s emergency diesel generators had failed, a station blackout similar to the Fukushima accident would have occurred. (The NRC risk estimate optimistically assumes a nearly 90 percent chance that personnel would have been able to save the plant even after a blackout, which workers had failed to accomplish three times over at Fukushima.)

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In response to Hanna’s concerns, the agency did agree to undertake a review, which should be completed this month. Unfortunately, it is highly unlikely that the NRC will take action even if it finds other plants with similar risks, as the agency continues to maintain an “it can’t happen here” attitude. After Fukushima, the NRC ordered all nuclear plant owners to reassess their facilities’ vulnerability to natural disasters such as floods and earthquakes, and most found that their sites faced more severe hazards than they were required to withstand. Regardless, the NRC decided that it was unnecessary for owners to harden their plants’ defenses against these updated threats. Under the leadership of newly appointed chairman Christopher Hanson, the NRC should reverse course and require nuclear plants to thoroughly prepare not only for the known hazards they face today, but also for the potentially greater disasters that climate change will likely bring in the future. Otherwise, a US Fukushima-like disaster may be all but inevitable.

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