The Atomic Age

　河野太郎行政改革担当相は１３日の記者会見で、自ら掲げてきた脱原発の主張について「政府の一員になるからといって自分の信念、信条が変わるわけではない」と述べた。一方で「政府の一員である以上、外に向かっては政府の政策を申し上げなければいけない」とも説明した。

河野氏は初入閣に際し、安倍内閣が進めてきた原発再稼働方針を批判したブログを一時閉鎖。その後、再開したものの過去の記事は閲覧できない状態になってい る。

続きは脱原発の「信念変わらず」　河野行革担当相

戦争法（安全保障関連法）の暴力的成立や原発再稼働など、世論の多数を無視する安倍晋三首相への怒りが結集しつつある。この動きを可視化したのが、 ９月23日に東京・代々木公園で開かれた「さようなら原発さようなら戦争全国集会」。主催した「『さようなら原発』一千万署名市民の会」によると、２万 ５０００人が参加した。

安全保障関連法に反対する学者の会発起人の一人、上野千鶴子さん（67歳）はこう訴える。

「反安保・反原発・反基地の闘争がいま大合流する響きが私の耳に聞こえます。それに反知性・反理性に対する闘いが加わりました」「学者と学生が共闘 できたことに特別の感慨を持っています。私は70年安保闘争世代です。あのとき、学生と学者は対決しました。私たちは闘って負けました。そして深い敗北感 と政治的シニシズム（冷笑主義）のもとに沈みました。私たちの世代の後ろ姿を見ていた若い世代は、やってもムダ、バカなことをして自滅したバカな奴らとい う冷笑的な視線を向けました。しかし２０１５年夏の経験は、四十数年間にわたる政治的シニシズムを一掃したと私は確信しています」

【新しい言葉への希望】

ＳＥＡＬＤｓ中心メンバーの奥田愛基さん（23歳）は、メンバーは落ち込んでいないという。

「まったく悲壮感がないんですね。（戦争法が成立した９月19日）国会前で朝５時まで僕らは（抗議行動を）やりました。それは終電がなかったからな のですけれども。（午前）２時に通った後に解散とは言えなかった。朝までやったのです。新年を迎えた朝のような気がしました。法案が通ったことは負けかも しれないし、重く受け止めないといけない。今までとはもっと違うやり方を試さないといけない。しかし、その新しいやり方や世代を超えて闘える準備がもうわ れわれにはできている。政党を超えて、信条を超えて、保守革新を超えて、改憲も護憲も超え、われわれは安倍政権を倒す」

続きは原発と戦争法反対集会に２万5000人――一掃された政治的冷笑主義

菅直人元総理は12日のブログで、東京新聞が報じた東京電力福島第一原発事故後も経産省など官僚や地方自治体職員が退職後に電力会社が出資する組織 に数多く天下りしていることを取り上げ「世論調査では原発の廃止に賛成する意見が国民の半数を超えているにもかかわらず、脱原発が進まない大きな原因がこ こにある」と問題提起した。

菅元総理は「天下りに必要な費用は国民が負担する電力料金からねん出されている」とし、「自民党も完全に原子 力ムラの一員に戻っている。原子力問題の特別委員会でも自民党議員は再稼働を急がせようとする質問のオンパレードだ。特に原発立地自治体出身の議員程そう だ」とした。

菅元総理は、おおさか維新に対しても「関西電力は原発の比率が最も高い。大阪など関西で大きな力を持つおおさか維新も、既得権益の打破を言うなら、足元の原子力ムラの既得権益をもっと問題にしてもらいたい。安倍政権と関電に遠慮しているように見える」と求めた。

（略）

東京新聞は11日の電子版でも「14道県の警察を含むOBが2011年度以降、電力会社や関連企業、原発関連の財団や企業に天下りしていないか調べた。全 ての道県で該当者がいた。本紙の調査で国家公務員では経済産業省や警察庁などから計71人の天下りが判明している。14道県で、行政と電力が深く結び付い ているのが、青森、福井両県だ。天下りした人数も青森が14人、福井が9人と突出して多かった」と報じた。(編集担当:森高龍二)

全文は  天下りが脱原発進まない大きな原因―菅元首相

東日本大震災に関連した今年の県内の自殺者は８月末現在で１３人に上ることが１１日、内閣府の調査で分かった。被災３県のうち岩手、宮城両県は減少傾向にあるが、本県では歯止めがかかっておらず、関係者は「避難生活の長期化によるストレスなど原発事故の影響が浮き彫りになっている」とみる。深刻な状況を受け、県は年内に内科医などのかかりつけ医を対象に研修を行い、うつやアルコール依存など自殺の危険性が高い人を早期に発見し、多方面から見守る体制を強化する。

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　被災者の自殺を防ぐため、県内では約２７０人の生活支援相談員が仮設住宅などを訪問し、避難者を見守る活動を続けている。しかし、仮設住宅から復興公営住宅などへの転居が進み、新たなコミュニティーづくりが必要になるなど、時間の経過や環境の変化で避難者が抱える悩みは多様化し、相談員一人一人の業務負担は重くなっている。このため県は、生活支援相談員のほかにも多方面から避難者を見守る体制づくりが必要とみている。

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東京電力福島第一原発事故から4年が過ぎて、消費者の放射能に関する知識や理解度は低下してきているという傾向が、消費者庁が毎年2回行っている意識調査で、明らかになった。

この調査は、東日本大震災で被災した岩手県や宮城県、福島県、茨城県と、被災地の生産物の流通先である東京などの都市圏に住む5100人あまりを対象に、インターネットを通じて行っているもの。2013年2月から毎年2回実施しており、今回で6回目にあたる。

今年8月11日～17日に行った調査では、20～60代までの男女5176人から回答を得た。

その結果、放射線の種類や単位などといった基礎的な知識や人体への影響に関する理解について、「知っている」と答えた回答が減少。とりわ け、内部被ばくに関する知識は「知っているものは特にない」と答えた人が、調査開始当初は2割以下だったのが、直近では約35％に増加。

また前回調査では54％が理解していた「放射線は大人よりも乳幼児や妊婦の方が受けやすい」という知識については、43％に落ち込んだ。

続きは放射能に関する消費者意識 4年で低下「内部被ばく知らない」