The Atomic Age

「買った山から木を切り出せないんだ。この損失はどうなるのか」。白河市大信の素材生産業・産業廃棄物処理業「ミツヤマグリーンプロジェクト」社長の満山泰次さん（５５）は、田村市船引町の森林図をテーブルに広げ、ため息をついた。
　国有林の立木公売で林野庁福島森林管理署と売買契約を結んだのは平成２４年１２月２６日。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から１年９カ月後のことだった。
　放射性物質が付着した樹皮や枝を落として製材すれば、木材から放射性物質が検出されないことは国や県、専門機関の調査で立証されていたため購入した。
　５・８０ヘクタールと４・６７ヘクタールの二筆で合計１３６５万円。スギなど約９０００本の半分を材木、残り半分を細かく砕いてバイオマス燃料として販売する計画だった。

　山を買って約２年後の２６年１２月、県は民有林の伐採木を搬出する条件を盛り込んだ指針を県内の木材業者らに通達した。
　伐採予定地の空間放射線量が毎時０．５０マイクロシーベルト以下でなければ伐採、搬出を認めないというのが指針の内容だった。０．５０マイクロシーベルトを超えた場所では、樹皮の放射性物質濃度が１キロ当たり６４００ベクレルを下回った場合に限り、運び出せるとした。
　県が２５年度に実施した山林のモニタリング調査で、放射線量が０．５０マイクロシーベルト以下の地点では樹皮が指定廃棄物となる８０００ベクレルを超えないことが分かった。これが基となり「０．５０マイクロシーベルト以下」を指針の柱とした。
　さらに、濃度測定の誤差などを考慮し、０．５０マイクロシーベルト超の地点での樹皮の目安を８０００ベクレルとせず、２割減の６４００ベクレルに引き下げた。

　指針は満山さんの目算を狂わせた。田村市船引町の山林は福島第一原発から直線で約３０キロ離れていたが「まさか」と思い、１ヘクタールごとに１１地点を無作為に選び、放射線量を計測した。全地点で０．５０マイクロシーベルトを上回り、伐採、搬出が認められる目安を超えていた。剥いだ樹皮の放射性物質濃度を測ると、４地点で６４００ベクレルを超え、最大１万１０００ベクレルが検出された。
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原爆投下から七十年を迎え、東京在住の被爆者ら約三十人が二十一～二十二日、福島県を訪れ、東京電力福島第一原発事故の被災者と交流する。参加者は「原爆と原発は違うが、核の問題に向き合っているのは同じ」。体験を共有し、手を携えたいと願う。
　「私が被爆したのはこの辺りです」。十八日、東京都府中市であった原爆展。仲伏幸子（なかぶしゆきこ）さん（７５）＝府中市＝が、広島市の地図で爆心地から約一・七キロの地点を指さした。
　一九四五年八月六日、自宅前の幼稚園で被爆。建物疎開で爆心地付近にいた母親は大やけどを負い、二日後に死亡した。自身は今、学校などで証言活動を続けている。
　二〇一一年三月、東日本大震災と原発事故が発生し、がれきの映像で広島の惨状を思い出した。募金や衣類を送り、一三年四月には、避難区域の福島県飯舘村や南相馬市を事故後初めて訪れ、短歌を詠んだ。「線量を測りつつ行く飯舘の人なき里に桜満ち咲く」
　「孤児の気持ちや、放射線被害者の苦しみは分かるつもり。何か力になり、励ますことができれば」。心を寄せ続け、今回の参加も迷わず決めた。
　広島で被爆した岡勝治さん（７６）＝板橋区＝は、親戚宅に身を寄せた母親が「放射能がうつる」と疎外された体験を持つ。原発事故後に、避難先で福島ナンバーの車が敬遠されたとの報道にショックを受けた。「知識がないから差別が起こる」と話し、つらい気持ちを分かち合えればと思う。
　長崎で被爆した堀場和子さん（７３）＝多摩市＝は、原発事故による被ばくを不安がる人を思いやる。生後八カ月で被爆した妹は、十九歳の時に突然亡くなった。「悪性リンパ腫だった。原爆の放射線による影響があったのだと思う」と堀場さん。
　被爆と原発事故の低線量被ばくとは違う。ただ「放射線の影響はいつ出てくるか分からない。国策の原発の被害者に対し、健康調査や補償などは国が責任を持って対処するべきだ」と訴える。
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「福島県内の子供たちの甲状腺がんの発生率は全国平均の20〜50倍で今後さらに多発する可能性は大きい──」

福島原発事故から4年半、福島県での甲状腺がん発生を疫学的に分析した専門家グループから驚愕の分析結果が発表された。これは岡山大学大学院の環境疫学の専門家である津田敏秀教授を中心とした研究グループが医学雑誌「Epidemiology」（国際環境疫学会発行　インターネット版）に発表したものだが、10月8日には津田教授が「日本外国特派員協会」で会見を開き、その詳細を報告。危険性を警告した。

津田教授によれば、事故当時18歳以下だった福島県民全員を対象に実施した甲状腺がん検査の数値を分析したところ、発生率は実に国内平均の20～50倍、しかも潜伏期間やチェルノブイリでのデータから今後も増加は避けられないというものだ。

実際、福島県の発表によると、8月31日時点で検査対象の約38万5千人のうち甲状腺がんと確定したのは104人。さらに疑いも含めると137人もの子供たちが甲状腺がんと診断されている。これは100万人に2〜3人という日本の全国平均を大きく上回ったものだ。

しかし問題は、津田教授らの発表が海外メディアやネットで大きく報じられる一方、日本の主要メディアではほとんど触れられてさえいないことだ。

いや、メディアだけではない。例えば福島県検討委員会は「現時点では福島で見つかった甲状腺がんは原発事故の影響とは考えにくい」と事故とは無関係の立場を貫き、医学専門家の間でも津田教授らの発表を「時期尚早」などと矮小化しようとする動きさえあるのだ。

(略）

津田教授は会見で疫学的分析を説明した上で、甲状腺がんの増加を「過剰診断」や「スクリーニング効果」によるものという政府の説明に対し、こう反論した。

「スクリーニング効果や過剰診断によってどのくらいの偽の多発が起こってくるのか。せいぜい2〜3倍、あるいは6〜7倍という一桁のデータ上昇しかないわけです。ところが福島県では20倍から50倍の多発が起こっている」

その上で、日本政府が行った卑劣な“放射線量工作”にも言及した。

「WHOは2012年の線量推計に基づいて、約8倍から10倍の甲状腺がんが多発するとしました。ところが線量推計のドラフトの段階で、日本政府はロビー 活動によってそのドラフトの線量値を下げたわけです。これが報道されたのは昨年末の12月7日でしたが、被曝量が3分1から10分の1にヘルスリスクアセ スメントが行われる前に下げられました。つまり、行うべき対策とは逆の対策をロビー活動でやっていたわけです」

津田教授の言葉からは、冷静ながらも静かな怒りを感じるものだ。また発表を「時期尚早」だと批判するする医療専門家に対してもこう反論する。

「海外の研究家で時期尚早などという人は一人もいない。むしろ早くすべきで、遅いという批判はある」

こんな皮肉を込めた発言をした上で、さらに日本の医学、保健医療政策の問題点に言及したのだ。

「私に対してはそうした批判は直接ありません。これは日本では陰口と言います。日本の保健医療政策は医学的根拠や論文や研究結果で行われてはいない。（時期尚早などといった）陰口、立ち話、噂話に基づいて行われているのです」

（略）

現在の医学界を、そして放射能に対する対応や評価を痛烈に批判する津田教授。それは同時に、原発事故の 健康被害をできるだけ少なく、いや出来れば皆無にしたい日本政府に対して、医学的、科学的、データ的見地を主張するどころか、ひたすら追随する現在の医学 界への批判でもある。医学界もまた政府、電力会社の意向に従順に従い、利権の温存を目論む“原発ムラ”の一員だったことが改めて証明されたともいえる。

こうして正確な情報は遮断され、福島県に住む人々は自衛の手段さえ取れない事態となっていく。津田教授は正しい情報の大切さをこう述べている。

「詳細な情報を与えるだけで、有害な被爆はケタ違いに少なくなる。きめ細やかな、コストのかからない対策はいくらでも思いつく。福島県に住み続けなければならない人ほど、正しい知識を与えられなければならない」

全文は平均の20〜50倍！「福島の子供にがん急増」の客観的データが学会で報告されるも政府とメディアが完全黙殺

東京電力福島第１原発の事故対応に従事した後、白血病を発症した元作業員の４０代男性について、富岡労働基準監督署（福島県いわき市）は２０日、「被ばく と疾病の因果関係が否定できない」として労災と認定した。福島第１の事故後の作業で、白血病を含むがんが労災認定されたのは初めて。

厚生労働省によると、男性は２０１２年１０月～１３年１２月、福島第１原発で原子炉建屋の覆いを設置する工事などに従事。同原発での被ばく線量は１５．７ミリシーベルトだった。

（略）

国は１９７１年、放射線被ばくによる白血病の労災認定について基準を策定。被ばく線量が年５ミリシーベルトを超え、作業開始から１年以上が経過して発症した場合、ウイルス感染など他の原因がなければ認定するとした。

厚労省は今月１３日、専門家を集めた検討会を開き、被ばくと白血病の因果関係が否定できないとの見解で一致。「労災認定するのが相当」との報告書をまとめたという。男性は通院治療を続けており、医療費の全額と休業補償が支給される。

福島第１原発の事故前には、各地の原発で勤務した作業員１３人が白血病を含む「がん」で労災認定されている。福島第１の事故対応では８件の申請があり、うち３件の不支給が決定。取り下げられた１件を除く４件が調査中だった。

全文は原発事故後の被ばく、労災初認定＝福島第１元作業員－白血病発症で・厚労省　

福島県は１９日、２０１５年に西郷村で生産された玄米の表面から、詳細検査の基準値（１キロ当たり６０ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。自家用米のため市場には流通しない。

県によると、農家が１６日、村の検査場に持ち込んだ１０４袋のうち、２袋が基準値を上回った。玄米の表面を洗浄すると２２～２７ベクレルまで下がった。

この農家は東京電力福島第１原発事故で避難した双葉町の農家から、もみすり機などの農業機械を譲り受け、ことし初めて使用。機械の洗浄はしていなかった。玄米のもみすりを行った際に、機械内の放射性セシウムが付着したとみられる。

続きは福島・西郷産玄米　基準超セシウム