The Atomic Age

「脱原発派、推進派などの立場にかかわらず核のゴミの“最終処分場”が見つからない限り、原発に依存できない社会は必ず訪れる」

　そう話すのは核のゴミの専門家で、アメリカの放射性廃棄物最終処分プロジェクトにも参画した多摩大学大学院の田坂広志教授。

「今、国内には原発を動かすことで生まれた『使用ずみ燃料』が約1万7000トン以上ある。その大半は全国の原発サイト内の燃料プールで一時保管されていますが、占有率は平均70％余りに達しており、あと数年で満杯になるでしょう」（田坂教授＝以下同）

　日本は使用ずみ燃料を再処理し、新たな燃料として軽水炉や高速増殖炉で発電するリサイクル政策、核燃料サイクルを掲げてきた。

　青森県六ヶ所村の再処理工場建設は相次ぐトラブルで20回以上延期を繰り返し、来年3月にようやく完成予定。六ヶ所村の敷地内にある容量3000トンの使用ずみ燃料一時保管スペースも、ほぼ満杯。まさに限界を迎えようとしている。

　そして、仮に核燃料サイクルが実現したとしても、再処理することで新たに『高レベル放射性廃棄物』という危険なゴミが生まれる。それらの“最終処分場”は、まだ決まっていない。

「再処理工場で使用ずみ燃料を溶かし、ウランとプルトニウムを燃料として取り出したとき、“死の灰”とよばれる高レベル放射性廃棄物（廃液）が出ま す。これは極めて危険で、近づけば数分で死に至る。従って、処分する場合、漏れないようにガラス固化体にしたうえで厚い金属容器に収め、周りを粘土でしっ かり固めて地下に埋める『地層処分』という方法で、10万年、隔離することが必要です」

（略）

しかし、日本の問題は、より深刻だ。世界が経験したことのない“最悪のゴミ”を抱えているからだ。

「福島原発事故で炉心溶融した3つの燃料の塊は世界に存在する高レベル放射性廃棄物の中で最も厄介なゴミ。品質管理され、ガラス固化されたゴミとは全く違います。プルトニウム、ウラン、死の灰が全部溶けて混ざり、形状もわからない。

　原子炉格納容器内は放射線量が高く、ロボットも作動しない場所。極めて困難な確認、回収、処理、処分の作業が待ち受けています。楽観論を改め、慎重な判断をすることなしに原子力の未来はないでしょう」

全文は世界で最も危ない放射性廃棄物を抱える日本、最終処分場は未定

（抜粋）

家族がバラバラになった町民も多い。いわき市内に住んでいても、家族で住まいが違うこともある。13・2％の町民は県外避難だ。

　では、どうすれば町民が戻ってくるのか。

　町では原発や放射線量の情報をきちんと公開していく必要性を感じている。そのため除染検証委員会や放射線健康管理委員会を設置。第一原発や第二原発の安全性を確認する原子力監視委員会も作った。

「委員会からわかりやすい提言を出してもらったり、町民向けの説明会もしている」（楢葉町復興推進課）

　仮に、町民に情報が行き渡り、安心感を得たとしても、働き口が少ない。親世代の仕事がなければ、子どもも戻らない。

（略）

町として再生できるかは、若年世代がどれだけ戻ってくるのかが鍵だ。

　一方、高木毅復興大臣は就任の記者会見で、東京電力福島第二原発の再稼働を示唆する発言をした。第二原発は楢葉町と富岡町にまたがる。県議会では第二原発の廃炉を求める請願を採択したが、廃炉の方針を決めていない。仮設住宅で母と2人暮らしの女性（39）は心配している。

「残しているということは再稼働の可能性もあるということ。原発で地域が潤ってきた面もある。事故前は爆発しても、1週間くらいで帰宅できると思っていたが、もう怖い」

　原発事故のせいで町に住めなくなったが、原発があったからこそ仕事が増え、出稼ぎをしなくてもすんでいた。そんな住民たちにとっては複雑な心境だ。

全文は第一原発20キロ圏内の楢葉町、「避難解除」も帰らない理由とは

1-規制基準を“安全基準”、規制基準適合性審査を“安
全審査” と⾔い換え、マスコミを使って⼤宣伝。
規制基準に適合すれば “安全” であるかのように
思い込ませる
2-規制基準適合の 4 要件、①原⼦炉設置変更許可、②
⼯事計画変更認可、③保安規定変更認可、④使⽤前
検査合格のうち、原⼦炉設置変更許可が出た時点
で “事実上の合格” とマスコミを使って⼤宣伝
3-“規制基準に適合している” として、地元で説明
会を開催、説明会を終了したとして地元同意準備
は済んだと宣⾔をする
4-“地元の範囲” を 3.11 前同様、直接⽴地⾃治体
と直接⽴地県に限定。再稼働同意表明をさせる
5-30km 圏⾃治体同意は法的要件ではないとマス
コミを使って宣伝。30km 圏⾃治体の法的同意
権を事実上無効にする
6-最⼤の問題は、苛酷事故時の 30km 圏⾃治
体避難義務。原⼦⼒災害対策指針によって、
法的義務となっている。
この法的義務に 30km 圏⾃治体が同意する
ことが再稼働の法的要件
730km 圏⾃治体同意の証が苛酷事故時の
避難計画の提出。避難計画に実効性がな
い、という主張は、“避難に同意しない”
と同義になり、これへの対策が緊急課題と
なる。
というのは、避難に同意しない、となると
法的要件を満たさなくなる
8-(対策１）内閣原⼦⼒防災会議を設置し、
ここで「当該避難計画は具体的
かつ合理的である」とし、“了
承” するとしておすみつきを与
える
9-(対策２）30km 圏地元⾃治体には「避
難計画に完全はない」と宣伝。
避難計画の “実効性” 問題を、
避難計画の “完全性” 問題にす
り替えて避難計画に対する不満
や批判を⾃治体に抑え込ませる
10-以上の観点、すなわち「原⼦⼒規制委の
規制基準を合格した原発は安全である」
「30km ⾃治体同意は再稼働の法的要件
ではない」「原発苛酷事故時の避難計画に
は完全はないから、時間をかけてより完
全に近づけなくなる」などの宣伝をマス
コミを通じて繰り返し⽇本社会にすり込
み、原発再稼働の地ならしを⾏う
11-−原発地元に対する騙しとして、「原発事故が
起これば国が責任を持つ」と発⾔。
原発事故が起これば国が収拾・補償などの全
責任を負うかのような錯覚効果がある。
実際には法令上、国は災害に対して、指導、
⽀援、援助する⽴場にあり、避難や補償に関
しては第⼀義的責任を負わないことになって
いる
12-原⼦⼒規制委員会の適合性審査の最終段階で
ある「使⽤前検査」のそのまた最終段階であ
る「起動後検査」に伴う原⼦炉起動を “再
稼働” と宣伝。
⼀挙に違法な再稼働へ向けて強⾏突破の最終
準備を整える。
結局 30km 圏⾃治体同意が再稼働の法的要
件であることからは、完全に⽬を塞ぐことに
なる

チラシ全文を読む。

2015年4月15日付　中外日報（5度目の春へ－東日本大震災
法名つけ追悼続ける寺　原発事故で広がる棄民

福島県南相馬市の真宗大谷派原町別院は震災当初、揺れで壁が落ちたが、各地からボランティアが寝泊まりする拠点となった。そこに今、多くの遺骨の箱がずらりと並んで安置されている。

「院代さん」と皆に呼ばれる僧侶の木ノ下秀昭さん（77）が、行路病死者など市の「福祉葬」を震災前から引き受けていた関係で預かっている遺骨のうち十数体は、身元不明の津波犠牲者と、そして老人ホームなど施設に入っていた高齢者。

原発事故で急きょ避難を強いられ、あちこちの病院や避難施設をバスでたらい回しにされているうちに衰弱死した人たちだ。だが、親族が遠方に避難したままで、あるいは連絡さえ取れずに、4年を経ても引き取り手がない。「亡くなってさえ孤独なんです」と木ノ下さんはこぼした。

須弥壇左側に並べられた5体は、国直轄の除染事業のために全国各地から出稼ぎにやって来て死亡した作業員たちのもの。一帯や周辺町村の広大な土地を除染するため、少なくとも7200人以上の作業員が長期の雇用で集まってきている。居住制限区域では宿泊できないので、南相馬市内の詰所・宿舎で集団で寝泊まりする。

「作業も危険で過酷だし、劣悪な生活環境と言わざるを得ないでしょう」。定められた日当は1万8千円だが、「何段階もの下請けでピンハネされ、ひどい条件だという話も聞いています」。

事故直後、大阪の労働者の街・釜ケ崎で手配師が原発復旧や除染に人手を集めに来ている、と支援活動をする宗教者が話した。過疎の地を狙って立地した原発。その事故で住民が追い出される一方、長引く不況で正規労働から押し出された人たちが危険な作業に駆り出される。「棄民」という言葉が浮かんだ。

遺骨の一人は金沢市の男性で、昨夏にハチに刺されて死んだ。もう一人は肝硬変で弱った末の病死。どちらも60代で、もちろん身元も出身地も分かっており、市福祉事務所や警察が連絡を取ったが、家族親類は誰も来なかった。2月に別院を訪れた2日前にも、福岡県の66歳の男性が亡くなった。検視でも死因は不明、やはり引き取り手はない。

[…]

昨年秋に自死した広島の男性（42）の遺骨を、バスを乗り継いで受け取りに来た70代の母親は、「すぐに来たかったがバス代がなかった」と打ち明けた。細々と年金暮らしなのか。出稼ぎ中に家族が崩壊するなど複雑な事情に、不自然なほど無表情な母の様子が木ノ下さんの胸を締め付けた。

続きは　遺骨引き取り手ない除染作業員

欧米の原子力施設で働く３０万人以上を対象にした疫学調査で、１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくでも線量に応じてがんによる死亡リスクが増えたとする分析結果を、国際チームが２１日までに英医学誌ＢＭＪに発表した。

国連科学委員会などは被ばく線量が（略）１００ミリシーベルト以下では明確なリスク上昇を確認できないとの見解を示している。

チームは１００ミリシーベルト以下でも白血病のリスクが上昇するという調査結果を既に発表しているが、今回新たに肺や胃、肝臓など白血病以外のがん全体でリスクの上昇を確認したという。

全文は原発作業員のがん死亡リスク増加　低線量被ばくでも

福島市の除染作業に作業員を違法に派遣したとして、福島署は２０日、県警本部組織犯罪対策課の応援を得て労働者派遣法（派遣禁止業務）違反の疑いで福島市 南矢野目、労働者派遣業の容疑者（４５）、同市南矢野目、土木工事業の容疑者（４４）を逮捕した。同署によると、両容疑者とも認否についてあいまいな供述 をしているという。

同署の調べでは、両容疑者は共謀し、４月から７月にかけ、会社の従業員数人を福島市の除染業者に派遣し、市内飯坂町で除染作業をさせた疑い。同法は建設業務への労働者派遣を禁じており、除染作業の内容が建設業務に当たると判断した。

（略）

県内の除染事業の違法派遣をめぐっては、平成２５年に郡山市の除染現場に作業員を派遣したとして高知・福島両県警合同捜査本部が高知市の暴力団幹部ら３人を逮捕した。今月７日には、楢葉町での除染作業に作業員を派遣したとして青森県警が同県大間町議ら４人を逮捕した。

全文は除染に違法派遣容疑　福島の男２人逮捕

　キーワードでニュースを読み解く「ｅｖｅｒｙ．キーワード」。２０日は、「原発どう教える？」をテーマに日本テレビ・小栗泉解説委員が解説する。

　■原発どう教える？　悩める教育現場

　福島原発事故の後、原発について子どもたちにどう教えたらいいのか、先生が悩んでいる。実は、小中学校の学習指導要領には原発についてまとまったカリキュラムがない。原子力そのものについては理科、事故については社会と教科もバラバラで、関連づけて教えるかどうかは、個々の先生の裁量に任されている。また、放射線の人体への影響については、どの教科でも教えることになっていない。

　■福島の取り組み

　事故の後、福島県内では取り組みが進められてきた。いわき市の江名中学校では先週、授業で、実際の食卓を想定し、身近な食べ物に含まれる放射性物質の量と体への影響を調べた。事故から４年７か月が経ったいま、福島ではこうした授業が定着してきている。

　■福島以外の「原発地域」には悩みも

　一方、福島以外の「原発がある地域」では、原発への関心は高いものの、授業で取り上げるにあたっては先生方の間に悩みがあるようだ。「原発の危険性についても教えるべきとは思うけれど、すでに身近にある以上、怖がらせすぎるのも良くないのではないか」という悩みだ。

　そんな中、浜岡原発がある静岡・御前崎市では新たな取り組みが始まっている。市内全ての小学校で、原発の仕組みや体への影響などをまとめて教える特別授業が行われているのだ。浜岡東小学校では今月、６年生５７人を対象に原発についての特別授業があった。

　「放射線をレントゲンなどで浴びたことがあるが、浴びすぎると体に害はあるか？」といった質問が児童から投げかけられ、それに県や市の職員が答える場面も見られた。今後は、学校の先生が子どもたちの疑問に答えていくことになる。

　そこで御前崎市では、先生を対象に浜岡原発を実際に見に行く見学会なども行っている。原発がある地域なだけに授業で取り上げるにはハードルがあり、先生たちは悩み、苦労しているのが現状だ。

　■「原発ない地域」には“ためらい”

　まして、「原発がない地域」の学校では、授業で取り上げること自体にためらいがある。ある先生は、「保護者には原発に賛成の人も反対の人もいるので、プレッシャーがある」「子どもが学校で『原発について習った』と言うだけでも、抗議が来るのではないかと心配している」と話してくれた。

　■文科省が副読本、政府も教師向けの研修会

　専門家でも意見が分かれる部分があるだけに難しく、また、情報はいろいろあるものの、どのデータを使っていいのか迷うこともある。そうした現場の先生方からの声を受けて文部科学省が去年作ったのが、「福島原発事故と放射線の影響」についての副読本。しかし、全国の学校に配布されているものの、こうした教材さえあれば簡単に教えられるというわけではない。

　そこで政府にも動きがあった。先月、全国の先生を対象にした研修会が開かれたのだ。授業の組み立て方を考えたり、原子力防災を教える必要性を話し合ったりした。政府はこうした場を継続的に設けたいとしている。

[…]

全文を読み、ビデオを観る。