市民の出資や寄付で立ち上げた市民発電所が、練馬区に誕生した。太陽光パネルを置いてくれる広い屋根を見つけるのに苦労したが、福島をテーマに映画祭などを開いていた「ギャラリー古藤」（栄町）に決定。発電所を「ふるとうＳＵＮ」と名付けた。運営する練馬グリーンエネルギーの原尚美理事長は「原発に頼らない社会をつくる一歩に」と意気込む。　（石原真樹）
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　練馬グリーンエネルギーは、東京電力福島第一原発事故を受けて原発に依存しない社会を目指そうと、有志が二〇一三年に準備委員会を発足。一五年に一般社団法人となり、メンバーは約六十人。各地の市民発電所見学や太陽光発電工作セミナーの開催などを重ね、地域に根差した発電所づくりを模索してきた。
　都会での太陽光発電には広い屋根が不可欠。屋根を借りる期間を当初二十年としていたが「そんな長い期間貸すの」などと断られたため、十年に短縮するなど工夫した。運営費は、一口五万円の出資金を募ると二十五口が集まり、寄付と合わせて約三百万円となった。
　稼働は五月二十日。古藤の田島和夫さん（６５）は「昼間のイベントは太陽光でまかなえる」。発電量と消費量、売電量をモニターで随時確認できるので、節電する習慣がついたという。
　練馬グリーンエネルギーは今後、パネルを定期的に掃除したりする「見守り隊」を結成し、市民が関わり続ける仕組みをつくる。原理事長は「マンション住まいで自家発電できない人も参加できる。小さな発電所だが、原発に依存する日本経済をつくり直す足掛かりにしたい」と話す。
　都内で市民発電所を目指す団体は三十ほどあるが、実現したのは「せたがや市民エネルギー合同会社」（世田谷区）や、「こだいらソーラー」（小平市）など少数。場所が見つからなかったり、再生可能エネルギーの買い取り価格の下落に苦戦するという。
寄付を十日まで募集中。問い合わせは練馬グリーンエネルギー＝電０３（４４０５）７５２３＝へ。

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チェルノブイリ原発から１５キロ離れた制限区域内の街チェルノブイリに、カフェを備えた小ぎれいな宿泊施設を訪れた。駐車場には、小型バスが何台も立ち寄って、乗客を降ろしていく。

　乗客は国内外の観光客たち。お目当ては、原発と、近くの廃虚都市プリピャチだ。ウクライナの首都キエフでは、「チェルノブイリ・ツアー」などと銘打った日帰りツアーが、１００～１５０ドル程度と手頃な価格で提供されており、彼らはそうしたツアーに参加している。ツアーに参加すれば、制限区域に入る手続きを業者任せにできる。

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正規の観光客以外に、「ストーカー」と呼ばれるチェルノブイリ愛好者も過去５年ほどで増えてきた。こっそり制限区域内に入り、廃虚を探検する１０代後半から２０代の若者たちだ。「ストーカー」とは、２００７年に第１作が発売され、シリーズ累計５００万本近くが売れたパソコンゲームシリーズのタイトル。原発事故の影響で突然変異した生物などと戦う設定だ。

　ログイン前の続き有名ストーカーでキエフ在住のマルキヤン・カミシュさん（２７）は体験記を出版し、作家として売り出し中。カミシュさんによれば、ストーカーはリュックサックを背負って制限区域内を歩くハイカーのようなもので、その妙味は廃虚でたそがれることだという。

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　「ストーカーの連中はロマンチックなだけだよ」と、制限区域を管轄する警察署幹部のイーゴリ・ムニシェンコさん（３７）は苦々しく話す。この警察署では、４月までにストーカーを含め７５人を拘束していた。チェルノブイリ原発は、サブカルチャーの聖地と化しつつあるようだ。

　現在、１５億ユーロ（約２千億円）の新シェルター建設などで７千人とも１万人ともいわれる人々が制限区域内で働いている。しかし、来年には大半の建設事業が一段落を迎える。

　雇用対策として、廃虚を起爆剤にした観光振興がますます重要になる――。そんな日が来るかもしれない。

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　まつお・いちろう　ジュネーブ支局長兼モスクワ支局員。[…]

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福島県は３１日、東京電力福島第１原発事故による放射線の影響に関する県民健康調査を巡り、研究機関など第三者に対するデータ提供の在り方の検討を始めた。本年度内に提供ルールを取りまとめる。

大学教授や医師ら９人でつくる検討部会が発足。県から管理・研究を受託する県立医大以外の大学や公的機関、民間研究機関などにデータ提供する場合の課題などを話し合った。

具体的には、病歴が含まれる個人情報提供の法的根拠や取り扱いを議論。本人が求めた場合には提供しない「オプトアウト制」を導入するかどうかなどを検討した。

続きは＜原発事故＞健康調査に第三者データ提供検討

熊本地震から間もなく５０日。地震の発生は活断層が動いたことが原因とされる。県内にも大小さまざまな活断層があり、地震はいつどこでも起きる危険性がある。県や国が想定する県内の活断層の変動による地震被害の予測を確認し、防災を心がけたい。【北出昭】
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今回の熊本地震では「本震」並みの「前震」が発生し、余震が多く、長く続いている。複数の活断層が連動して動いたことが背景にあるが、こうしたことは県内の活断層では想定されていない。また、相次ぐ余震を恐れて、被災者が屋内退避を避けたり、被災対策の拠点となる公共施設が機能しなかったりするなどの課題もクローズアップされた。

　三日月大造知事は熊本地震後の定例記者会見で「直下に多くの断層を抱える県として対策を見直したい」と述べた。具体的に▽市町庁舎の耐震性の点検▽連続発生を想定した防災対策・計画になっているかの確認▽車中避難者の居場所確保▽スマートフォンなどを使った安否確認の取り方の検討−−などを挙げ、「隣接する断層が連動して動くことを想定した対策が必要」との認識を強調した。さらに、福井県内の原発が放射能漏れを起こした場合も想定し、「屋内退避の現実性には懐疑的だ。不安を国に伝え、退避計画や避難ルートの研究を促したい」とも話した。

　これらは内陸型の地震への備えだが、今後予想される海溝型地震の代表である南海トラフ地震の発生確率は１０年以内で「２０％程度」、３０年以内では「７０％程度」と桁違いに高く示されている。大地震は必ず起きるとの前提で、一刻も早く現実に即した地震対策が求められる。

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◇オバマ氏訪問の広島で思い
　オバマ米大統領が初めて広島を訪れた二十七日、米国が六十二年前に太平洋で行った核実験で被ばくしたとみられる漁師の遺族、川口美砂さん（６０）＝東京都新宿区＝も広島市にいた。「ヒロシマ」が世界に知られる一方、世界中での核実験による被ばくがどれだけあったのかは明らかでない。「戦後の核実験を現役の大統領がどう認識しているのか知りたかった」。川口さんは警備の規制線の外から、大統領がいる平和記念公園を静かに見つめた。　（神谷円香）
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一明さんは六八年、川口さんが小学六年生の時に、心不全のため三十六歳で亡くなった。第五福竜丸事件が日米間で政治決着したため、他にも数多くあったはずの被ばく船の調査はされずに終わった。父の死は周囲に「酒の飲み過ぎ」と勝手に決めつけられた。
　父も核兵器の犠牲者のはず－。川口さんは昨年から、故郷の室戸市に毎月帰り、父と同年代の元漁師たちに話を聞いている。「核実験の光を見た」「仲間が若くして死んでいった」という証言が次々に出てきた。
　「力の見せつけ合いの核実験に一般の人が巻き込まれた。戦争じゃないのに、平和が戻った後なのに、なぜ」との思いが込み上げる。
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福島県は「地域の除染やインフラの復興が進んでいること」などを理由に、福島市や郡山市、いわき市など避難指示区域以外からのいわゆる「自主避難 者」（区域外避難者）に対する仮設住宅や無償での公営住宅の提供を来年3月末で終了する方針だ。これに伴い、約1万2600世帯（約3万人）が、今まで住 んでいた避難先の住宅からの立ち退きや家賃の負担を迫られる。

「放射能で汚染された自宅には戻れない」

自主避難者の中には放射線被ばくから身を守るために着の身着のままで避難してきた母子だけの世帯も多く、住宅支援の打ち切りが生活の困窮や子どもの就学環境の激変を招くことに危機感を強めている。

大学の非常勤教員・鴨下祐也さん（47歳）は、放射線による被ばくを避けるために、福島県いわき市に自宅を残したまま、現在は築年数が経過した都内の旧公務員住宅で妻および2人の子どもと避難生活を送っている。

鴨下さんは、「放射能で汚染されたままの自宅に帰るという選択肢はない。支援を打ち切られても今の住宅に住み続ける以外に手だてはない」と言い切る。

熊本美彌子さん(73歳）は、田舎暮らしにあこがれて移り住んだ福島県田村市の自宅を後にして東京に逃れてきた。現在は都内の「みなし仮設住宅」（民間賃貸住宅）での一人暮らし。「現在も放射線量が高い。有機農業もできないところには、戻りたくても戻れない」と語る。

福島県は今年1月、住宅無償支援の打ち切り対象となる約1万2600世帯のうち、借り上げ住宅で暮らす9944世帯を対象にした「住まいに関する意 向調査」を実施した。同調査の中間とりまとめ（3月25日現在）によれば、回答した6091世帯（回収率61.3％）のうち、約7割に当たる4285世帯 が、「17年4月以降の住宅が決まっていない」と答えている。中でも福島県外に避難している世帯では、回答した3186世帯のうち2501世帯 （78.5％）が「決まっていない」にマルを付けた。

福島県では生活再建に向けた新たな施策として、民間賃貸住宅家賃の一部補助などを打ち出しているが、金額も所得に応じて1カ月当たり最大3万円、2年目で最大2万円と少ないうえ2年で終了することもあり、「支援策とは到底呼べない内容だ」と前出の鴨下さんは指摘する。

(略）

「今すぐ自宅に戻って暮らすことはできない」

前出の松本さんの場合は、「二女の鼻血や下痢が続いたことが避難を決意した直接の理由。もしそれがなかったら、郡山の自宅にとどまっていたと思う」と話す。

渡辺加代さん（40歳）は、数年後に取り壊しが予定されている山形県米沢市内の雇用促進住宅で3人の子どもと避難生活を続けている。避難元の福島市 の自宅周辺では、事故直後に市民グループに測ってもらったところ、毎時1～2マイクロシーベルトの高い空間線量が計測された。自宅内でも、事故前の10倍 にも相当する毎時0.5マイクロシーベルトもあったという。「子どもが鼻血を出し、私もかゆみがひどくなり、このまま住み続けることはできないと決意し た」(渡辺さん）。

現在も自宅の庭には除染した土が埋まっており、除染後も元の地区の中学校の敷地からは高い数値の放射性物質が検出されたという。そうしたこともあり、「今すぐ自宅に戻って暮らすことはできない」と渡辺さんは考えている。

（略）

自宅が地震被害で住めなくなった森松さんは原発事故直後、夫が勤務する病院内で当時3歳の長男、5カ月の長女と避難生活をした。そのとき、テレビを通じて東京の金町浄水場の水道水から放射性ヨウ素が検出されたとのニュースを知り、衝撃を受けた。

「当時、放射性物質が含まれているとは知らずに、原発からはるかに近い郡山で水道水を飲んでいたし、娘には母乳を飲ませていた。避難するまで2カ月にわたって被ばくを強いられていた」と森松さんは語る。

脅かされる「避難の権利」

「なぜ福島に戻らないのか理解できない」「過剰反応ではないか」――。多くの自主避難者は二重生活の過酷さのみならず、心ない差別や偏見にもさらされている。「自主避難者は風評被害を助長する存在だ」と罵倒する者もいる。

だが、「被ばくは人権問題であり、人の命や健康にかかわるもの」と森松さんは確信している。そして、夫および2人の子どもとともに、国および東京電力を相手に損害賠償請求訴訟を提起したのも、命や健康という基本的人権を守るためだ。

放射線被ばくから身を守る「避難の権利」は、日本国憲法に記された「すべての国民が恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存することを保障された基本 的人権である」と、森松さんは「『脱被ばく』を考える」と題した「『子ども脱被ばく裁判』の会」会報への寄稿文で記している。そして、避難の権利は、原発 事故後に与野党全議員の賛成によって成立した「子ども・被災者支援法」でも明記されている。

全文は 原発事故｢自主避難者｣が主張していること 住宅の無償提供支援打ち切りに抗議