東京電力は、福島第１原発事故の進展を科学的に調べるため、炉心溶融した１〜３号機の原子炉周辺などで採取し保管している、ちりや汚染水などの試料について精密分析することを決めた。
これらは放射線量が高く手つかずだったが、溶けた核燃料は事故発生から５年半以上経過しても見つからず、物理的な分析が進んでいないため、「ミクロの遺留物」を基に事故進展の解明につながる手がかりを探すことにした。
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中でも注目されるのは、配管内で見つかった物質（大きさ約５ミリ、放射線量毎時３０〜２００ミリシーベルト）。東電の簡易分析では、核燃料の被覆管に使わ れる金属の一種のジルコニウムを含んでおり、核燃料の「燃えかす」の可能性があるという。東電は国際廃炉研究開発機構と共同で、茨城県にある日本原子力研 究開発機構の装置などを使って試料を分析する方針。どのような輸送方法が適切かについて近く原子力規制委員会と協議する。【酒造唯】
全文は福島第１原発 配管のちり分析へ 事故進展の解明目指し
2016年9月25日、韓国・聯合ニュースなどによると、12日の国内観測史上最大の地震発生から余震が続いている韓国南東部地域で、原因不明の異臭が街を覆い、市民らが不安を訴えている。
24日午後、南東部の都市・釜山の消防本部には、街中でガス臭がするとの住民からの通報が相次いだ。特に、東岸の機張郡にある古里原子力発電所付 近の住民からも同様の通報があったため、消防本部は原発への確認などの対応に追われた。古里原発付近では海側から硫黄の臭いがしたという。また、隣接する 蔚山市の新古里原発周辺からも、ガス臭がするとの通報が44件寄せられた。原発と消防では調査を行っているが原因は分かっていない。
今年7月下旬、やはり釜山や蔚山ではガスのような異臭がするとの通報が合わせて250件以上寄せられており、付近の工場が発生源とみられるとの結 論が出されていた。しかし今月12日、2都市から程近い慶尚北道慶州市を震源とする地震が起こったことから、市民の間ではガス臭が地震の前兆だったのでは ないかとのうわさがささやかれ、再び発生したガス臭に不安が高まっている。
続きは韓国の原発周辺で原因不明のガス臭、地震の前触れ？と不安広がる＝「いよいよ嫌な予感がする」「まともな政府なら原発を停止するはずなんだが」
Liz Tynan
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RAF and RAAF aircraft prepare to fly through the billowing cloud to gather samples. The cloud rises much higher than predicted and, despite the delay, the winds are still unsuitable for atmospheric nuclear testing. The radioactive cloud heads due east, towards populated areas on Australia’s east coast.
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Britain carried out a total of 12 major weapons tests in Australia: three at Monte Bello, two at Emu Field and seven at Maralinga. The British also conducted hundreds of so-called “minor trials”, including the highly damaging Vixen B radiological experiments, which scattered long-lived plutonium over a large area at Maralinga.The British carried out two clean-up operations – Operation Hercules in 1964 and Operation Brumby in 1967 – both of which made the contamination problems worse.
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The damage done to Indigenous people in the vicinity of all three test sites is immeasurable and included displacement, injury and death. Service personnel from several countries, but particularly Britain and Australia, also suffered – not least because of their continuing fight for the slightest recognition of the dangers they faced. Many of the injuries and deaths allegedly caused by the British tests have not been formally linked to the operation, a source of ongoing distress for those involved.
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Menzies’ political agenda emphasised national security and tapped into Cold War fears. While acting in what he thought were Australia’s interests (as well as allegiance to the mother country), he displayed a reckless disregard for the risks of letting loose huge quantities of radioactive material without adequate safeguards.Six decades later, those atomic weapons tests still cast their shadow across Australia’s landscape. They stand as testament to the dangers of government decisions made without close scrutiny, and as a reminder – at a time when leaders are once again preoccupied with international security – not to let it happen again.
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東京電力が福島第2原発の「警報器を意図的に停止」していた。「周辺環境の影響から侵入検知器の不要警報が多発する」として「一時的に警報表示機能を停止していた」と説明している。
原子力規制委員会は12日「組織的な管理機能が低下している」と指摘した。そのうえで「重大事案に発展する恐れがある核物質防護規定違反だ」とし『厳重注意処分』にした。
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今回の事案は、昨年10月7日、原子力規制庁による「核物質防護検査」で発覚。原子力規制委員会は根本的原因として「核物質防護管理者を含む核物質防護担 当者の関係法令の理解および核セキュリティに対する意識不足、本社および上位職者を含めた組織的管理体制の不備」と指摘した。
東電は再発 防止に(1)核物質防護管理者および核物質防護担当者に対し、核物質防護関連の教育指導を徹底し、核セキュリティに対する意識向上を図る(2)社内の核物 質防護業務に係る関係部署間で、相互の業務監査の実施基盤を強化し、より一層の改善に努める(3)周辺環境の整備を徹底し、確実な侵入検知及び監視機能の 確保を図るように講じた、と指摘を受けての後追い措置が目立っている。(編集担当:森高龍二)
A growing chorus of politicians and national security experts have questioned whether it would be safe to have Donald Trump’s finger on the nuclear button. But are they asking the right question?
In an open letter, 50 leading Republican national security experts warned that Trump possesses “dangerous qualities in an individual who aspires to be president and commander in chief, with command of the U.S. nuclear arsenal.”
Or, as Hillary Clinton put it in her speech accepting the Democratic nomination: “A man you can bait with a tweet is not a man we can trust with nuclear weapons.”
Indeed, it would be very dangerous for an unstable, ill-informed person to have control of the nuclear arsenal.
Implicit in these admonitions, however, is the notion that it is OK to have a “normal” person in charge. In fact, many of Trump’s critics explicitly endorse the idea that nuclear weapons, in the right hands, constitute an effective deterrent to nuclear attack by other powers and are the best, even the ultimate, guarantors of our national security.
[…]
Unfortunately, the 2010 U.S. Nuclear Posture Review explicitly rejects the notion that the sole purpose of U.S. nuclear weapons is deterrence, and the U.S. has threatened to use them many times. Leading up to the 2003 invasion of Iraq, for instance, the U.S. refused to take the nuclear option off the table. Russian nuclear policy is even more dangerous, explicitly endorsing the early use of nuclear weapons in the event of a conventional war with NATO.
Pakistan has a similar nuclear doctrine that envisions the early first use of nuclear weapons if it should find itself in another war with India.
So the “normal” leaders of nuclear weapon states have already decided that under a variety of circumstances, nuclear weapons can and will be used.
[…]
Furthermore, studies have shown that we don’t need to have a full-scale nuclear war to destroy human civilization. Even a very limited nuclear war, confined to one corner of the globe, would have disastrous consequences across the planet. The use of just 100 Hiroshima-sized bombs — less than 0.5% of the world’s nuclear arsenal — against targets in urban areas could loft enough soot into the upper atmosphere to disrupt climate worldwide, cutting food production and putting 2 billion people at risk of starvation.
For the nuclear weapon states, these are most inconvenient truths. They view their nuclear arsenals as tools to project national power that they do not want to give up. All nine are currently spending enormous sums on upgrading their arsenals, and they have shown a fierce opposition to the efforts of non-nuclear weapon states that wish to legally prohibit the possession of these weapons.
Commenting on the Cuban missile crisis, the most dangerous moment of the Cold War, former Defense Secretary Robert McNamara said, “It was luck that prevented nuclear war.” Nuclear weapons do not possess some magic power that keeps them from being used. We have survived the nuclear era so far because of an incredible string of luck, and we cannot expect that luck to last forever. Sooner or later, if we do not get rid of these weapons, they will be used and they will destroy us.
The right question for us to ask is: “Should anyone be able to press the nuclear button?” And the right answer is a resounding “No.”
Read more at Op-Ed Should we let an unstable person have control of the nuclear arsenal? No, but that’s not the right question
東京電力福島第１原発周辺のダムに放射性セシウムがたまり続け、実質的に「濃縮貯蔵施設」となっている。有効な手立ては見当たらず、国は「水は安全」と静 観の構えだ。だが、福島県の被災地住民には問題の先送りとしか映らない。原発事故がもたらした先の見えない課題がまた一つ明らかになった。
国「放置が最善」／地元「決壊したらどうする」
「このままそっとしておく方がいいのです」。福島県の１０のダム底に指定廃棄物の基準（１キロ当たり８０００ベクレル超）を超えるセシウム濃度の土がたまっていることを把握しながら、環境省の担当者はこう言い切る。
同省のモニタリングでは、各ダムの水に含まれる放射性セシウムは１リットル当たり１〜２ベクレルと飲料水の基準（同１０ベクレル）を大きく下回る。ダム 周辺の空間線量も毎時最大約２マイクロシーベルトで、「近づかなければただちに人の健康に影響しない」。これが静観の構えを崩さない最大の理由だ。今のと ころ、セシウムは土に付着して沈み、底土からの放射線は水に遮蔽（しゃへい）されて周辺にほとんど影響を与えていないとみられる。
国が除染などを行うことを定めた放射性物質汚染対処特別措置法（２０１１年８月成立）に基づく基本方針で同省は「人の健康の保護の観点から」必要な地域 を除染すると規定している。ダムに高濃度のセシウムがたまっていても健康被害の恐れが差し迫っていない限り、「法的に問題ない」というのが同省の見解だ。
「ダムが水不足で干上がった場合は周囲に人が近づかないようにすればいい。もし除染するとなったら作業期間中の代替の水源の確保はどうするのか。現状では除染する方が影響が大きい」と担当者は説明する。
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町内の農業用ダム「大柿ダム」では農水省の調査でセシウムの堆積（たいせき）総量が約８兆ベクレルと推定（１３年１２月時点）されている。農水省はダムの 水が使用される前に、堆積総量や水の安全性を再調査する方針だ。福島県産の農水産物は放射性物質の規制基準を下回ることが確認されてから出荷される。それ でも町の男性職員は「いくら水が安全だと言われても、ダム底にセシウムがたまったままで消費者が浪江産の農産物を手に取るだろうか」と風評被害への懸念を 口にする。
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同省のモニタリング調査では、１０ダムの底土の表層で観測されたセシウム濃度は年月が経過しても必ずしも右肩下がりになっ ていない。大柿ダムでは１５年１１月に突然、過去２番目となる１キロ当たり１０万７０００ベクレルを観測するなど各ダムでばらつきがある。理由は不明だ が、大雨の後に数値が上がる傾向があるという。環境省の担当者も「（１０ダム）全体を見るとほぼ横ばい」と話す。原発事故直後、森林に大量に降り注いだセ シウムが時間をかけて川に流れ出し、ダム底で濃縮される現象は今後も続くとみられる。
ダムのセシウム総量調査に着手する国立環境研究所の林誠二・研究グループ長は「土や泥に吸着したセシウムが今後、環境次第で水に溶け出す恐れがある」と指摘する。
これまでの調査によると、微生物が活性化し、アンモニアが水中に増える夏場は、ダム低層の水のセシウム濃度が表層の１・５倍になることが確認された。ア ンモニウムイオンがセシウムより強く土に吸着するため、セシウムが溶け出している可能性があるという。今のところ、人体に影響しないとされるレベルだが、 林グループ長は「将来、上流域に住民が戻った時、生活排水などによる水質変化でセシウムが溶け出しやすい環境になることは否定できない」と懸念する。
１０カ所で８０００ベクレル超
東京電力福島第１原発周辺の飲料用や農業用の大規模ダムの底に、森林から川を伝って流入した放射性セシウムが濃縮され、高濃度でたまり続けていることが 環境省の調査で分かった。５０キロ圏内の１０カ所のダムで指定廃棄物となる基準（１キロ当たり８０００ベクレル超）を超えている。ダムの水の放射線量は人 の健康に影響を与えるレベルではないとして、同省は除染せずに監視を続ける方針だが、専門家は「将来のリスクに備えて対策を検討すべきだ」と指摘する。
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このうち底土表層濃度の１１〜１５年度の平均値が指定廃棄物の基準を超えるダムは、いずれも福島県内の１０カ所で、高い順 に岩部（がんべ）ダム（飯舘村）１キロ当たり６万４４３９ベクレル▽横川ダム（南相馬市）同２万７５３３ベクレル▽真野ダム（飯舘村）同２万６８５９ベク レル−−など。ただ、表層の水は各ダムとも１リットル当たり１〜２ベクレルで、飲料水基準の同１０ベクレルを下回る。
同省の調査ではダム底に堆積（たいせき）したセシウム総量は不明だが、１０ダムのうち福島県浪江町の農業用「大柿ダム」で、農林水産省東北農政局が１３ 年１２月、総量を独自調査。ダム底の１１０カ所から抜き取った堆積土の数値をもとに１０メートル四方ごとの堆積量を試算。セシウム１３４と１３７の総量は 推定値で約８兆ベクレルになった。
飯舘村の「いいたて雪っ娘かぼちゃプロジェクト協議会」は年齢の垣根を越え、県内の女性農業従事者の生活文化の伝承・発展を目的に「ふくしま女性農業生活文化研究所」と銘打った活動を開始した。２３日、福島市松川町のあぶくま茶屋で「農業女子とかーちゃんの第１回井戸端会議」を開き、ベテラン、若手の女性農業者が東日本大震災からの農業復興などについて意見を交わした。
約２０人が参加した。渡辺とみ子ふくしま女性農業生活文化研究所長があいさつした。参加者が自身の畑や田んぼで収穫した野菜や果物など自慢の農作物で作った料理を持参し、振る舞った。一人ずつ自己紹介し、農業と向き合う姿勢などを発表した。
福島市大笹生の約３６ヘクタールの水田でコシヒカリや県オリジナル米「天のつぶ」などを生産している農業法人カトウファームで取締役を務める加藤絵美さん（３５）は「野菜や果物などコメ以外のものを作っている女性との交流は刺激になる」と話した。
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三春町のアニメ制作会社福島ガイナックスは、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想と南相馬市をＰＲするアニメーション「レスキューアカデミア」を制作する。１１月６日に同市で制作発表イベントを開催する。
アニメでは、同構想に基づくロボット実証拠点（テストフィールド）が整備される同市を舞台にロボットと人との交流を描く。作中には大堀相馬焼など相双の伝統工芸品なども登場させ、地域の魅力を発信する。アニメ制作に合わせ、地元飲食店と連携した新たなご当地グルメ「ロボメニュー」の開発なども計画している。
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民進党の菅直人元首相は２３日、台北市内で講演し、東日本大震災後の東京電力福島第１原発事故を例に「同じ事故が台湾で起きた場合、最悪のケースは国が滅びる」と強調し、脱原発を訴えた。
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菅氏は、太陽光など再生エネルギーによる発電の拡大で脱原発は実現できるとした上で、２０２５年の「原発稼働ゼロ」を目指す民主進歩党の蔡英文政権に対し「一緒に努力していきたい」と賛意を示した。（台北 田中靖人）
A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com).
