The Atomic Age

ふるさと納税の寄付金の使い道として、北海道函館市が大間原発（青森県大間町）建設差し止め訴訟の費用を加えたところ、４月からの約１カ月で６３０万円が集まった。ふるさと納税全体のうち、件数で７５％、金額で６２％を占めた。

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５月７日までに確認されたふるさと納税は全体で３８４件、１０１５万２千円。このうち訴訟への寄付が２８７件、６３０万円だった。これまでふるさと納税とは別に単独で受け付けてきた訴訟費用への寄付は、昨年度は約９２万円。その約６・８倍になる。

訴訟担当者は「大間原発を止めてほしいという思いの表れだと思う。心強い」と話している。

今年度の函館市へのふるさと納税は、道内からは４５件だったが、関東（２０４件）、近畿（５４件）などの道外からが９割近くを占めた。訴訟費用寄付が関心を集め、関東圏を中心に全体を押し上げたと見られる。

函館市は、津軽海峡を挟んで大間原発と最短約２３キロの距離にあり、国と事業者のＪパワー（電源開発）を相手に２０１４年に建設差し止め訴訟を東京地裁に起こし、争っている。（泉賢司）

全文は「原発止めて」ふるさと納税、１カ月で６３０万円　函館 

テレビ時代劇「木枯らし紋次郎」で知られる俳優で、作家、元参院議員の中村敦夫さん（７７）が７日、甲府・県立図書館で上演された朗読劇「線量計が鳴るー元・原発技師のモノローグ」（<線量計が鳴る>交付史上演委員会主催）に出演した。

続きは[要有料会員限定]中村敦夫さん、原発テーマに朗読劇

豊下楢彦

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高裁判決における「安全性」の認識には、いま日本んが直面している北朝鮮の脅威という最も深刻な問題が欠落している。

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そもそも原発は、経済産業省の報告所においても「弾道ミサイルに有効に対処しうるシステムは未配備」なのである。

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こうした辞退に備えて政府は、地対空誘導弾「PAC3」を原発の周辺に急ぎ移動させ、稼働中の原発がミサイル攻撃をうけた場合にどれだけの被害が想定されるかを明かにし、原発に着弾した場合の避難マニュアルを作成し、日なんっくんれんを本格的に実施すべきである。

仮に政府が、こうした対策が不要であるとと言うのであれば、金正恩委員長は原発を攻撃するような「理性を欠いた指導者ではない」ことを国民に説得的に説明死、高浜町が「例外」となる根拠をしめすべきである。

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福島県浪江町の帰還困難区域で4月29日に発生した「十万山」の山林火災で、現在も放射性物質の拡散が無いか測定が続けられているにもかかわらず、福島県庁広報課が今月2日に更新したホームページ（HP）で「周辺環境に影響が及んでいる事実は一切ありません」と断言している。「負の情報ばかり発信したくない」との想いが込められているようだが、完全な〝勇み足〟。予防原則に立たず県民の放射線防護に消極的だった6年前の教訓が全く生かされていない。火勢は弱まり「鎮圧状態」が宣言されたが鎮火には足らず、県放射線監視室は今後も大気浮遊じんの測定を続ける方針だ。

【県「専門家の意見も聴く」】
行政は県民を守らない。それが端的に現れた文面だった。
福島県のホームページに掲載されている「新着情報」。8日未明の段階でそのトップに位置する「浪江町の林野火災における放射線モニタリング状況等について」（http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01010d/0502monitoring.html）をクリックすると、福島県放射線監視室が公表している「空間線量モニタリング結果情報」など、モニタリング結果を参照出来るリンクが張られている。そして、こんな文言が添えられている。
「現在、周辺環境に影響が及んでいる事実は一切ありません」
山林火災の発生を受け、福島県放射線監視室は急きょ、粉塵測定器（ハイボリュームエアサンプラー）を3カ所に設置。今月1日から大気中の放射性物質をモニタリングし始めたばかり。測定の中にフィルターが置かれており、掃除機の要領で周辺の粉塵を付着させる。しかし「人手不足や電源確保の問題などから試料の採取時間は90分から3時間程度にとどまっている」（県放射線監視室）。帰還困難区域には電気が通っていないため、発電機を持ち込んで測定器を稼働させているが、発電機を動かすための燃料を補給する事が難しく、午前中に測定器を稼働させて2、3時間後にフィルターを回収するのが精一杯という。
「大型連休が終わり、落ち着いて来たら何とか長時間測定出来るようにしたい。試料採取時間が長ければ下限値が下げられ、測定の精度を高められる」と県放射線監視室職員。今後は専門家の意見も参考にしながら、さらに測定を続けて人体に悪影響を及ぼすような状況か否かを判断して行くという。つまり、絶対に危険な状態とも言い切れないが、現在進行形の中で「周辺環境に影響が及んでいる事実は一切ありません」などと〝安全〟を断言するような状況でも無いのだ。

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浪江町では2015年3月28日にも山林火災があったが、福島県災害対策課によると「翌朝には鎮火し、焼失面積も10ヘクタール程度だった」。今回の山林火災では50ヘクタールを上回る面積が燃えたとされており、原発事故後の避難指示区域での山林火災では最大規模と言える。それだけに「慌てて動いている部分もあり庁内も混乱している」（県放射線監視室）という状況も想像に難くない。しかし6年前も、原発の爆発事故とそれに伴う放射性物質の拡散という初めての事態に行政は混乱を極め、さらに県民の放射線防護よりも人口流出を恐れて〝安全〟のアピールに躍起になっていたとの指摘は少なくない。現在、福島地裁で係争中の「子ども脱被ばく裁判」でも、行政の消極性が争点の柱となっている。

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「浪江町双葉町合同災害対策本部」が設置された浪江町地域スポーツセンターには医療関係者も待機し、飲料水も大量に並べられている。浪江町では5日に最高気温25.1℃を記録。7日も24.5℃に達した。現場から戻って来た町役場の職員は汗だくだ。原発事故が無ければ、現場が放射性物質に汚染されていなければ、防護服も防護マスクも必要無い。30代の男性職員は、白い防護服を脱ぎながら「僕らの方が世間の認識とずれているのかもしれません。放射性物質の二次拡散や被曝を心配するのは決して大げさでは無いと僕は思いますよ」と苦笑した。
陸自第6師団に所属する隊員たちは、胸に小さな積算線量計を付けている。隊員の1人は「活動が全て終わった段階で回収し、記録をまとめます。化学防護隊の支援を受けて日々、スクリーニングを実施していますが高い値は出ていません。個人的にはそんなに被曝リスクを心配するような状況では無いと思います」と話した。
地元消防団の佐々木保彦団長は「消防団員は帰還困難区域には入れないので招集もしていません。いろんな見方があるかもしれないが、我々としては県が様々な測定をして問題無いと判断すればそう理解するしかない」と対策本部で推移を見守る。何度もヘリに乗って上空から現場を視察するなど対応に追われている浪江町の馬場有（たもつ）町長は疲労の色が濃い。職員も大型連休など吹き飛んだ。代休がとれるかどうかも分からない。
浪江町民は言う。「安全だ安全だと言って帰還困難区域以外の避難指示が解除された。しかし、町内には帰還困難区域が存在し、許可が無ければ立ち入る事が出来ない。山林火災が起きれば放射性物質が二次拡散しないか不安が募る。原発そのものが二次災害を起こさない保証など無い。それのどこが〝安全〟なのか」。

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　4月18日20時過ぎ、首相官邸から直線で約1キロほどの場所にある東京・赤坂の日本料理店『津やま』周辺は多くのSPに囲まれ、緊迫した空気に包まれていた。それもそのはず、同店にはこの夜、政界重鎮や時の人らが、一同に会していたからだ。
そのメンバーは、小池百合子都知事、敵対関係にあるはずの自民党の二階俊博幹事長、山崎拓元副総裁、武部勤元幹事長。しかし、それ以上に目立ったのは、小泉純一郎元首相だ。

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そこまで話が進んだ時、個室に突然、安倍首相が登場したという。
「同店の別室でニトリHDの似鳥昭雄会長らと会食を開いていた安倍首相が、小泉氏らの会合を聞き、挨拶をしに顔を出したのです。『お手柔らかにお願いします』とにこやかに話し掛けた安倍首相に対し、小池氏も笑顔で応じた。このでき過ぎた流れは、都議選後を見据えた小泉氏と二階氏の連携によるものと見られているのです」(全国紙政治部記者)

ただ、安倍首相と小池氏も、実は対立を望んでいないというのが周囲の見方だ。
「会合直前の17日、2人は銀座に完成した複合商業施設『GINZA SIX』のオープニングイベントに招かれ、やたらと親密な雰囲気をアピールしていましたよ。安倍首相からは『銀座と言えばデュエット曲の“銀座の恋の物語”。小池さんと一緒に歌ってもいい』、『東京五輪もしっかりと協力していきたい』と、暗に今後の共闘を思わせる発言まで飛び出しましたからね」(同)

つまりは、東京五輪までは自分が首相だが、その後は小池氏を、といった安倍首相の思惑も見え隠れし始めているというのだ。
「それこそ初の女性首相に、ということ。安倍首相が可愛がってきた稲田朋美防衛相は、南スーダンの日報問題や森友学園問題で今や首の皮一枚。そんなことも、安倍首相が小池氏に傾き始めた理由でしょう」(同)

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「それぞれをつなぐキーマンとして、安倍首相と会食した似鳥氏が急浮上しています。小泉氏は東日本大震災の際に放射能被害に遭った米兵救済基金を募っているが、似鳥氏はこれにポンと1億円を寄付している。さらに似鳥氏は、安倍首相とプライベートでゴルフもする仲であり、二階氏とも何度も会食を重ねるほど昵懇。小泉氏としては、うってつけのパイプ役として似鳥氏を選んだと言えます」(同)

前出の関係者によれば、会食では小池氏に「きちんと実績を残せば次のステップもあるし、それを応援する」との檄も飛ばしたという小泉氏は、一方で持論の反原発の動きも活発化させている。4月14日の「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(会長＝城南信用金庫・吉原毅相談役)の顧問就任もしかりだ。

小泉氏周辺関係者は、こう語る。
「小泉さんは、世界も日本も、いずれ反原発、脱原発が主流になると見ている。その旗を小池新党、自民党に掲げさせ、ポスト安倍に自民党と連携した小池首相誕生を思い描いているということ。今はそれをスタートさせる好機と見て、あの場を仕掛けた。小池首相で官房長官が小泉進次郎というのも面白いんじゃないか」

全文は小泉純一郎が総仕上げで動く女性初の小池首相誕生と脱原発

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）のジョゼ・グラジアノ・ダシルバ事務局長（６７）が、９日からの訪日を前に朝日新聞とのインタビューに応じた。東京電力福島第一原発の事故後、ＦＡＯが定期的な検査を行っている福島県産の食品の安全性について、「現時点で問題はないと確信している」と述べ、引き続き態勢を維持することが重要だとした。

福島県産食品についてグラジアノ氏は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と協力して支援してきたと述べ、「この問題については、非常に綿密に見守ってきた」と語った。また事故後の日本政府の対応は国際的な規則に沿っており、満足しているとも語った。

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ジョゼ・グラジアノ・ダシルバ氏　ブラジル出身。同国の食料安全保障・飢餓との闘い特命大臣やＦＡＯ南米地域代表を歴任し、２０１２年１月にＦＡＯ事務局長就任。１５年に再選された。

全文は「福島県産食品、問題ない」　国連食糧農業機関トップ

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（抜粋）財務省が１月末に発表した貿易統計を基にした県のまとめによると、総輸出量は３０・６トンで、震災前の１０年（２３・９トン）を上回った。国別の輸出量はタイが過去最多の２１・５トン、マレーシアは７・３トン、シンガポールが１・２トン、インドネシアは０・５トンと続いた。特にタイは、１５年に比べて約２０トン増えている。シェアは、シンガポールを除く３か国で日本一となり、タイが７３・９％、マレーシアは７６・８％などだった。

　一方で、震災前に主要な輸出先だった台湾や香港は規制があって再開に至っておらず、過去最高だった０８年の７０トンに比べて半分にも届いていない。