The Atomic Age

　【ニューヨーク＝高橋里奈】国連本部で核兵器の開発や使用、保有を法的に禁ずる条約が７日に採択される。広島・長崎への原爆投下から70年以上を経て、初めて核兵器を禁止する条約がまとまる。交渉には129カ国が参加し核軍縮に向けた機運が高まるが、米国やロシア、中国など保有国は欠席。日本や韓国など「核の傘」の下の国も不参加で「核兵器なき世界」を巡る国際社会の溝が鮮明となっている。

６日午後に記者会見したホワイト議長（コスタリカ）は「正式に条約を採択する明日の会議は歴史的な瞬間になる」と語った。３月末の交渉開始からのスピード決着で「これほど速く交渉が進んだ条約はないだろう」と誇った。第72回国連総会期間中の９月20日に署名を開始し、世界にアピールする。

条約案では第１条で核兵器の開発や実験、製造、保有、移転、貯蔵といった主要禁止事項を定めた。使用のほか、議論となっていた「使用をするとの威嚇」も含めたため、保有国のさらなる反発を招きそうだ。禁止事項について支援を求めたり、受けたりすることも禁じ、配備を許すことも禁止した。日本のような「核の傘」の下にある国にとっても参加のハードルがより高くなった。

また保有国が加盟に転じた場合には、核兵器を「即座に運用状態から撤去し、破壊する」とした。交渉の推進国は保有国の参加も歓迎する立場を表明している。核実験や核兵器による犠牲者に対しては「差別することなく医療やリハビリ、精神的支援を提供、社会・経済的に受け入れること」と明記した。

前文には「核兵器の使用の犠牲者（被爆者）の苦しみや被害に留意する」と盛り込み、広島・長崎の被爆者をいたわった。だが唯一の戦争被爆国である日本は交渉に参加しておらず、被爆者の怒りを買っている。

条約は50カ国目が批准、または受け入れを届け出てから90日後に発効する。

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７日午後９時４８分ごろ、福島県相馬市や南相馬市、田村市などで震度４の地震があった。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約７０キロ。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は４・８と推定される。津波はなかった。東京電力によると、福島第１原発と第２原発に新たな異常は確認されていない。

ＪＲ東日本によると、東北新幹線が新白河－古川で一時、運転を見合わせ、６分後に再開した。

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ドイツのヘンドリクス環境・建設・原子力安全相（６５）が本紙に寄稿し、トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から離脱表明したことを受け、離脱に反対する米国の州による「米国気候同盟」と連携して引き続き米国を取り込み、温暖化対策での国際協力を進めていく考えを表明した。パリ協定履行に向け、トランプ政権との対立も辞さない決意を示した形だ。

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一年あまり前に福島第一原発と周辺地域を訪れ、原子力の利用はいかに甚大なリスクを伴うのかを目の当たりにしました。二〇一一年三月十一日、海底地震が引き起こした津波は日本沿岸を襲い、広い地域が荒野と化し、二万人近い住民の方々が亡くなったり、行方不明になったりしました。

　その後の数日間に福島第一で起きた原発事故は大惨事となり、当時のドイツで、政治における考え方を根本的に改める契機となりました。ドイツ政府は、国内の原発の運転期間延長を決定したばかりでしたが、政策転換に踏み切り、原発八基の運転を停止し、残り九基も段階的に稼働停止することを決めました。これにより遅くとも二二年末にはドイツの全ての原発が停止することになります。

　この決定でドイツでは再生可能エネルギーが大幅に拡大しただけでなく、国内の政治論争が納得いく形で収束し、エネルギー政策、気候変動政策の将来のあり方が示されました。ドイツのエネルギーシフトは、同様の計画を進める他国にとってモデルケースとなるだけではなく、むしろドイツ自身が他の部門や業種で構造改革を行う際に役立つ多くのことを学んでいます。

　ドイツは五〇年までに温室効果ガスニュートラル（排出量と吸収量を相殺）を広範囲で実現しなければなりません。そのために必要な変革を社会とともに形づくり、新たなチャンスが生まれ、皆が社会的、経済的、そして環境的に持続可能な行動をとるようになることを目指しています。

　この枠組みを定めるのが、一六年末に、パリ協定履行のため長期戦略として策定された「地球温暖化対策計画２０５０」です。この計画は、経験から学ぶ過程を打ち立て、定めた道筋が削減目標達成のために適切かどうかを定期的に検証することを盛り込んでいます。また、計画は欧州連合（ＥＵ）の気候変動政策にも合致しています。ドイツの三〇年温室効果ガス排出削減目標の「一九九〇年比で少なくとも５５％削減」も、ＥＵの二〇三〇年目標のドイツ分担分に相当します。

　エネルギー需要を再生可能エネルギー源で全て賄うまでは、エネルギー部門で脱炭素化を推進するため、特にエネルギー効率を大幅に高める必要があります。

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北朝鮮の弾道ミサイルによって日本の原発に被害が出るおそれがあるとして、脱原発を訴えている大阪の女性が、福井県にある高浜原子力発電所３号機と４号機の運転の停止を求める仮処分を裁判所に申し立てました。

大阪地方裁判所に仮処分を申し立てたのは、関西電力高浜原子力発電所からおよそ８０キロ離れた大阪府高槻市に住む水戸喜世子さんです。

申し立てでは、北朝鮮の弾道ミサイルに対して政府が破壊措置命令を常に発令しているような状況では、日本の原発に落下して被害が出るおそれがあるとして、命令が出ている間は高浜原発の３号機と４号機を運転しないよう求めています。

水戸さんは「原発が攻撃されたら日本は壊滅的な被害を受けてしまうので恐ろしいです」と話しています。
また、代理人の井戸謙一弁護士は「北朝鮮が原発を狙う可能性は否定できない。せめて破壊措置命令が出ている間は、原発を止めるべきだ」と話していました。

一方、関西電力は申し立てについて「状況が把握できていないのでコメントできない」と話しています。

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◇弾道ミサイルで原発を狙う意味は存在しない via Yahoo!ニュース

原子力規制委員会の田中俊一委員長が6日、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に付いて「（原発を狙うより）東京の真ん中に落とす」と発言しました。不謹慎だと批判されて発言は撤回されましたが、軍事的に見れば田中委員長の発言は全く正しいものです。

・北朝鮮のノドン弾道ミサイルに建造物を狙える命中精度は無い

・核弾頭を持っているなら人口の密集している東京に落とす

　復興庁は２６日、東京電力福島第１原発事故からの復興を支援する「福島再生加速化交付金」の第３０回配分を決定した。交付総額は４８億８４００万円（交付額ベース）。主な事業としては、福島医大先端臨床研究センターが行う放射性薬剤の研究開発費として１２億３４００万円を配分した。

福島医大への支援は、放射性薬剤開発を中長期的に支えるため４年分の事業費を一括して配分する。内容は薬剤開発に必要な人材確保の経費など。交付金の「福島健康不安対策事業」を活用した。

研究開発が進められているのはがん治療に使う放射性核種「アスタチン」を利用した薬剤で、体内に投与し、がん細胞に直接放射線を照射する「放射性同位元素（ＲＩ）内用療法」に使うための研究費として、県は開会中の６月定例県議会に一般会計補正予算案として１２億３４５５万円を計上している。

主な事業は、富岡町の上郡山地区での産業団地整備を巡る用地購入費として６億１２００万円、田村市の古道体育館の大規模改修事業に計２億１８００万円を配分した。

このほか、道路側溝にたまった汚泥などの堆積物を撤去する「道路等側溝堆積物撤去・処理支援」事業には３億９８００万円を配分。

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福島大は５日、原発事故で飛散し土壌に固く結合した放射性セシウムについて、低温で溶融するナトリウム塩、カリウム塩を土壌に混ぜることで除去する手法を発見したと発表した。実用化できれば、除染作業で生じた大量の土壌の減容化につながる可能性がある。１９、２０の両日に福島市のとうほう・みんなの文化センターで開かれる環境放射能除染研究発表会で研究成果を詳しく発表する。

（略）

佐藤教授によると、溶融した塩を混ぜることで、土壌と固く結合している放射性セシウムが動きやすくなり、土壌から分離すると考えられるという。

研究では、日本曹達（東京都）が開発した低温で溶融状態になる特殊な塩を使用。１２０度程度の溶けた塩を土壌に混ぜると、薬品を使用する手法としては高い８５％の除去率を達成した。放射性セシウムを土壌から除去して高濃度にし、減容化につなげたい考え。佐藤教授は「研究はスタート段階だが、これまでのやり方よりも実用化へ期待ができる手法だ」と話した。

全文は溶けた塩でセシウム除去　福島大が土壌に混ぜる手法発見