The Atomic Age

環境省は東京電力福島第１原発事故に伴う県内の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の用地交渉で、６月に新たに５７人と契約したと明らかにした。地権者２３６０人のうち契約済みは９６６人で、取得した用地は予定面積の約３２・６％に当たる約５２１ヘクタールとなった。

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施設は双葉、大熊両町にまたがる第１原発を囲うように建設中。６月に受け入れ・分別施設の試運転が始まり、今秋に分別した廃棄物を長期間保管する土壌貯蔵施設の本格稼働を目指している。

（抜粋）

韓国の原発に関して言えば、そこで起きた事故が日本に多大な被害を及ぼすという深刻な問題がある。

５月２１日の産経によると、米シンクタンク「天然資源保護協会」（ＮＲＤＣ）の韓国人研究員、姜政敏氏の試算では、古里原発３号機の燃料プールで火災が起きると、日本では最大２８３０万人の避難が必要になるという。２０１５年１月１日の気象条件に当てはめた地図では、被害地域はもっぱら西日本であり、９月１日の場合は、韓国と日本の関東地方である。

この問題についてはそれより以前、東京新聞５月９日の「こちら特報部」で２面にわたって詳しく報じている。

姜研究員は４月２８日に衆議院第一議員会館で講演した。この講演では、１月１日、９月１日のほかに４月１日の気象条件のもとでは北朝鮮や中国東部に及ぶとしている。またこの記事では、日本の九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の事故が中国・韓国に及ぶ可能性を指摘している。

日本の原発の事故が中国・韓国に影響するかもしれないが、圧倒的に多いのは日本が影響される場合だろう。日本の天気が西から東に変わるように偏西風の存在が大きいからである。韓国の原発２５基のうち１９基は日本海側にある。中国は広大な領土があるのに、３５基の原発のほとんどは東シナ海と南シナ海の沿海部に立地している。事故の際の自国への影響をできるだけ少なくするためであろう。

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なお朝日新聞は、３月７日のデジタル版で、中野晃編集委員が来日した姜研究員に取材し詳しく報告しているが、昨年１０月末に韓国で発表し、その後も警鐘を鳴らしてきたという。中野記者は末尾で「日本はもちろん、近隣国の原発・核問題にも関心を持ち続けなければならない」と述べる。しかし、この極めて重大な記事は、朝日の新聞紙面には全く掲載されなかった。

全文はなぜ報じない？　韓国と中国の原発の危険性…懸念される日本への影響　元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦

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原子力規制委員会の田中俊一委員長が６日、初めて福井県を訪問。高浜町での町民との意見交換会でミサイル問題に言及した。

町民からの質問に「ミサイル攻撃を想定した対策は立てていない」と明言。「ミサイル攻撃があるということは戦時状態で、原子力規制の範囲を超えている」「仮に起こったとしても（新規制基準では）大型航空機落下対策があり、相当の対応はできる」と述べた。

つまり、新規制基準ではミサイルの破壊力分析や被害想定もされず、政府、電力事業者とも話し合っていないということだ。田中氏は国会審議で同様の発言をしているが、原発と暮らす住民の前で「無防備」を公言するのは原子力規制委員会設置法に反しないか。

東京電力福島第１原発事故を教訓にした同法は目的に「事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならない」とし「国民の生命、健康」や「国の安全保障に資すること」とうたう。「世界一厳しい基準」を守る規制委がこんな認識では国民の命は守れない。

また、田中氏は「原発より東京都のど真ん中に落としたほうがよっぽどいいんじゃないか」とも述べた。「冗談」と言い訳したが捨て置けない暴言だ。

人の命をどう考えているのか。原発は小さく標的になりにくいという解釈であれば、地元の不安軽視であり、あまりに無理解だ。９月の任期満了を前に、退任してもらって構わない。

北朝鮮の攻撃を想定すれば、精度が増した新型弾道ミサイルの射程距離に日本がすっぽり入り、日本海側に立地する原発はどこでも標的になる可能性がある。西川一誠知事は自衛隊嶺南配備を国に求めている。

１９８４年当時、外務省は原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究。全電源喪失も想定し、放射性物質の大量流出で最大１万８千人が急性死亡すると分析している。

さらにテロの脅威にどう対処するのか。安倍晋三首相は国会で「テロなどを想定して訓練している」と答弁した。愛媛県の四国電力伊方原発で６月、ドローン飛来を想定したテロ訓練を全国で初めて実施したが、いかにも甘い想定だった。

航空機を意図的に衝突させるようなテロに関し規制委の新基準では、遠隔操作で原子炉の冷却を維持するための緊急時制御室などを備えた「特定重大事故等対処施設」の設置を義務付け実施に移しつつある。

だが、欧米ではテロ対策に各原発に１４０〜１５０人の兵士が必要とされており、日本の警備体制の脆弱（ぜいじゃく）さが浮き彫りになるばかりだ。安倍首相は盛んに北朝鮮の脅威を強調するが、原発の防御には具体的に言及しない。住民の命と安全を考えれば無責任であろう。

全文

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西川知事との面談では、知事がもんじゅの廃炉作業などに言及。早期の燃料取り出しを求める規制委の姿勢に対し、六月に茨城県東海村で起きた被ばく事故に触れて「急かしてはいけない」と述べ、くぎを刺した。田中委員長は「大型高速炉の心配は臨界事故なので、早く燃料取り出しをお願いしている。十分注意深くやっていきたい」と応じた。

　このほか、知事は原子力の人材育成への協力や各原発の状況を把握するための人員体制の充実化、国民への丁寧な説明などを求めた。田中委員長は「持ち帰って共通の認識にするよう引き続き努力したい」と述べた。

（中崎裕、山谷征裕）

全文

　二〇一一年の東京電力福島第一原発の事故後、福島県の人たちが何を考え、どのように生活しているのかを伝えるドキュメンタリー映画「１／１０Ｆｕｋｕｓｈｉｍａをきいてみる２０１６」の上映会（北陸中日新聞後援）が八日、白山市福祉ふれあいセンターであった。（冨田章午）

　映画は一三年から製作を始め、今回で四作目。福島県出身の女優佐藤みゆきさんが故郷で働く漁師や医者、避難生活を送る女性などさまざまな人たちの話に耳を傾ける。上映会には五十五人が参加した。

　上映後には、古波津（こはつ）陽監督（４４）と、福島県出身で金沢市在住のフォトジャーナリスト高橋智裕さん（４４）のトークショーもあった。古波津監督は「取材の中で人々が少しずつ前に進もうとしていると感じた。これからも福島について考えるきっかけを提供していきたい」と話した。

　上映会は、東日本大震災をテーマとした講演や研修を企画する金沢市の団体「リール」が主催した。

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チェコのソボトカ首相が３０日、広島市中区の平和記念公園を訪れ、原爆資料館や原爆ドームなどを視察。「（原爆で）一人ひとりの物語が一瞬で変わったことを実感した」などと感想を語った。

来日したソボトカ首相は東京、京都に続き、平和記念公園を訪れるため広島入り。この日は志賀賢治館長の案内で原爆資料館を視察し、被爆前後の広島の市街地や、原爆投下の映像を立体模型に投影するホワイトパノラマのほか、被爆当時を物語る写真などに見入った。

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公園内の広島国際会議場で行われた松井一実市長との懇談では「核兵器なき世界のためにみんなで協力すべきだ」と強調した。

原爆慰霊碑に献花した後、ソボトカ首相はチェコ人建築家、ヤン・レツルが旧県物産陳列館として設計した原爆ドームへ。熱心に見学し、「レツルは日本の近代建築に貢献した。この建物は、その重要な足跡」と語った。

全文は「人の物語　一瞬で変わった」　チェコ首相、原爆ドームなど視察

　８月９日の「長崎原爆の日」に平和祈念式典で田上富久長崎市長が読み上げる平和宣言について、長崎の証言の会（代表委員、内田伯（つかさ）さんら２人）など４団体は６日、安倍晋三首相が強い意欲を示す憲法９条改正に警鐘を鳴らす文言を盛り込むよう、市に要請した。

他の３団体は▽言論の自由と知る権利を守る長崎市民の会▽県原爆被爆教職員の会▽県被爆二世の会。各団体の代表ら８人が長崎市平野町の長崎原爆資料館を訪れ、大久保一哉平和推進課長に要請書を手渡した。

要請書は、市が１日に示した宣言案について「平和憲法が制定以来最大の危機を迎えているのに、憲法に関してわずかな言及しかしておらず驚きと失望を禁じ得ない」と批判。「９条改正反対の声を被爆地から強く上げるべきだ」としている。

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言論の自由と知る権利を守る長崎市民の会の関口達夫事務局長は「市長は安倍政権の意向を忖度（そんたく）しているようにしか見えない。市長が耳を傾けるべきは、原爆犠牲者の声なき声だ」と訴えた。

全文は「憲法９条改正に警鐘を」

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• 平和宣言最終素案　核兵器禁止条約不参加批判盛り込みも　「改憲への懸念」言及されず　／長崎 via 毎日新聞

　国連での核兵器禁止条約の採択を受け、広島市中区の原爆ドーム前で８日、市民や被爆者らが集会を開いた。

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１００人以上の参加者が白い折り鶴を掲げた。

市民団体でつくる「核兵器禁止条約のためのヒロシマ共同行動実行委員会」が企画。事務局長の森滝春子さん（７８）は条約を「人類英知の結晶」と評価するとともに、日本政府に「被爆国としての責任ある態度を持って締約国となるよう署名、批准を果たして、国際社会の信頼を取り戻すべきだ」と訴える声明文を読み上げた。

参加した広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長（７２）は条約が「核保有に悪の烙印（らくいん）を押している」と賛同。一方、日本政府が交渉に参加しなかったことについて「納得できない。世界の恥だ」と憤った。

全文は核禁止条約、折り鶴で歓迎＝原爆ドーム前で市民ら－広島