The Atomic Age

「福島のエートス」が中心となったダイアログセミナー「私たちの未来のために、私たちに必要なこと～ICRPの協力による対話の継続」が8日、福島県伊達市役所で開かれた。福島市や伊達市、飯舘村や川俣町山木屋、田村市の住民たちがそれぞれの想いを発表したが、どれも「前向き」なものばかり。被曝リスクが語られる事はほとんど無かった。ダイアログセミナーは9日も17時過ぎまで伊達市役所で開催される。入場自由。同時通訳あり。次回は11月25、26の両日、川俣町山木屋で開催される予定。

【「楽しい方に進めば良い」】
会場を提供した伊達市の仁志田昇司市長のあいさつがそもそも、被曝リスクや避難の合理性を認めていなかった。
「私たちも、全体から見れば軽い方ですけれども放射能の被害がありまして、一部避難というのもあったわけですけれども、今は相当程度落ち着いております。けれどもまだ、いろんな問題を抱えているというのが実態であります。ICRP（国際放射線防護委員会）のダイアログは17回だそうですが、そのうち7回を伊達市で開催していただきまして大変光栄に思っております」
仁志田市長の言う「問題」とは点在する被曝リスクからどう市民を守るか、ではなく、一部の市民の〝誤解〟や世間の〝風評〟をどのように払拭するか、だ。実際、2013年から発行されている「だて復興・再生ニュース」の中で、仁志田市長は「年間1ミリシーベルト＝0.23μSｖ/ｈの呪縛」、「原発事故によって、放射能に対する関心が高まったことは悪いことではないのですが、過剰な拒否反応は良いことではありません」、「消費者の信頼を回復するためには、我々自身が『福島県産以外のものを…』などということがあってはならず、まず、我々自身が『地産地消』を意識するべき」、「当市でも未だ自主避難が解消されていないこともあることを考えると、風評被害の完全な払拭はなかなか難しいことであるとつくづく思わされます」、「今、必要なのは『心の除染』」などと綴って来た。
その仁志田市長が歓迎する「ダイアログ」だから、参加者からは、何度も「前向き」という言葉が発せられた。
「（原発事故の）被害者で居続けたい人は誰の事も幸せにしない」
「ストレスを抱えないように、楽しい事を考えて楽しい方に進めば良いのではないかと考えたら、体調も良くなった」
「前向きな事をやっていれば絶対に大丈夫だ、という想いが根底にある」
汚染や被曝リスクがほとんど語られない〝対話〟。これでは、被曝リスクへの懸念を堂々と口に出来るはずが無い。〝自主避難〟など到底、理解されない。

[…]

【「被曝への不安、否定しない」】
原発事故による被ばくリスクがほとんど語られない中で、ダイアログに飛び入り参加した「ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト」共同代表の小澤洋一さん（南相馬市）は、「私だけが後ろ向きなのかな」と苦笑した。
小澤さんは土壌測定の重要性を提起。「食品検査で『不検出』だったからといって決して『安全』ではない」とした上で「取り込んだ放射性微粒子は血液とともに体内を巡る事を分かって欲しい」、「地表面の放射線量は、高さ1メートルのそれより2倍高い」などと語った。
また、福島市のNPO法人「ビーンズふくしま」の富田愛さん（「みんなの家＠ふくしま」事業長）は「福島県外に避難している母親、避難先から戻って来た母親、避難しなかった母親、それぞれの選択を大切に尊重して認め合い、ゆるやかにつながれる居場所をつくりたい。福島で子育てをしているママを支えたい。まずはママたちが笑顔を取り戻し、自信を持って子育てできる福島にしたい」と語った。「〝自主避難者〟は『勝手に逃げた』『家族をバラバラにした』と言われて傷ついている。ママたちは子どもを守りたいという事だけを思い、たくさん悩み、たくさん傷ついて自己選択を繰り返してきた」と涙をこらえる場面も。
全ての選択を尊重する、という観点から、「みんなの家＠ふくしま」は昨年から畑を借りて農業にも取り組んでいるという。「来週、ジャガイモを使ったカフェを開催する予定。土壌や作物をしっかりと測って数値を全て公表します。畑作業に参加するしない、食べる食べないはそれぞれの判断。それは尊重します」。
全国で問題となった「避難者いじめ」に関して、富田さんは全国での放射能教育の必要性を訴えた。今年3月末での〝自主避難者〟向け住宅の無償提供打ち切りに際して、福島県知事へ打ち切り撤回を要請する事は無かったという。
ダイアログセミナーは、ICRP（国際放射線防護委員会）や福島県立医科大学、伊達市が参加する実行委員会の主催で、日本財団が資金面でバックアップしている。この日はフランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）やフランス原子力防護評価センター（CEPN）などの関係者も多く参加した。福島民報・浜通り創生局長の早川正也さんも参加した。
実行委の中心メンバーである「福島のエートス」代表の安東量子さんは休憩時間に取材に応じ、「私たちは決して、被曝リスクを心配する人々を否定しません。全体が前に進む中で、ともすれば置いてきぼりになってしまう人々をケアする人が誰もいません。例えば〝自主避難者〟がそうです。早い段階で国も行政も避難の権利を公的に認めるべきだったのです」と語った。

全文

【パリ＝白石透冴】フランスのユロ・エコロジー相は10日、仏メディアの取材に「2025年までに原発約17基を閉鎖するつもりだ」と発言した。仏国内にある原子炉58基の約３割に当たる。原発依存度を現状の７割超から５割にまで下げる政府の目標を達成するためだと説明した。ただ電力需要を満たせるのかなど、実現性は不明だ。

ユロ氏は「計画を練る必要があるが、おそらく閉鎖は17基程度だ。よく調べてみないといけない」と述べた。電力消費量を減らすことや、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの生産量を高めることで実現するという。どの原発を閉鎖するかは示さなかった。

フランスは日本と並ぶ原発大国で、2014年時点で電力生産量の約77％を原発に頼る。ユロ氏は６日の記者会見で依存度を５割まで下げるというオランド前政権が掲げた目標を維持すると表明しており、今回は詳細に踏み込んだ。

[…]

全文

　１１日午前１１時５６分ごろ、鹿児島県の鹿児島湾を震源とする地震があり、鹿児島市で震度５強を観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は５．２と推定される。津波の心配はないという。九州電力によると、運転中の川内（せんだい）原発１、２号機（同県薩摩川内市）に異常はない。同県の南九州市で一時約３６００戸が停電した。

鹿児島県は災害警戒本部を設置し、情報収集している。指宿南九州消防組合などによると、指宿市内の６１歳の男性から「落下物で頭頂部をけがした」との通報があり、救急搬送した。南九州市の市道では、崖崩れで道路を土砂がふさいでいるとの情報もある。鹿児島赤十字病院（鹿児島市）の建物１階の床の一部にひびが入った。ＪＲ九州によると、九州新幹線の新八代（熊本県）－鹿児島中央（鹿児島県）間で一時運転を見合わせた。

続きは鹿児島市で震度５強　川内原発異常なし

◎原発被災地の行方　南相馬市／桜井勝延市長

－東京電力福島第１原発事故による南相馬市の旧避難区域の帰還者の割合が２割を超えた。
「避難生活中も、故郷での生活再建を諦めなかった住民に感謝している。市は２０１６年度中の３０００人の帰還を目指していた。高校生や勤務者を含めれば日中の滞在者は３０００人を超える。目標を大きく下回ってはいないと考える」

＜民間の力生かす＞
－帰還者には高齢層が目立つ。
「原発事故時の混乱が記憶に焼き付き、帰還を決断できない人も少なくない。女性を中心とした生産年齢人口の減少は全市的な課題だ。購買力が大きいだけに地域経済への影響も見逃せない。魅力の発信に力を注ぎ、市外から移住してもらえるよう努める」
「移住の前段として交流人口の拡大が必要となる。市は各地の大学生や研究者に共有スペースを提供してきた実績もある。小高区に建設する交流拠点の一部を若者に活用してもらうなど、地域との接点を増やしていくことも考えられる」

（略）

－農業再生は。
「小高区の沿岸部はいったんは大規模な水田整備が必要。その上で花の栽培など稲作以外に活用しても構わない。山間部は牧草地や飼料作物などへの転用を探ってもいい。安心できる農作物は高値でも売れる。小規模でも経営的に成り立つ農業はできるはずだ」

全文は＜福島首長に聞く＞魅力発信し交流拡大 

　二〇一一年の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を機に、那須町に住みながら福島県下郷（しもごう）町を拠点に活動するドキュメンタリー映画監督がいる。福島の人々の営みを描いた作品を精力的に発表している安孫子亘（あびこわたる）さん（５７）だ。廃校となった校舎に構えたという仕事場を訪ね、福島への思いを聞いた。（北浜修）

（略）

－その後、福島を活動拠点にしたのは。

　「震災と原発事故以降、福島を撮影したいという思いが強くなった。地方にとってこれほどの大打撃はないが、福島の美しい自然や伝統文化を映像に記録し、残していきたいと考えた。撮影する場所に住むか拠点にするのが、ポリシーでもある」

　－会津地方の下郷町を選んだのは。

　「（原発から離れた）会津にも目を向けてほしいから。廃校舎を（仕事場に）再利用できることになり、選んだ。寝泊まりする部屋もあり、今は下郷町にいることの方が多い」

　－これまでにさまざまな作品を発表している。

　「（会津の）檜枝岐（ひのえまた）村の農村歌舞伎を守る人々を撮影した『やるべぇや』（一一年）、会津の語り部の女性を撮った『生きてこそ』（一三年）。山に入るマタギを撮影した『春よこい』（一五年）では、放射能の影響を表現した」

　－社会派ドキュメンタリーで、収賄罪に問われた福島県の佐藤栄佐久元知事を描いた「『知事抹殺』の真実」（一六年）もある。

　「佐藤さんは原発にいろいろと問題提起していた。罪を犯す人かどうかを公平に見てもらえれば」

　－今後どのような活動をするのか。

　「福島には多くの被災者がいる。福島にいるからこそ、被災した人々の声を届けていかないといけないと思う。被災者の声をフォローしていきたい」

◆宇都宮で来月、上映会

　「『知事抹殺』の真実」の上映会が八月二十日午後二時から、宇都宮市竹林町のトヨタウッドユーホームすまいるプラザで開かれる。大人千円、中高生五百円。上映後、安孫子監督が舞台あいさつする予定。問い合わせは、とちぎ映画上映会＝電０２８（６２１）７００６＝へ。

　＜あびこ・わたる＞　１９５９（昭和３４）年、北海道小樽市生まれ。専門学校卒業後、映像プロダクションでテレビのドキュメンタリーなどを制作。９０年代には野生動物の撮影のため、アフリカ・ケニアで一時暮らした。９８年、東京から那須町に移住。福島県下郷町を拠点に、作品制作や上映会開催などの活動を続けている。

[…]

田中俊一委員長は、汚染水処理などで東電が「福島県民と向き合っていない」と指摘、「廃炉作業で主体性が見えない。非常に危機感を持っている」と表明。川村氏は「福島の責任を全うすることが最優先課題だ」として理解を求めた。

規制委側は基本的考え方として「廃炉に主体的に取り組み、やりきる覚悟と実績を示すことができない事業者に、柏崎刈羽原発の運転をする資格はない」と表明。会合では、増え続ける汚染水を規制委が海洋放出すべきだとしているのに対して、「東電はどうしたいのか全然見えてこない」と疑問を呈した。

[…]

全文

◇「福島が原点、口先だけ」＝東電新経営陣に批判続出－原子力規制委 via 時事通信