The Atomic Age

東京電力福島第１原発事故で生じた放射能汚染廃棄物の処理を巡り、大崎市岩出山の上宮協栄会（阿部忠悦会長、約７０世帯）は１５日夜に会合を開き、改めて玉造クリーンセンターでの焼却反対を大崎地域広域行政事務組合（管理者・伊藤康志市長）に申し入れる方針を確認した。近隣行政区にも呼びかける。また廃棄物の農地還元にも反対し、対案として福島などでの一時保管を求める。

　同協栄会は２００７年、「焼却場の機能・設備を変更する場合は地元住民に説明し合意を得る」などの申し合わせを同組合と締結。

続きは福島第１原発事故　大崎住民、玉造焼却反対要請へ　汚染廃棄物「保管を」　／宮城

新古里5・6号機の現場で決議大会
大統領との面談・理事の退陣を要求
公論化委員会、年末まで結論を出す見込み

新古里(シンゴリ)原子力発電所5・6号機の工事中断による波紋がさらなる広がりを見せている。韓国水力原子力（韓水原）労働組合は「対政府闘争を展開する」と強く反発した。

　韓水原労組は15日午後、蔚山市（ウルサンシ）蔚州郡(ウルチュグン)西生面（ソセンミョン）にある新古里5・6号機建設現場で非常対策委員会を開き、「脱原発政策について大統領との公式面談を要求し、新古里5・6号機の建設中断に対する強力な対政府闘争を進めると共に、“反原発”理事陣の退陣運動を展開する」と明らかにした。これに先立ち、韓水原理事会は13日に予定された「新古里5・6号機公論化期間中の工事一時中断計画」に対する理事会が労組や地域住民の反発で取りやめになったことを受け、翌日14日午前8時に慶州スイートホテルで理事会を開いて工事中断を議決した。13人の理事(社内理事6人、社外理事7人)のうち、社外理事1人を除いた残りの12人の賛成で「新古里5・6号機公論化委員会」(公論化委)が発足した時点から3カ月間、工事を中断する」という内容を議決した。

　韓水原労組など原子力界の反発が続いている中、新古里5・6号機の工事中断の確定で公論化委員会は緊迫した議論のスタートラインに立たされた。

続きは原発工事中団に反発…韓国水力原子力労組「対政府闘争」

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止め訴訟控訴審で、名古屋高裁金沢支部は、住民側による裁判官３人の交代を求める忌避申し立てを却下した。住民側弁護団は不服とし、憲法違反などを理由に最高裁に抗告するとしている。

忌避申し立ては、５日の第１２回口頭弁論で住民側の証人尋問申請などが却下された際に行われ、１０日に理由書を提出した。忌避却下決定は１３日付で、弁護団事務局には１５日に送達された。

審理は同金沢支部の別の裁判官３人が行った。石川恭司裁判長は却下理由で、住民側の主張について「裁判長の訴訟指揮や裁判所の証拠採否に対する不満を述べるものにすぎない」などとした。

(略）

住民側の中嶌哲演代表（７５）＝小浜市＝と島田広弁護団長（４８）＝福井弁護士会＝は「決定は理由書提出からわずか３日後で、訴訟の経過を検討したとは思えない。裁判所が公正な裁判を行う姿勢に立ち返るよう力を尽くす」と声明を出した。

全文は裁判官の忌避申し立てを却下 大飯原発運転差し止め訴訟控訴審

福島地裁で１０月１０日に判決が言い渡される東京電力福島第１原発事故を巡る「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（生業訴訟）の報告会が１６日、那覇市内であった。原告団の服部浩幸事務局長は、同地裁に公正な判決を求める署名が全国各地から約１７万筆寄せられていると説明し、「全ての被害者を救済するために、さらに声を広げていきたい」と語った。

訴訟は国と東電に対し、原発事故の責任追及と原状回復、被害者の要求制度化を求める内容。原告団は約４千人、沖縄支部団は避難者ら約６５人が名を連ねる。

福島県在住の服部事務局長は「原発被害をなかったことにする動き」に危機感を覚え、訴訟の傍ら署名活動や意見広告、経済団体との意見交換を通じて認知度を高めてきた経過を報告。「原告だけでなく、支援者や世論の力が不可欠」と訴えた。

続きは福島原発訴訟、那覇で報告会　「公正判決求め」署名17万筆

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５日朝。南相馬市小高区役所近くの「南相馬市ボランティア活動センター」から軽トラック４台が市のごみ処分場に向かった。荷台には伐採された竹が満載されていた。

　県外に避難している小高区の住民が一時帰宅した際、放射線の影響を懸念し自宅裏にあった約４千本の竹を４年かけて薬で枯らし今年２月、同センターに片付けを依頼したものだ。５月上旬から延べ200人のボランティアが計13日かけて伐採や裁断、処分場への搬出を担い、この日でようやく作業は終了した。

　同センターは住民の依頼を受け、屋敷林と呼ばれる庭先の防風林や竹などを伐採。環境省の委託業者が回収しに来る各家庭の軒先まで運んでいたが、３月以降は処分場などへの搬出も請け負わざるを得なくなった。

　理由は行政の対応の変化だ。環境省は５年余に及んだ避難期間中に各家庭で発生したごみを「片付けごみ」と分類。昨年７月、処分の申し込みの受け付けを打ち切った。今年３月には申し込み分の引き取りと焼却処理も終えた。環境省は「2013年から回収し、広報も十分してきた。事故以前の状態に戻ったということ」と説明する。

　小高区の大部分と原町区の一部が対象だった旧居住制限、避難指示解除準備区域には６月末時点で2359人が居住。住民登録者数の約24％で帰還は低調だ。ＪＲ小高駅前でラーメン店を営む女性（68）は「戻ったのは高齢者ばかり。日中はほとんど人影がない」と話す。

　復興庁などの調査によると、帰還を希望する市民は５割。「判断できない」と回答した人にその理由を複数回答で尋ねると「原発の安全性」（53％）、「放射線量の低下・除染効果への不安」（40％）が目立つ。

　南相馬市ボランティア活動センターには昨年度まで県から補助金が出ていたが、今年度は対象から外れた。住民から依頼され未着手のごみ処分は70件以上あるという松本光雄センター長は「依頼は今後も続く。行政が（事故を）風化させてしまったら復興はない」と話し、帰還を進めるためにも行政の支援再開を求めている。

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　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）１号機の廃炉作業がきのうから始まった。

東京電力福島第１原発事故後の法改正で、原発の運転期間が原則４０年と規定された。九電など４電力会社は老朽化した４原発５基の廃炉を決め、原子力規制委員会に原子炉を解体するための廃止措置計画を申請、認可されていた。

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商業用原発で廃炉を完了した前例はない。電力業界の経験も十分とはいえないのが実情である。各地で廃炉工事が行われるため、作業員の不足も予想されている。廃炉が円滑に進むよう関係機関は環境整備に全力を挙げるべきだ。

玄海１号機の廃止措置計画によると、廃炉の完了は２０４３年度を予定しており、現時点で３６４億円の費用を見込んでいる。

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