The Atomic Age

東日本大震災の福島第１原発事故で、救助活動を中断せざるをえなかった消防団の苦悩を描いたアニメ映画「無念　浪江町消防団物語」の上映会が２７日午後１時半からと午後４時からの２回、久留米市篠山町の筑後弁護士会館で開かれる。

　九州電力玄海原発の運転差し止めを九電と国に求める「原発なくそう！九州玄海訴訟」の原告団「ちっごの会」主催。映画は５５分間で実話を基に製作された。まだ助けられる命があることを知りながら、救助に迎えなかった消防団員の無念の思いを描いている。

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　午後３時からは福島県農民運動連合会の根本敬会長が「福島の農民が訴える農業と生活の今」と題し講演する。資料代５００円（２０歳以下無料）。問い合わせは久留米第一法律事務所０９４２・３８・８０５０。【高芝菜穂子】

全文はアニメ映画 ３・１１福島第１原発事故　浪江町消防団の苦悩描く　久留米で２７日上映　／福岡 

全国の医学部、看護学部の学生、大学院生らが本県で起きた放射線災害の経過と現状を学ぶ放射線災害医療サマーセミナーが２１日、福島市の福島医大で始まった。２６日まで開かれ、参加者は講義のほか東京電力福島第２原発見学や、川内村、富岡町、飯舘村でのフィールド学習に臨む。

笹川記念保健協力財団と福島医大、長崎大の主催。次世代の人々に放射線災害を理解する場を提供しようと２０１４（平成２６）年に始めたセミナーで、今回で４回目。全国各地の大学から１５人が参加した。

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大戸斉福島医大総括副学長と山下俊一長崎大副学長・福島医大副学長も「震災を経て進化した部分を学んでほしい」「皆さんが知っている福島と、現実の福島とのギャップを知ってほしい。目からうろこのことが多いと思う」とそれぞれあいさつした。参加者は式の後、ワークショップや講義に臨んだ。

セミナーでは放射線の基礎や甲状腺検査、避難者のメンタルヘルス、リスクコミュニケーションなどをテーマに講義が行われる。

全文は学生が放射線災害の経過と現状学ぶ　福島医大で医療セミナー

東京電力福島第１原発事故で生じた国の基準（１キロ当たり８０００ベクレル）以下の放射能汚染廃棄物の処理を巡り、宮城県大崎市は２０日、住民説明会を開き、１２月に試験焼却を開始する意向を明らかにした。しかし、住民側からは撤回を求める意見が相次いだ。

　市側は、市内２カ所の焼却場や１カ所ある最終処分場の敷地外に、国の測定基準では求められていない、放射性セシウムの空間線量を常時測定する「モニタリングポスト」を設置して監視を強化するなどと説明。

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　これに対し、住民側は焼却による低線量内部被ばくへの懸念など、市の強調する「安全性」への不信感を次々と表明。焼却に代わる隔離保管などを求めた。【山田研】

全文は福島第１原発事故 汚染廃棄物を１２月に試験焼却　大崎市

ここで負けたら安倍首相は一気に窮地に立たされる。２７日（日）に迫った茨城県知事選は、現職知事と自民候補が横一線に並ぶ大接戦となっている。

選挙戦は、現職で全国最多の７選を目指す「非自民」の橋本昌候補（７１）と、自民党が推す大井川和彦候補（５３）との事実上の一騎打ち。安倍政権にとっては内閣改造後、最初の大型選挙であり、１０月２２日に行われるトリプル補選の前哨戦。

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もともと橋本知事は自民党の推薦を受け、９３年に初当選している。当初は“蜜月”だったが、途中から対立。０９年の５選目は、自民党が対立候補を立てたが４０万票以上の大差で惨敗。前回は不戦敗している。“イエスマン”の知事をつくるために、官邸主導で経産省出身の大井川候補を擁立した形だ。

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「選挙戦は、典型的な＜中央ＶＳ地元＞の戦いになっています。橋本知事も演説で『なぜ国会議員がこんなに来るのか。ほかに仕事はないのか』『自民党の口利き政治をなくしたのにまた復活してしまう』と訴えています。街宣車にも＜県民党　金権選挙ノー＞の文字を掲げている。中央政府が総がかりで県政を変えようとしていることを、果たして有権者がどう判断するかです」

残り１週間、カギを握るのは「原発」と「民進党」だという。

「橋本知事は『原発自体は否定しないが、３０キロ圏内に９６万人いる。東海第２原発の再稼働は不可能だ』と明言しています。知事選には、同じく原発反対を公約している共産党推薦の鶴田真子美候補（５２）も出馬している。鶴田候補を支援する市民団体の票が橋本知事に流れるかどうか。それと、現時点でほとんど活動していない民進党が残り１週間、“非自民”の橋本支持に本気で動くかどうです」（横田一氏）

全文はカギは原発と民進党 茨城県知事選が安倍首相を追い詰める 

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「原子炉内のロボット調査で貴重な情報が得られた」。８月３日、国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）が福島県いわき市で開いたシンポジウムで経済産業省の星野岳穂原子力事故災害対処審議官は胸を張った。今後の技術開発の加速にも期待を示したが、参加した技術者の１人は「政治的にスケジュールを決められても技術が追いつくだろうか」と首をかしげる。

原子力損害賠償・廃炉等支援機構が７月末に示した新しい技術戦略プランの概要によると、デブリ取り出しの際に原子炉格納容器を水で満たす「冠水工法」は使わない。低水位での「気中工法」で、横からレールやその上を動くロボットを入れて取り出す「横アクセス工法」を検討する。

冠水工法は安全性が高いが、事故による損傷を補修し水漏れを防ぐのは難しい。気中工法は放射線の遮蔽や汚染物質の拡散を防ぐために、より一層の工夫がいる。

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むしろ「汚染水問題への関心が高かった」と原賠機構の山名元理事長は振り返る。汚染水からは専用装置で放射性物質を除去しているがトリチウム（三重水素）が残り、海に捨てられず保管している。タンクの総数は1000基に近づきつつあり、やがて行き詰まる。

就任まもない東電の川村隆会長が少し前に、トリチウムの海洋放出を決めたと受け取れる発言をしていた。国の基準では濃度が１リットルあたり６万ベクレル以下なら海洋放出を認めている。希釈して流すのは技術的に可能で、政府関係者や専門家の多くはいずれ放出が必要になると考えている。

しかし、風評被害を恐れる漁業関係者らは川村会長の発言を唐突と受け止め反発した。吉野正芳復興相も海洋放出に反対を表明、東電や政府への不信感ばかりが残った。トリチウムの性質や、国の基準内で海に出している例はほかにもあることなどを事前に丁寧に説明していれば混乱は防げたかもしれない。

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ただ、フォーラム終了後、テーマをイラスト風に描いた紙に参加者が感想のシールを貼る試みでは、「わからない」「不安」「不満」のシールも目立った。信頼を得ながら廃炉を進める歩みは始まったばかりだ。

全文は技術だけではない　福島第１核燃料取り出しの課題 編集委員　安藤淳